第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,436	24,050
受取手形及び売掛金	53,561	55,211
商品及び製品	23,142	23,100
仕掛品	12,586	13,803
原材料及び貯蔵品	16,196	16,349
その他	10,429	8,488
貸倒引当金	△43	△42
流動資産合計	139,308	140,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,598	30,607
機械装置及び運搬具（純額）	64,177	64,363
その他（純額）	19,091	18,619
有形固定資産合計	114,867	113,589
無形固定資産	2,654	2,536
投資その他の資産
投資有価証券	29,362	27,579
退職給付に係る資産	8,307	8,306
その他	4,662	4,738
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	42,324	40,616
固定資産合計	159,846	156,742
資産合計	299,155	297,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,105	47,449
短期借入金	6,890	14,816
1年内返済予定の長期借入金	22,643	22,477
未払法人税等	3,691	2,287
その他	17,752	15,362
流動負債合計	99,083	102,394
固定負債
長期借入金	53,925	50,992
役員退職慰労引当金	31	14
退職給付に係る負債	10,866	10,845
その他	15,847	14,400
固定負債合計	80,671	76,253
負債合計	179,755	178,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,137	11,137
利益剰余金	75,824	77,834
自己株式	△251	△256
株主資本合計	102,785	104,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,787	12,539
為替換算調整勘定	△3,225	△4,634
退職給付に係る調整累計額	△447	△315
その他の包括利益累計額合計	10,113	7,588
非支配株主持分	6,500	6,675
純資産合計	119,399	119,054
負債純資産合計	299,155	297,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	114,485	124,638
売上原価	87,577	95,529
売上総利益	26,907	29,108
販売費及び一般管理費	※１ 19,184	※１ 20,993
営業利益	7,723	8,115
営業外収益
受取利息	33	38
受取配当金	257	286
持分法による投資利益	4	18
その他	216	461
営業外収益合計	510	805
営業外費用
支払利息	462	570
売上割引	264	274
為替差損	156	606
その他	557	396
営業外費用合計	1,440	1,848
経常利益	6,793	7,072
特別利益
固定資産売却益	5	11
特別利益合計	5	11
特別損失
固定資産売却損	6	－
固定資産除却損	18	19
独占禁止法等関連損失	553	558
特別損失合計	578	577
税金等調整前四半期純利益	6,220	6,506
法人税、住民税及び事業税	1,944	1,789
法人税等調整額	△591	△32
法人税等合計	1,352	1,756
四半期純利益	4,867	4,749
非支配株主に帰属する四半期純利益	219	254
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,647	4,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	4,867	4,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	679	△1,264
為替換算調整勘定	458	△1,408
退職給付に係る調整額	94	131
持分法適用会社に対する持分相当額	△70	6
その他の包括利益合計	1,161	△2,534
四半期包括利益	6,028	2,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,811	1,969
非支配株主に係る四半期包括利益	217	244

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,220	6,506
減価償却費	7,218	7,791
のれん償却額	－	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	293	340
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△17
受取利息及び受取配当金	△290	△324
支払利息	462	570
持分法による投資損益（△は益）	△4	△18
有形固定資産売却損益（△は益）	1	△11
有形固定資産除却損	18	19
売上債権の増減額（△は増加）	△1,996	△2,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,073	△2,115
仕入債務の増減額（△は減少）	2,308	△8
その他	1,890	583
小計	14,041	11,151
利息及び配当金の受取額	314	331
利息の支払額	△442	△631
法人税等の支払額	△1,296	△3,034
法人税等の還付額	1,559	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,175	7,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,282	△9,324
有形固定資産の売却による収入	30	47
投資有価証券の取得による支出	△23	△22
貸付けによる支出	△1	△3
貸付金の回収による収入	5	2
その他	△382	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,652	△9,129

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,730	8,037
長期借入れによる収入	16,065	9,055
長期借入金の返済による支出	△11,633	△11,921
リース債務の返済による支出	△362	△204
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△7	△5
配当金の支払額	△2,485	△2,485
非支配株主への配当金の支払額	△18	△15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△231	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,402	2,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67	△263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△946	889
現金及び現金同等物の期首残高	20,093	22,537
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,146	※１ 23,426

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務等）

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており

ます。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積

ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 　　至  平成30年５月31日）
給料及び賞与	6,311百万円	6,781百万円
退職給付費用	271	285

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	19,759百万円	24,050百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△613	△623
現金及び現金同等物	19,146	23,426

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	平成28年11月30日	平成29年２月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月21日  定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	平成29年11月30日	平成30年２月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	42,130	65,378	6,976	114,485	－	114,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,042	480	2,821	4,344	(4,344)	－
計	43,172	65,858	9,798	118,830	(4,344)	114,485
セグメント利益	3,180	4,117	388	7,685	37	7,723

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	42,752	73,193	8,691	124,638	－	124,638
セグメント間の内部売上高 又は振替高	831	337	3,053	4,223	(4,223)	－
計	43,584	73,531	11,745	128,861	(4,223)	124,638
セグメント利益	2,884	4,373	818	8,076	38	8,115

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	187円02銭	180円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,647	4,494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,647	4,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,852	24,850

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２. 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、平成30年２月21日開催の第135期定時株主総会に株式併合

および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。株式併

合および単元株式数の変更は、平成30年６月１日にその効力が発生しております。

１．株式併合および単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、平成30年６月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更しております。併せて単元株式数変更後においても当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合を行っております。

２．株式併合の内容

　(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

　(2) 株式併合の割合

平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株につき１株の割合で併合を行っております。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年５月31日現在）	249,193,436株
株式併合により減少する株式数	224,274,093株
株式併合後の発行済株式総数	24,919,343株

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分

し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(5) 効力発生日における発行可能株式総数

60,000,000株

３．単元株式数の変更の内容
  　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
 

４．１株当たり情報に及ぼす影響
  　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。