２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,180	12,780
受取手形	※１ 18,788	※１ 17,971
売掛金	※１ 22,679	※１ 25,987
電子記録債権	※１ 834	※１ 2,579
商品及び製品	6,445	6,721
仕掛品	9,004	9,165
原材料及び貯蔵品	6,676	9,900
前払費用	170	146
繰延税金資産	636	999
未収入金	※１ 531	※１ 538
未収消費税等	2,504	3,096
その他	※１ 4,519	※１ 2,634
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	82,968	92,521
固定資産
有形固定資産
建物	18,394	18,870
構築物	897	918
機械及び装置	37,886	37,768
車両運搬具	49	35
工具、器具及び備品	1,211	1,363
土地	6,956	6,956
リース資産	686	740
建設仮勘定	2,499	2,786
有形固定資産合計	68,581	69,438
無形固定資産
ソフトウエア	820	857
その他	48	47
無形固定資産合計	868	905
投資その他の資産
投資有価証券	20,828	27,270
関係会社株式及び出資金	31,070	32,814
長期貸付金	※１ 2,102	※１ 1,611
長期前払費用	66	63
前払年金費用	4,627	5,055
その他	2,082	2,152
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	60,777	68,967
固定資産合計	130,228	139,311
資産合計	213,196	231,832

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,871	※１ 2,510
買掛金	※１ 13,153	※１ 14,343
電子記録債務	21,632	26,379
短期借入金	25,577	21,206
リース債務	233	257
未払金	※１ 4,006	※１ 4,706
未払費用	※１ 4,514	※１ 5,136
未払法人税等	143	1,932
前受金	※１ 160	※１ 268
預り金	※１ 7,333	※１ 8,552
設備関係支払手形	24	22
その他	482	181
流動負債合計	79,135	85,498
固定負債
長期借入金	45,871	48,645
リース債務	545	579
繰延税金負債	3,335	5,162
退職給付引当金	5,562	6,165
その他	3,453	2,922
固定負債合計	58,768	63,475
負債合計	137,904	148,973
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金
資本準備金	11,420	11,420
その他資本剰余金	29	29
資本剰余金合計	11,449	11,449
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
別途積立金	2,200	2,200
繰越利益剰余金	36,478	39,685
利益剰余金合計	39,031	42,238
自己株式	△239	△251
株主資本合計	66,315	69,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,976	13,347
評価・換算差額等合計	8,976	13,347
純資産合計	75,292	82,859
負債純資産合計	213,196	231,832

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	※１ 160,841	※１ 181,747
売上原価	※１ 135,777	※１ 150,450
売上総利益	25,063	31,296
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,218	※１,※２ 23,563
営業利益	2,844	7,732
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,352	※１ 1,497
その他	※１ 299	※１ 454
営業外収益合計	1,651	1,951
営業外費用
支払利息	※１ 583	※１ 505
その他	※１ 2,292	※１ 1,385
営業外費用合計	2,876	1,890
経常利益	1,620	7,793
特別利益
固定資産売却益	0	2
独占禁止法等関連損失戻入額	270	－
特別利益合計	271	2
特別損失
固定資産除却損	73	80
独占禁止法等関連損失	118	541
特別損失合計	191	622
税引前当期純利益	1,700	7,174
法人税、住民税及び事業税	51	1,933
過年度法人税等	223	－
法人税等調整額	307	△451
法人税等合計	582	1,481
当期純利益	1,117	5,692

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	37,845	40,398
当期変動額
剰余金の配当							△2,485	△2,485
当期純利益							1,117	1,117
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,367	△1,367
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	36,478	39,031

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△932	66,990	10,155	10,155	77,146
当期変動額
剰余金の配当		△2,485			△2,485
当期純利益		1,117			1,117
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	699	699			699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,179	△1,179	△1,179
当期変動額合計	692	△674	△1,179	△1,179	△1,854
当期末残高	△239	66,315	8,976	8,976	75,292

当事業年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	36,478	39,031
当期変動額
剰余金の配当							△2,485	△2,485
当期純利益							5,692	5,692
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	3,207	3,207
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	39,685	42,238

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△239	66,315	8,976	8,976	75,292
当期変動額
剰余金の配当		△2,485			△2,485
当期純利益		5,692			5,692
自己株式の取得	△12	△12			△12
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,371	4,371	4,371
当期変動額合計	△11	3,195	4,371	4,371	7,567
当期末残高	△251	69,511	13,347	13,347	82,859

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」は、重要性が低下したため、当事業年度において前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」として表示していた1,653百万円は、「流動資産」の「その他」4,519百万円に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
短期金銭債権	22,780百万円	25,578百万円
長期金銭債権	2,087	1,604
短期金銭債務	10,172	10,678

  ２．保証債務

（１）関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
	9,561百万円	12,062百万円

（２） 訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を

受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合

理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
売上高	57,431百万円	66,608百万円
仕入高	31,627	34,895
営業取引以外の取引高	1,212	1,352

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
荷造運搬費	3,512百万円	4,059百万円
従業員給料	4,435	4,399
退職給付費用	305	332
減価償却費	694	680
研究開発費	2,697	3,124

おおよその割合
販売費	63.1％	63.6％
一般管理費	36.9％	36.4％

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式27,661百万円、関連会社株式114百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成29年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式29,281百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	472百万円		539百万円
退職給付引当金	1,695		1,878
関係会社株式・出資金評価損	466		466
減価償却費超過額	306		338
その他	767		1,004
繰延税金資産小計	3,708		4,228
評価性引当額	△953		△1,003
繰延税金資産合計	2,754		3,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,931		△5,846
前払年金費用	△1,410		△1,540
その他	△111		－
繰延税金負債合計	△5,453		△7,387
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△2,699		△4,162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.3
税額控除			△8.3
評価性引当額の増減			0.7
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.7

（重要な後発事象）

(株式併合および単元株式数の変更)

当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、平成30年２月21日開催の第135期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況」、「１ 連結財務諸表等」、「（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,394	1,725	26	1,223	18,870	25,173
	構築物	897	142	0	120	918	4,014
	機械及び装置	37,886	6,839	121	6,836	37,768	96,010
	車両運搬具	49	3	0	17	35	229
	工具、器具及び備品	1,211	1,146	2	992	1,363	9,375
	土地	6,956	－	－	－	6,956	－
	リース資産	686	290	－	237	740	785
	建設仮勘定	2,499	10,143	9,857	－	2,786	－
	計	68,581	20,291	10,007	9,427	69,438	135,589
無形固定資産	ソフトウエア	820	319	－	282	857	－
	その他	48	－	－	0	47	－
	計	868	319	－	282	905	－

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤	1,638百万円		金属加工機械	1,633百万円
測定検査装置	1,030百万円		超仕上機	471百万円

２. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係	3,425百万円		自動車用油圧機器製造関係	2,540百万円
工具製造関係	1,114百万円		特殊鋼製造関係	722百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	4	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。