第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、

EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 23,436	※３ 22,363
受取手形及び売掛金	53,561	58,378
商品及び製品	23,142	23,687
仕掛品	12,586	14,453
原材料及び貯蔵品	16,196	18,196
繰延税金資産	3,009	1,860
未収還付法人税等	610	769
未収消費税等	3,769	941
その他	3,039	3,494
貸倒引当金	△43	△35
流動資産合計	139,308	144,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,598	30,582
機械装置及び運搬具（純額）	64,177	66,239
土地	9,483	9,441
リース資産（純額）	1,550	1,343
建設仮勘定	5,132	3,123
その他（純額）	2,925	2,903
有形固定資産合計	※２ 114,867	※２ 113,634
無形固定資産
のれん	470	411
ソフトウエア	1,006	1,068
ソフトウエア仮勘定	62	271
リース資産	19	4
その他	1,096	993
無形固定資産合計	2,654	2,749
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 29,362	※１ 24,438
長期貸付金	8	10
退職給付に係る資産	8,307	7,480
繰延税金資産	1,223	1,313
その他	3,430	3,471
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	42,324	36,706
固定資産合計	159,846	153,090
資産合計	299,155	297,200

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 48,105	※３ 49,923
短期借入金	6,890	10,961
1年内返済予定の長期借入金	22,643	23,442
リース債務	354	331
未払費用	8,635	9,139
未払法人税等	3,691	2,136
その他	8,761	8,304
流動負債合計	99,083	104,240
固定負債
長期借入金	53,925	49,178
リース債務	690	629
繰延税金負債	9,532	7,731
役員退職慰労引当金	31	18
退職給付に係る負債	10,866	10,543
その他	5,624	3,783
固定負債合計	80,671	71,883
負債合計	179,755	176,124
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,137	11,221
利益剰余金	75,824	82,537
自己株式	△251	△262
株主資本合計	102,785	109,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,787	10,329
為替換算調整勘定	△3,225	△4,333
退職給付に係る調整累計額	△447	△1,027
その他の包括利益累計額合計	10,113	4,968
非支配株主持分	6,500	6,536
純資産合計	119,399	121,076
負債純資産合計	299,155	297,200

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	237,461	252,209
売上原価	※１ 182,161	※１ 194,185
売上総利益	55,299	58,024
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,786	1,726
荷造運搬費	5,491	6,710
給料及び賞与	12,805	13,896
福利厚生費	2,992	3,197
退職給付費用	582	544
旅費交通費及び通信費	2,300	2,370
賃借料	2,132	2,169
その他	※１ 11,077	※１ 12,101
販売費及び一般管理費合計	39,169	42,718
営業利益	16,130	15,306
営業外収益
受取利息	72	99
受取配当金	573	634
持分法による投資利益	0	35
団体定期保険配当金	390	427
補助金収入	92	303
その他	408	441
営業外収益合計	1,538	1,942
営業外費用
支払利息	952	985
手形売却損	99	55
売上割引	536	563
為替差損	78	611
団体定期保険料	499	463
その他	809	667
営業外費用合計	2,977	3,346
経常利益	14,690	13,901
特別利益
固定資産売却益	※２ 6	※２ 20
段階取得に係る差益	24	－
特別利益合計	31	20
特別損失
固定資産売却損	※３ 9	－
固定資産除却損	※４ 90	※４ 38
独占禁止法等関連損失	541	558
特別損失合計	641	596
税金等調整前当期純利益	14,080	13,325
法人税、住民税及び事業税	4,119	3,390
法人税等調整額	△106	583
法人税等合計	4,013	3,974
当期純利益	10,066	9,350
非支配株主に帰属する当期純利益	318	405
親会社株主に帰属する当期純利益	9,747	8,945

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
当期純利益	10,066	9,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,567	△3,501
為替換算調整勘定	2,536	△1,245
退職給付に係る調整額	641	△326
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	39
その他の包括利益合計	※１ 7,705	※１ △5,033
包括利益	17,772	4,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,310	4,052
非支配株主に係る包括利益	462	264

