２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,707	10,180
受取手形	※１ 21,623	※１ 18,788
売掛金	※１ 22,407	※１ 22,679
電子記録債権	※１ 546	※１ 834
商品及び製品	7,279	6,445
仕掛品	9,372	9,004
原材料及び貯蔵品	5,951	6,676
前払費用	145	170
繰延税金資産	870	636
未収入金	※１ 868	※１ 531
未収還付法人税等	－	1,653
未収消費税等	2,217	2,504
その他	※１ 1,498	※１ 2,866
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	83,484	82,968
固定資産
有形固定資産
建物	19,158	18,394
構築物	997	897
機械及び装置	32,345	37,886
車両運搬具	72	49
工具、器具及び備品	1,097	1,211
土地	6,871	6,956
リース資産	1,295	686
建設仮勘定	2,029	2,499
有形固定資産合計	63,867	68,581
無形固定資産
ソフトウエア	622	820
その他	48	48
無形固定資産合計	670	868
投資その他の資産
投資有価証券	22,562	20,828
関係会社株式及び出資金	27,242	31,070
長期貸付金	※１ 1,812	※１ 2,102
長期前払費用	7	66
前払年金費用	4,053	4,627
その他	2,023	2,082
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	57,701	60,777
固定資産合計	122,239	130,228
資産合計	205,724	213,196

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 5,046	1,871
買掛金	※１ 12,035	※１ 13,153
電子記録債務	19,015	21,632
短期借入金	32,695	25,577
リース債務	673	233
未払金	※１ 4,441	※１ 4,006
未払費用	※１ 4,889	4,514
未払法人税等	1,271	143
前受金	※１ 230	※１ 160
預り金	※１ 6,669	※１ 7,333
設備関係支払手形	62	24
その他	431	482
流動負債合計	87,461	79,135
固定負債
長期借入金	29,548	45,871
リース債務	818	545
繰延税金負債	4,122	3,335
退職給付引当金	5,073	5,562
その他	1,553	3,453
固定負債合計	41,116	58,768
負債合計	128,577	137,904
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金
資本準備金	11,420	11,420
その他資本剰余金	29	29
資本剰余金合計	11,449	11,449
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
別途積立金	2,200	2,200
繰越利益剰余金	37,845	36,478
利益剰余金合計	40,398	39,031
自己株式	△932	△239
株主資本合計	66,990	66,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,155	8,976
評価・換算差額等合計	10,155	8,976
純資産合計	77,146	75,292
負債純資産合計	205,724	213,196

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	※１ 170,996	※１ 160,841
売上原価	※１ 137,931	※１ 135,777
売上総利益	33,065	25,063
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,424	※１,※２ 22,218
営業利益	13,641	2,844
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,382	※１ 1,352
その他	※１ 285	※１ 299
営業外収益合計	1,667	1,651
営業外費用
支払利息	※１ 621	※１ 583
その他	※１ 1,532	※１ 2,292
営業外費用合計	2,154	2,876
経常利益	13,154	1,620
特別利益
固定資産売却益	3	0
独占禁止法等関連損失戻入額	－	270
特別利益合計	3	271
特別損失
固定資産除却損	75	73
関係会社株式評価損	404	－
独占禁止法等関連損失	－	118
特別損失合計	480	191
税引前当期純利益	12,677	1,700
法人税、住民税及び事業税	3,236	51
過年度法人税等	－	223
法人税等調整額	83	307
法人税等合計	3,320	582
当期純利益	9,357	1,117

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	28	11,449	353	2,200	29,934	32,487
会計方針の変更による累積的影響額							542	542
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,420	28	11,449	353	2,200	30,476	33,029
当期変動額
剰余金の配当							△1,988	△1,988
当期純利益							9,357	9,357
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	7,368	7,368
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	37,845	40,398

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,418	58,593	8,402	8,402	66,995
会計方針の変更による累積的影響額		542			542
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,418	59,135	8,402	8,402	67,537
当期変動額
剰余金の配当		△1,988			△1,988
当期純利益		9,357			9,357
自己株式の取得	△14	△14			△14
自己株式の処分	501	501			501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,753	1,753	1,753
当期変動額合計	486	7,855	1,753	1,753	9,608
当期末残高	△932	66,990	10,155	10,155	77,146

当事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	37,845	40,398
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	37,845	40,398
当期変動額
剰余金の配当							△2,485	△2,485
当期純利益							1,117	1,117
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,367	△1,367
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	36,478	39,031

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△932	66,990	10,155	10,155	77,146
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△932	66,990	10,155	10,155	77,146
当期変動額
剰余金の配当		△2,485			△2,485
当期純利益		1,117			1,117
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	699	699			699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,179	△1,179	△1,179
当期変動額合計	692	△674	△1,179	△1,179	△1,854
当期末残高	△239	66,315	8,976	8,976	75,292

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,716百万円は、「未収消費税等」2,217百万円、「その他」1,498百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」

　に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
短期金銭債権	22,445百万円	22,780百万円
長期金銭債権	1,789	2,087
短期金銭債務	8,879	10,172

  ２．保証債務

（１）関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
	9,199百万円	9,561百万円

（２） 訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を

受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合

理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
売上高	62,205百万円	57,431百万円
仕入高	35,235	31,627
営業取引以外の取引高	978	1,212

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
荷造運搬費	3,471百万円	3,512百万円
従業員給料	3,994	4,435
退職給付費用	311	305
減価償却費	536	694
研究開発費	1,758	2,697

おおよその割合
販売費	67.5％	63.1％
一般管理費	32.5％	36.9％

（有価証券関係）

前事業年度 (平成27年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式23,855百万円、関連会社株式91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成28年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式27,661百万円、関連会社株式114百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	350百万円		472百万円
退職給付引当金	1,628		1,695
関係会社株式・出資金評価損	491		466
減価償却費超過額	286		306
その他	973		767
繰延税金資産小計	3,730		3,708
評価性引当額	△889		△953
繰延税金資産合計	2,841		2,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,792		△3,931
前払年金費用	△1,301		△1,410
その他	－		△111
繰延税金負債合計	△6,093		△5,453
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△3,252		△2,699

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1
税額控除	△7.1
評価性引当額の増減	△0.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年12月１日に開始する事業年度および平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

 　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が147百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が206百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,158	451	24	1,191	18,394	24,005
	構築物	997	32	0	132	897	3,894
	機械及び装置	32,345	12,049	299	6,208	37,886	91,602
	車両運搬具	72	0	0	23	49	217
	工具、器具及び備品	1,097	987	1	872	1,211	8,566
	土地	6,871	84	0	－	6,956	－
	リース資産	1,295	254	367	496	686	892
	建設仮勘定	2,029	11,125	10,655	－	2,499	－
	計	63,867	24,987	11,347	8,924	68,581	129,178
無形固定資産	ソフトウエア	622	441	－	243	820	－
	その他	48	－	－	0	48	－
	計	670	441	－	243	868	－

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤	3,357百万円		リース資産買取	2,867百万円
フライス盤	1,282百万円		金属加工機械	1,278百万円

２. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係	2,678百万円		工具製造関係	2,656百万円
油圧機器製造関係	1,720百万円		自動車用油圧機器製造関係	1,607百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	0	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。