第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

（注） 平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で、当社の発行可能株式総数は、540,000,000株減少し60,000,000株となりました。

 
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（平成30年11月30日）

提出日現在発行数（株）

（平成31年２月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,919,343

24,919,343

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数100株

計

24,919,343

24,919,343

―

―

(注）平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株

式併合を行い、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

 
②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

 
③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

 平成30年６月１日

△224,274

24,919

－

16,074

－

11,420

   (注)  平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

平成30年11月30日現在

 

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

1

48

32

310

156

14

15,052

15,613

―

所有株式数

（単元）

4

79,576

1,621

45,208

32,274

51

89,287

248,021

117,243

所有株式数の割合（％）

0.01

32.08

0.65

18.23

13.01

0.02

36.00

100.00

―

　　（注）１．自己株式70,026株は、「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

２．平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

平成30年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

那智わねい持株会

富山市不二越本町一丁目１番１号

2,112

8.50

ナチ不二越従業員持株会

富山市不二越本町一丁目１番１号

1,366

5.50

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

1,318

5.30

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,188

4.78

株式会社北陸銀行　

富山市堤町通り一丁目２番２６号

865

3.48

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

日本生命証券管理部内

793

3.19

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８番２４号

754

3.03

ナチ取引店持株会

東京都港区東新橋一丁目９番２号

749

3.01

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

568

2.29

BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF

(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW YORK, NY, 10022, (USA)

（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

567

2.28

計

―

10,283

41.38

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２. 平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

株式併合を行っております。

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

 

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式       70,000

―

―

（相互保有株式）

普通株式       10,500

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式   24,721,600

24,721

―

単元未満株式

普通株式      117,243

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

24,919,343

―

―

総株主の議決権

―

24,721

―

（注） 平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株

式併合を行い、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 
②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

 

 

 

 

 

株式会社不二越

東京都港区東新橋一丁目９番２号

（汐留住友ビル）

 

70,000

―

70,000

0.28

（相互保有株式）

 

 

 

 

 

東亜電工株式会社

富山市中大久保
129－１番地

10,500

―

10,500

0.04

計

―

80,500

―

80,500

0.32

（注） 平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株

式併合を行っております。

 

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

9,148

11,164,594

当期間における取得自己株式

285

1,245,480

（注）１． 当期間における取得自己株式には、平成31年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式数および価額の総額は含まれておりません。

２． 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式9,148株の内訳は、株式併合前7,947株、株式併合後1,201株であります。

 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（単元未満株式の買増請求）

763

546,817

46

172,210

その他（株式併合による減少）

620,134

―

―

―

保有自己株式数

70,026

―

70,265

―

（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」および「保有自己株式数」には、平成31年２月１

日からこの有価証券報告書提出日までの株式数および処分価額の総額は含まれておりません。

２． 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求）763株の内訳は、株式併合前685株、株式併合後78株であります。また、その他（株式併合による減少）は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことに伴う減少であります。

 

３【配当政策】

  当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
　当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり100円としております。
　また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 　　(注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額

平成31年２月19日

定時株主総会

2,484

100円

 

 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

平成30年11月

最高（円）

816

773

592

758

5,790 (850)

最低（円）

501

477

257

442

4,225 (509)

　（注）１． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２． 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第136期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成30年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

5,410

5,280

5,480

5,690

5,790

4,915

最低（円）

4,665

4,680

4,570

4,885

4,225

4,475

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（百株）

(代表取締役)

取締役会長

 

　本  間  博  夫

昭和20年

７月29日生

 

昭和45年４月

入社

 平成13年２月

取締役

平成14年７月

常務取締役

平成16年２月

取締役副社長

平成21年２月

取締役社長兼COO

平成21年12月

平成29年２月

取締役社長

取締役会長（現）

 

（注）3

260

(代表取締役)取締役社長

 

　坂　本　　　淳

昭和39年

10月10日生

 

昭和62年４月

入社

平成27年２月

 

平成29年２月

平成31年２月

執行役員経営企画部経営管理

室長

取締役経営企画部長

取締役社長（現）

 

（注）3

33

取締役副社長

国内営業統括、

中日本営業担当

　林　　　秀　憲

昭和34年

１月24日生

 

昭和58年４月

入社

平成23年２月

平成25年２月

平成26年２月

執行役員東日本支社長

取締役

常務取締役

平成30年２月

取締役副社長（現）

 

（注）3

78

常務取締役

製造担当、部品事業

担当、中国事業管掌、

富山人事担当

　藤　樫　　　茂

昭和32年

10月23日生

 