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,121	68,562	△239	95,519
当期変動額
剰余金の配当			△2,485		△2,485
親会社株主に帰属する当期純利益			9,747		9,747
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	7,262	△11	7,266
当期末残高	16,074	11,137	75,824	△251	102,785

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	9,213	△5,573	△1,089	2,551	6,344	104,415
当期変動額
剰余金の配当						△2,485
親会社株主に帰属する当期純利益						9,747
自己株式の取得						△12
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,573	2,347	641	7,562	155	7,718
当期変動額合計	4,573	2,347	641	7,562	155	14,984
当期末残高	13,787	△3,225	△447	10,113	6,500	119,399

当連結会計年度（自平成29年12月１日　至平成30年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,137	75,824	△251	102,785
当期変動額
剰余金の配当			△2,485		△2,485
親会社株主に帰属する当期純利益			8,945		8,945
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		0		0	0
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更			252		252
連結子会社株式の取得による持分の増減		83			83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	83	6,712	△10	6,785
当期末残高	16,074	11,221	82,537	△262	109,571

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,787	△3,225	△447	10,113	6,500	119,399
当期変動額
剰余金の配当						△2,485
親会社株主に帰属する当期純利益						8,945
自己株式の取得						△11
自己株式の処分						0
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更						252
連結子会社株式の取得による持分の増減						83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,457	△1,108	△579	△5,145	35	△5,109
当期変動額合計	△3,457	△1,108	△579	△5,145	35	1,676
当期末残高	10,329	△4,333	△1,027	4,968	6,536	121,076

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,080	13,325
減価償却費	14,856	15,900
のれん償却額	32	112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	266
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	4
受取利息及び受取配当金	△646	△733
支払利息	952	985
持分法による投資損益（△は益）	△0	△35
有形固定資産売却益	△6	△20
有形固定資産売却損	9	－
有形固定資産除却損	90	38
売上債権の増減額（△は増加）	△3,237	△5,576
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,363	△5,024
仕入債務の増減額（△は減少）	5,454	2,409
その他	△529	3,305
小計	26,707	24,936
利息及び配当金の受取額	649	730
利息の支払額	△901	△997
法人税等の支払額	△2,382	△4,532
法人税等の還付額	1,885	69
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,958	20,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,686	△17,874
有形固定資産の売却による収入	158	120
投資有価証券の取得による支出	△194	△54
貸付けによる支出	△1	△6
貸付金の回収による収入	8	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△794	－
その他	△1,017	△301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,527	△18,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,047	4,174
長期借入れによる収入	29,041	20,375
長期借入金の返済による支出	△24,117	△24,128
リース債務の返済による支出	△655	△409
配当金の支払額	△2,485	△2,485
非支配株主への配当金の支払額	△176	△14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△421	△84
その他	△11	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,874	△2,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112	△272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,443	△758
現金及び現金同等物の期首残高	20,093	22,537
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,537	※１ 21,778

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は55社であり、非連結子会社は１社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

　NACHI TOOL TECHNOLOGY LTD.については、当連結会計年度において連結子会社であるNACHI PRECISION

PVT.LTD.（現 NACHI PRECISION TOOL INDIA PVT.LTD.）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社１社および関連会社４社のうち、関連会社3社に対する投資について持分法を適用してお

　　り、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社および関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および

　　利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微

　　であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法

　　非適用関連会社は、東亜電工㈱であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生

時の損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　米国会計基準を適用している一部の米国連結子会社において、「Reclassification of Certain Tax Effects from Accumulated Other Comprehensive Income」(ASU第2018-02号　平成30年２月14日）を当連結会計年度から早期適用しております。

