２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,780	8,456
受取手形	※１ 17,971	※１ 15,068
売掛金	※１ 25,987	※１ 29,587
電子記録債権	※１ 2,579	※１ 3,644
商品及び製品	6,721	7,288
仕掛品	9,165	10,465
原材料及び貯蔵品	9,900	11,809
前払費用	146	222
繰延税金資産	999	885
未収入金	※１ 538	※１ 717
未収消費税等	3,096	703
その他	※１ 2,634	※１ 3,421
貸倒引当金	－	△172
流動資産合計	92,521	92,098
固定資産
有形固定資産
建物	18,870	18,246
構築物	918	897
機械及び装置	37,768	40,743
車両運搬具	35	28
工具、器具及び備品	1,363	1,395
土地	6,956	6,956
リース資産	740	674
建設仮勘定	2,786	2,624
有形固定資産合計	69,438	71,567
無形固定資産
ソフトウエア	794	821
ソフトウエア仮勘定	62	271
その他	47	47
無形固定資産合計	905	1,140
投資その他の資産
投資有価証券	27,270	22,518
関係会社株式及び出資金	32,814	33,904
長期貸付金	※１ 1,611	※１ 1,443
長期前払費用	63	89
前払年金費用	5,055	5,463
その他	2,152	2,313
投資その他の資産合計	68,967	65,732
固定資産合計	139,311	138,440
資産合計	231,832	230,539

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,510	※１ 1,999
買掛金	※１ 14,343	※１ 15,166
電子記録債務	26,379	26,698
短期借入金	21,206	26,065
リース債務	257	262
未払金	※１ 4,706	※１ 4,798
未払費用	※１ 5,136	※１ 5,505
未払法人税等	1,932	421
前受金	※１ 268	※１ 496
預り金	※１ 8,552	※１ 9,371
設備関係支払手形	22	5
その他	181	287
流動負債合計	85,498	91,079
固定負債
長期借入金	48,645	44,470
リース債務	579	505
繰延税金負債	5,162	3,630
退職給付引当金	6,165	6,783
その他	2,922	2,400
固定負債合計	63,475	57,789
負債合計	148,973	148,868
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金
資本準備金	11,420	11,420
その他資本剰余金	29	29
資本剰余金合計	11,449	11,449
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
別途積立金	2,200	2,200
繰越利益剰余金	39,685	41,817
利益剰余金合計	42,238	44,370
自己株式	△251	△262
株主資本合計	69,511	71,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,347	10,037
評価・換算差額等合計	13,347	10,037
純資産合計	82,859	81,670
負債純資産合計	231,832	230,539

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当事業年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	※１ 181,747	※１ 188,055
売上原価	※１ 150,450	※１ 156,837
売上総利益	31,296	31,217
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,563	※１,※２ 24,759
営業利益	7,732	6,457
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,497	※１ 1,514
その他	※１ 454	※１ 490
営業外収益合計	1,951	2,004
営業外費用
支払利息	※１ 505	※１ 438
その他	※１ 1,385	※１ 1,747
営業外費用合計	1,890	2,185
経常利益	7,793	6,277
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	80	23
独占禁止法等関連損失	541	558
特別損失合計	622	582
税引前当期純利益	7,174	5,695
法人税、住民税及び事業税	1,933	1,046
法人税等調整額	△451	32
法人税等合計	1,481	1,078
当期純利益	5,692	4,616

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	36,478	39,031
当期変動額
剰余金の配当							△2,485	△2,485
当期純利益							5,692	5,692
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	3,207	3,207
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	39,685	42,238

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△239	66,315	8,976	8,976	75,292
当期変動額
剰余金の配当		△2,485			△2,485
当期純利益		5,692			5,692
自己株式の取得	△12	△12			△12
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,371	4,371	4,371
当期変動額合計	△11	3,195	4,371	4,371	7,567
当期末残高	△251	69,511	13,347	13,347	82,859

当事業年度（自平成29年12月１日　至平成30年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	39,685	42,238
当期変動額
剰余金の配当							△2,485	△2,485
当期純利益							4,616	4,616
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,131	2,131
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	41,817	44,370

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△251	69,511	13,347	13,347	82,859
当期変動額
剰余金の配当		△2,485			△2,485
当期純利益		4,616			4,616
自己株式の取得	△11	△11			△11
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,310	△3,310	△3,310
当期変動額合計	△10	2,121	△3,310	△3,310	△1,188
当期末残高	△262	71,632	10,037	10,037	81,670

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

５．その他

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた857百万円は、「ソフトウエア」794百万円、「ソフトウエア仮勘定」62百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年11月30日）	当事業年度 （平成30年11月30日）
短期金銭債権	25,578百万円	25,752百万円
長期金銭債権	1,604	1,435
短期金銭債務	10,678	11,955

  ２．偶発債務等

（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年11月30日）	当事業年度 （平成30年11月30日）
	12,062百万円	11,351百万円

（２） 訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を

受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合

理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
売上高	66,608百万円	70,154百万円
仕入高	34,895	37,873
営業取引以外の取引高	1,352	1,319

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当事業年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
荷造運搬費	4,059百万円	5,079百万円
従業員給料	4,399	4,546
退職給付費用	332	350
減価償却費	680	694
研究開発費	3,124	3,390

おおよその割合
販売費	63.6％	63.7％
一般管理費	36.4％	36.3％

（有価証券関係）

前事業年度 (平成29年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式29,281百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成30年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,372百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年11月30日）		当事業年度 （平成30年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	539百万円		665百万円
退職給付引当金	1,878		2,066
関係会社株式・出資金評価損	466		466
減価償却費超過額	338		354
その他	1,004		934
繰延税金資産小計	4,228		4,488
評価性引当額	△1,003		△1,172
繰延税金資産合計	3,224		3,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,846		△4,396
前払年金費用	△1,540		△1,664
繰延税金負債合計	△7,387		△6,060
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△4,162		△2,745

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 （平成29年11月30日）		当事業年度 （平成30年11月30日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.4
税額控除	△8.3		△7.8
評価性引当額の増減	0.7		3.0
その他	0.2		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		18.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,870	625	1	1,248	18,246	26,326
	構築物	918	89	－	110	897	4,125
	機械及び装置	37,768	10,290	31	7,284	40,743	100,873
	車両運搬具	35	6	0	13	28	221
	工具、器具及び備品	1,363	1,117	2	1,083	1,395	9,868
	土地	6,956	－	－	－	6,956	－
	リース資産	740	184	－	250	674	895
	建設仮勘定	2,786	11,963	12,124	－	2,624	－
	計	69,438	24,278	12,159	9,990	71,567	142,310
無形固定資産	ソフトウエア	794	312	－	285	821	－
	ソフトウエア仮勘定	62	521	312	－	271	－
	その他	47	0	－	0	47	－
	計	905	834	312	285	1,140	－

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤	2,802百万円		金属加工機械	1,804百万円
測定検査装置	1,506百万円		熱処理設備	741百万円

２. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係	4,238百万円		油圧機器製造関係	2,067百万円
自動車用油圧機器製造関係	1,811百万円		特殊鋼製造関係	1,227百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	172	－	172

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。