昭和57年４月

入社

平成26年２月

執行役員不二越（中国）有限公司董事長

平成29年２月

取締役製造統括本部副本部長

平成30年２月

常務取締役不二越（中国）有限公司中国総代表

平成31年２月

常務取締役（現）

 

（注）3

42

常務取締役

財務・総務担当、

リスク管理総括

　小　林　昌　行

昭和29年

５月２日生

 

昭和52年４月

入社

平成13年２月

平成23年２月

平成27年２月

財務部長

取締役

常務取締役（現）

 

（注）3

110

常務取締役

中国事業担当、

不二越（中国）有限公司

中国総代表

　原　　　英　明

昭和35年

１月17日生

 

昭和58年４月

入社

平成25年２月

執行役員軸受事業部長

平成27年７月

執行役員不二越（中国）有限公司ロボットビジネスセンター長

平成30年２月

取締役不二越（中国）有限公司ロボットビジネスセンター長

平成31年２月

常務取締役不二越（中国）有限公司中国総代表（現）

 

（注）3

41

取締役

 コンプライアンス本部長、

海外営業管理担当

　井　上  　　徹

昭和32年

５月29日生

 

昭和56年４月

平成25年２月

入社

執行役員NACHI AMERICA INC.

社長

平成26年２月

平成30年２月

 

取締役NACHI AMERICA INC.社長

取締役NACHI AMERICA INC.

会長 兼 社長

平成31年２月

取締役コンプライアンス本部長（現）

 

（注）3

41

取締役

経営企画部長、組織、国内・海外人事担当、広報担当、情報化担当

　古　澤  　　哲

昭和34年

６月４日生

 

昭和57年４月

平成25年２月

入社

執行役員NACHI SINGAPORE PTE.LTD.社長

平成26年２月

 平成29年２月

取締役営業戦略本部副本部長

取締役コンプライアンス本部

副本部長

平成31年２月

取締役経営企画部長(現)

 

（注）3

53

取締役

技術開発本部長、

調達担当

　浦　田　信　一

昭和32年

３月２日生

 

昭和56年４月

入社

平成23年２月

平成28年２月

執行役員開発本部長

取締役技術開発本部長(現)

 

（注）3

62

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（百株）

取締役

製造統括本部長、

工具・マテリアル事業

担当、品質保証担当

　塚　本　　　裕

昭和35年

10月24日生

 

昭和59年４月

入社

平成27年４月

執行役員工具事業部長

平成28年２月

取締役工具事業部長

平成29年２月

取締役製造統括本部副本部長、

製造管理部長

平成29年８月

取締役

平成30年８月

取締役製造統括本部長（現）

 

（注）3

38

取締役

アジア営業担当

　佐々木　法　嗣

昭和37年

12月27日生

 

昭和61年４月

入社

平成28年２月

執行役員東アジア営業部長

平成29年２月

取締役営業戦略本部長

平成29年６月

取締役営業戦略本部副本部長

平成31年２月

取締役（現）

 

（注）3

24

取締役

東日本支社長

　三　浦　　　昇

昭和38年

４月４日生

 

昭和61年４月

入社

平成27年４月

執行役員営業戦略本部油圧

営業戦略企画部長

平成29年２月

取締役営業戦略本部副本部長、

油圧事業部油圧営業戦略推進

部長

平成29年８月

 

取締役営業戦略本部副本部長、

東日本支社長

平成31年２月

取締役東日本支社長（現）

 

（注）3

37

取締役

ロボット事業部長

　赤　川　正　寿

昭和39年

８月５日生

 

昭和62年４月

入社

平成28年２月

取締役ロボット開発部長

平成30年４月

 平成31年２月

 

執行役員ロボット開発担当

取締役ロボット事業部長（現）

 

（注）3

29

取締役

 

　岩　田　眞二郎

昭和23年

６月６日生

 

昭和47年４月

㈱日立製作所入社

平成13年９月

Hitachi Data Systems Corporation CEO

平成25年４月

㈱日立製作所代表執行役

執行役副社長

平成28年４月

同社アドバイザー

平成28年６月

㈱ベネッセホールディングス

社外取締役会長（現）

平成30年２月

当社取締役（現）

 

（注）3

0

取締役

 

　児　玉　純　一

昭和30年

５月21日生

 

昭和54年４月

三井物産㈱入社

平成19年４月

同社情報産業本部ディスプレイ

事業部長

平成24年８月

シャープ㈱理事コーポレート

統括本部事業開発担当副本部長

平成25年４月

同社執行役員コーポレート

統括本部事業開発担当

平成31年２月

当社取締役（現）

 