　平成29年12月22日に成立した米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正額はすべて当連結会計年度の純利益に反映させたため、その他の包括利益累計額を通して認識していた繰延税金資産および繰延税金負債に係る税率変更の影響額がその他の包括利益累計額に計上されておりました。当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に計上されていた税率変更の影響額を利益剰余金に組み替えております。

　この結果、当連結会計年度のその他の包括利益累計額が252百万円減少し、利益剰余金が252百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書および１株当たり情報への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

１. 税効果会計

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　　　　平成31年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 収益認識

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

平成34年11月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（表示方法の変更）

１. 連結貸借対照表

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた1,068百万円は、「ソフトウエア」1,006百万円、「ソフトウエア仮勘定」62百万円として組み替えております。

２. 連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた500百万円は、「補助金収入」92百万円、「その他」408百万円として組み替えております。

３. 連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」および「自己株式の取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた0百万円および「自己株式の取得による支出」に表示していた△12百万円は、「その他」△11百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
投資有価証券（株式）	462百万円	534百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	193,460百万円	203,994百万円

※３．担保資産および対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
担保資産
現金及び預金	30百万円	30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金	23百万円	22百万円

４．偶発債務等

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受け

ております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的

に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 　　至　平成30年11月30日）
研究開発費の総額	5,524百万円	6,635百万円

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
機械装置及び運搬具	6百万円	18百万円
その他	0	2
計	6	20

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
建物および構築物	6百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2	－
土地	0	－
計	9	－

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
建物及び構築物	25百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	62	31
その他	3	5
計	90	38

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,567百万円	△5,036百万円
税効果調整前	6,567	△5,036
税効果額	△2,000	1,534
その他有価証券評価差額金	4,567	△3,501
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,536	△1,245
退職給付に係る調整額：
当期発生額	650	△810
組替調整額	318	353
税効果調整前	969	△457
税効果額	△327	131
退職給付に係る調整額	641	△326
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△50	39
組替調整額	11	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	39
その他の包括利益合計	7,705	△5,033

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	249,193,436	－	－	249,193,436
合計	249,193,436	－	－	249,193,436
自己株式
普通株式（注）	661,786	20,559	570	681,775
合計	661,786	20,559	570	681,775

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20,559株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自

己株式の株式数の減少570株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年２月22日 定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	平成28年11月30日	平成29年２月23日

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年２月21日 定時株主総会	普通株式	2,485	利益剰余金	10円00銭	平成29年11月30日	平成30年２月22日

当連結会計年度（自平成29年12月１日　至平成30年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	249,193,436	－	224,274,093	24,919,343
合計	249,193,436	－	224,274,093	24,919,343
自己株式
普通株式（注）２	681,775	9,148	620,897	70,026
合計	681,775	9,148	620,897	70,026

 （注）１． 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数は224,274,093株減少し、24,919,343株となっております。

２． 普通株式の自己株式の株式数の増加9,148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少620,897株は、単元未満株式の買増請求による減少763株および株式併合による減少620,134株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年２月21日 定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	平成29年11月30日	平成30年２月22日

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成31年２月19日 定時株主総会	普通株式	2,484	利益剰余金	100円00銭	平成30年11月30日	平成31年２月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
現金及び預金勘定	23,436百万円	22,363百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△899	△585
現金及び現金同等物	22,537	21,778

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　イ．有形固定資産

　　　　主として生産設備（機械装置）であります。

　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入により調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。

　また、当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,436	23,436	－
(2）受取手形及び売掛金	53,561	53,561	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	28,249	28,249	－
資産計	105,247	105,247	－
(1）支払手形及び買掛金	48,105	48,105	－
(2）短期借入金	6,890	6,890	－
(3）長期借入金(*1)	76,569	77,389	820
(4）リース債務(*1)	1,044	1,056	11
負債計	132,610	133,442	831
デリバティブ取引(*2)	(202)	(202)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,363	22,363	－
(2）受取手形及び売掛金	58,378	58,378	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	23,253	23,253	－
資産計	103,995	103,995	－
(1）支払手形及び買掛金	49,923	49,923	－
(2）短期借入金	10,961	10,961	－
(3）長期借入金(*1)	72,620	73,333	713
(4）リース債務(*1)	961	969	8
負債計	134,467	135,188	721
デリバティブ取引(*2)	(60)	(60)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券（その他有価証券）

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

　リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
非上場株式	1,112	1,184

　市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	23,272	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,561	－	－	－
合計	76,833	－	－	－

当連結会計年度（平成30年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	21,845	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,378	－	－	－
合計	80,223	－	－	－

（注）４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,890	－	－	－	－	－
長期借入金	22,643	21,237	15,916	9,932	4,759	2,080
リース債務	354	278	203	118	60	28
合計	29,888	21,515	16,120	10,051	4,819	2,108

当連結会計年度（平成30年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,961	－	－	－	－	－
長期借入金	23,442	20,108	14,209	6,791	5,588	2,480
リース債務	331	258	173	115	60	21
合計	34,735	20,366	14,383	6,906	5,649	2,501

（有価証券関係）

  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,596	7,449	20,147
	小計	27,596	7,449	20,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	652	811	△158
	小計	652	811	△158
合計		28,249	8,261	19,988

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,122	6,798	15,324
	小計	22,122	6,798	15,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,130	1,507	△376
	小計	1,130	1,507	△376
合計		23,253	8,306	14,947

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,539	－	3	3
	ユーロ	1,251	－	△12	△12
	タイバーツ	457	－	△6	△6
	シンガポールドル	2,781	－	△67	△67
	人民元	3,005	－	△34	△34
	台湾ドル	11	－	△0	△0
	インドルピー	7	－	△0	△0
	買建		－
	日本円	5	－	0	0
	通貨スワップ取引
	円受取・人民元支払	175	－	△21	△21
	円受取・インドルピー支払	124	－	△17	△17
	合計		9,357	－	△157	△157

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	12	－	△0	△0
	米ドル	1,814	－	△22	△22
	ユーロ	1,265	－	5	5
	タイバーツ	321	－	△3	△3
	シンガポールドル	1,166	－	3	3
	人民元	2,270	－	△20	△20
	インドルピー	21	－	△2	△2
	買建
	米ドル	230	－	△7	△7
	シンガポールドル	1,325	－	0	0
	合計		8,430	－	△46	△46

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	6,958	3,714	△44	△44
合計		6,958	3,714	△44	△44

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	3,714	1,252	△14	△14
合計		3,714	1,252	△14	△14

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
退職給付債務の期首残高	28,160百万円	29,091百万円
勤務費用	1,785	1,683
利息費用	221	206
数理計算上の差異の発生額	525	△343
退職給付の支払額	△1,480	△1,612
その他	△120	△141
退職給付債務の期末残高	29,091	28,883

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
年金資産の期首残高	24,922百万円	26,532百万円
期待運用収益	597	637
数理計算上の差異の発生額	1,220	△1,098
事業主からの拠出額	750	777
退職給付の支払額	△983	△1,066
その他	23	39
年金資産の期末残高	26,532	25,821

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	20,542百万円	20,456百万円
年金資産	△26,532	△25,821
	△5,989	△5,364
非積立型制度の退職給付債務	8,548	8,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,559	3,062
退職給付に係る負債	10,866	10,543
退職給付に係る資産	△8,307	△7,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,559	3,062

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
勤務費用	1,785百万円	1,683百万円
利息費用	221	206
期待運用収益	△597	△637
数理計算上の差異の費用処理額	453	472
過去勤務費用の費用処理額	△124	△124
確定給付制度に係る退職給付費用	1,737	1,600

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
過去勤務費用	△124百万円	△124百万円
数理計算上の差異	1,094	△333
合計	969	△457

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
未認識過去勤務費用	249百万円	124百万円
未認識数理計算上の差異	△1,103	△1,436
合計	△854	△1,312