（注）3

－

常勤監査役

 

　山　田　　　寛

昭和27年

２月27日生

 

昭和49年４月

平成19年２月

入社

取締役人事部長

平成24年２月

常勤監査役（現）

 

（注）4

88

常勤監査役

 

堀　　　將　志

昭和29年

４月８日生

 

平成２年３月

平成23年２月

平成28年２月

入社

法務部長

常勤監査役(現)

 

（注）4

53

常勤監査役

 

　山　崎　昌　一

昭和31年

11月21日生

 

昭和54年４月

㈱北陸銀行入行

平成23年６月

平成27年２月

同行執行役員

当社常勤監査役（現）

 

（注）4

24

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（百株）

監査役

 

　飯　村　　　北

昭和28年

４月14日生

 

昭和61年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会

所属）（現）

平成19年７月

西村あさひ法律事務所パートナー

 

平成29年２月

当社監査役（現）

平成31年１月

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員（現）

 

（注）5

1

 

 

 

計

 

 

1,027

　（注）１．取締役岩田眞二郎・取締役児玉純一の両氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役山崎昌一・監査役飯村北の両氏は、社外監査役であります。

３．平成31年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成28年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は退任した監査役の任期の満了の時である平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における執行役員は10名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。

 

当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実にとり組んでおります。

(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

(2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 法令に基づく適切な情報開示を行うとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確

保します。

(4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。

 

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会および取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして経営の基本方針および経営に関する重要な方針等について審議する常務会の設置や、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、経営に対する監督機能を強化するため社外取締役を選任するとともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役および当社出身の常勤監査役が、監査部と連携して監査を行うことにより経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。

 

２．会社の経営上の意思決定および監督に係る体制の状況

・当社は、取締役会を月１回程度定例的に開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、その業務執行の状況を監督しております。また、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行をはかっております。さらに、役付取締役をメンバーとする常務会を設け、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、経営判断の効率化と迅速化をはかるとともに、取締役に次ぐ経営層として執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化しております。各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。

・当社の監査役会の体制は、提出日現在、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、経営の監視が充分機能する体制を整備しております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や常務会など社内の重要会議に出席し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。非常勤監査役は、定例的に開催される監査役会において、常務会等で決議された事項、経営状況として重要な事項、内部監査結果およびリスク管理に係る事項、内部通報の発生状況および対応内容などについて報告を受け、必要に応じて意見を述べるなど、業務執行状況の監視・監督を行っております。

 

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「グループ会社管理規程」を定めて、定期

　的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認

　を得ることとするなど子会社の業務の適正化をはかっております。

 

４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けたとり組み

・当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、各担当役員および所轄長は、コンプライアンス・リスク管理の徹底、業務の効率性の確保の観点から、各々の担当機能について具体的な施策を実施しております。

・当社グループの行動規範である「不二越企業市民ルール」の全面的な改定を本年度で行い、グループ社員に集合教育を実施し、社員一人ひとりが法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下でその職務を遂行し、企業の社会的責任を果たすよう徹底いたしました。

・当社は、社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わるグループ全体の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行っております。とくに、公正な企業間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し教育・啓蒙活動にとり組んでおります。

・当社は、内部通報制度の周知をはかるために、各種の社内研修機会において制度概要や要因別発生概況と対応状況を社員へ通知し、法令違反行為の未然防止に努めております。

・当社は、リスク管理総括取締役および「リスク管理委員会」を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備しております。各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行っております。

・監査役は、当社の役職員から、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部通報制度の運用状況など、監査役が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について適宜報告を受けております。また、当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

 

５．内部監査および監査役（社外監査役含む）監査の状況

・監査部（人員11名）は、内部監査業務と内部統制構築強化に関する業務を担当し、「内部監査規程」およ

び監査計画に従いグループ内各組織の業務執行および管理状況について、定期的に内部監査を実施しております。その結果を踏まえ、監査報告書を作成し、是正を要する事項については監査対象部門に改善対策の立案を指示し、その対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との間で監査計画の確認を行い、期中に監査状況を適宜聴取し、四半期・期末に当社および連結子会社等のレビュー、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

 

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査を執行した公認会計士櫻井均、石田健一の各氏は、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名であります。

 

④ 社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役を２名選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。また、当社は、社外監査役を２名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、両社外監査役は豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会および取締役の職務執行を監査しております。

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。また、社外監査役の選任にあたりましては金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしております。