  (7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
株式	32.0％	37.2％
債券	50.8	43.6
その他	17.2	19.2
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度260百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	2,881百万円		2,839百万円
退職給付に係る負債	3,860		3,572
減価償却費超過額	344		377
その他	1,522		1,200
繰延税金資産小計	8,608		7,990
評価性引当額	△662		△1,104
繰延税金資産合計	7,946		6,885
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社	△1,456		△1,023
その他有価証券評価差額金	△6,088		△4,553
退職給付に係る資産	△3,095		△2,675
無形固定資産時価評価差額	△343		△432
その他	△2,337		△2,803
繰延税金負債合計	△13,322		△11,488
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△5,375		△4,603

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
税額控除	△4.4
評価性引当額の増減	1.1
在外子会社の税率差異	△1.8
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　米国において、税制改革法が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年１月１日以降の連邦法人税率は従来の35％から21％に引き下げられることとなりました。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が234百万円、法人税等調整額が234百万円減少しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

　これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	86,746	135,982	14,733	237,461	－	237,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,869	822	5,889	8,581	△8,581	－
計	88,615	136,804	20,622	246,042	△8,581	237,461
セグメント利益	6,630	8,635	782	16,048	81	16,130
セグメント資産	92,790	162,666	18,460	273,917	25,237	299,155
その他の項目
減価償却費	3,954	9,858	1,114	14,927	△71	14,856
のれん償却額	32	－	－	32	－	32
持分法適用会社への投資額	155	282	－	438	－	438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,465	14,213	1,082	18,760	△14	18,746

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、27,270百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年12月１日　至平成30年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	86,654	147,852	17,703	252,209	－	252,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,749	734	6,191	8,675	△8,675	－
計	88,404	148,586	23,894	260,885	△8,675	252,209
セグメント利益	5,782	8,152	1,349	15,284	21	15,306
セグメント資産	87,317	168,577	21,566	277,461	19,738	297,200
その他の項目
減価償却費	4,079	10,793	1,095	15,969	△68	15,900
のれん償却額	112	－	－	112	－	112
持分法適用会社への投資額	182	327	－	510	－	510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,121	11,299	1,563	15,984	△29	15,954

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、22,518百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年12月１日  至平成29年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
119,184	33,978	13,709	70,589	237,461

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
77,414	9,708	1,848	25,896	114,867

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	30,619	機械工具および部品

当連結会計年度（自平成29年12月１日  至平成30年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
131,038	34,516	15,192	71,462	252,209

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
79,222	8,741	1,668	24,001	113,634

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	34,062	機械工具および部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年12月１日  至平成29年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	32	－	－	－	32
当期末残高	470	－	－	－	470

当連結会計年度（自平成29年12月１日  至平成30年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	112	－	－	－	112
当期末残高	411	－	－	－	411

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年12月１日

至　平成29年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年12月１日

至　平成30年11月30日）

１株当たり純資産額	4,543円01銭
１株当たり当期純利益	392円24銭

１株当たり純資産額	4,609円38銭
１株当たり当期純利益	359円96銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１. 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円）	119,399	121,076
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	6,500	6,536
（うち非支配株主持分（百万円））	(6,500)	(6,536)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	112,899	114,539
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	24,851	24,849

　　　　３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,747	8,945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,747	8,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,852	24,850

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,890	10,961	2.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	22,643	23,442	0.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	354	331	1.4	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	53,925	49,178	0.9	平成32年～平成35年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	690	629	1.2	平成32年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	84,504	84,543	－	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,108	14,209	6,791	5,588
リース債務	258	173	115	60

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	60,367	124,638	187,835	252,209
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,734	6,506	10,368	13,325
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,067	4,494	7,210	8,945
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	83.18	180.87	290.16	359.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	83.18	97.69	109.29	69.80

（注）　平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に

当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益および１株当たり四半期純利益を算定しております。