社外取締役である岩田眞二郎氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識、特に情報通信領域に関する知見を活かして当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、平成28年３月まで、㈱日立製作所の代表執行役執行役副社長でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。

社外取締役である児玉純一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識、特に情報産業に関する知見を活かして当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、平成24年７月まで、三井物産㈱に在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。さらに、同氏は、平成27年５月まで、シャープ㈱の執行役員でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。

　社外監査役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、平成27年２月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありました。当社は同行との間に資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比較して突出しておらず、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

　社外監査役である飯村北氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士（法人社員）であり、同事務所は当社と取引がありますが、その取引額は同事務所売上高の１％未満であります。

 

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 

⑥ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

役員の員数

（人）

基本報酬

賞与

取締役

（社外取締役を除く）

424

337

87

14

監査役

（社外監査役を除く）

44

44

－

2

社外役員

50

50

－

4

 

 

 

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役会において各取締役の地位・担当に応じ、当社の業績や将来の業績見通し、事業環境などを勘案して、月例報酬・賞与を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。

 

⑦ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                         79銘柄

貸借対照表計上額の合計額      22,518百万円

 

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄

株式数 (株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

トヨタ自動車㈱

932,600

6,569

取引関係の強化

㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ

611,700

4,349

同上

本田技研工業㈱

540,334

2,023

同上

日本トムソン㈱

2,008,000

1,473

同上

マルカキカイ㈱

576,000

1,243

同上

岡谷鋼機㈱

126,400

1,212

同上

㈱ダイヘン

1,190,000

1,194

同上

㈱日伝

499,200

1,160

同上

 ㈱ＳＵＢＡＲＵ

302,000

1,108

同上

 ナブテスコ㈱

240,000

1,052

同上

日本電産㈱

39,600

604

同上

ＴＨＫ㈱

144,700

593

同上

住友不動産㈱

131,000

484

同上

 ＮＯＫ㈱

168,700

460

同上

大同特殊鋼㈱

64,600

438

同上

㈱ＮａＩＴＯ

1,568,900

360

同上

㈱エクセディ

84,600

282

同上

東海旅客鉄道㈱

13,400

278

同上

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

164,800

276

同上

㈱ＩＨＩ

52,700

182

同上

㈱富山第一銀行

332,666

168

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

191,200

151

同上

ダイジェット工業㈱

70,000

134

同上

㈱南陽

48,400

115

同上

東日本旅客鉄道㈱

10,000

108

同上

山陽特殊製鋼㈱

33,200

94

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

21,400

89

同上

西日本旅客鉄道㈱

10,000

82

同上

日野自動車㈱

51,000

70

同上

㈱小松製作所

13,300

46

同上

 

　（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄

株式数 (株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

トヨタ自動車㈱

932,600

6,344

取引関係の強化

㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ

611,700

2,321

同上

本田技研工業㈱

542,543

1,737

同上

マルカキカイ㈱

576,000

1,292

同上

日本トムソン㈱

2,008,000

1,261

同上

岡谷鋼機㈱

126,400

1,219

同上

㈱日伝

499,200

912

同上

㈱ＳＵＢＡＲＵ

302,000

761

同上

 ナブテスコ㈱

240,000

753

同上

 ㈱ダイヘン

238,000

660

同上

日本電産㈱

39,600

598

同上

住友不動産㈱

131,000

551

同上

ＴＨＫ㈱

144,700

376

同上

㈱ＮａＩＴＯ

1,568,900

337

同上

東海旅客鉄道㈱

13,400

312

同上

大同特殊鋼㈱

64,600

296

同上

ＮＯＫ㈱

168,700

288

同上

㈱エクセディ

84,600

246

同上

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

164,800

244

同上

㈱ＩＨＩ

52,700

182

同上

㈱富山第一銀行

332,666

144

同上

㈱南陽

48,400

131

同上

ダイジェット工業㈱

70,000

130

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

191,200

119

同上

東日本旅客鉄道㈱

10,000

103

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

21,400

97

同上

山陽特殊製鋼㈱

33,200

85

同上

西日本旅客鉄道㈱

10,000

79

同上

日野自動車㈱

51,000

59

同上

㈱小松製作所

13,300

40

同上

 

 

⑧ 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について

　買収防衛策については、「第２ 事業の状況」、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」に記載のとおりです。

 

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑩ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役は株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

⑫ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑭ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

 

 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

49

－

52

－

連結子会社

－

－

－

－

合計

49

－

52

－

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　     該当事項はありません。

 
④【監査報酬の決定方針】

     該当事項はありません。