第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成31年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,363

22,548

受取手形及び売掛金

58,378

57,590

商品及び製品

23,687

23,392

仕掛品

14,453

16,274

原材料及び貯蔵品

18,196

18,998

その他

5,205

5,103

貸倒引当金

△35

△35

流動資産合計

142,249

143,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

30,582

30,328

機械装置及び運搬具（純額）

66,239

66,560

その他（純額）

16,812

17,429

有形固定資産合計

113,634

114,318

無形固定資産

2,749

2,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,438

23,484

退職給付に係る資産

7,480

7,480

その他

5,005

5,042

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

36,916

36,000

固定資産合計

153,300

153,078

資産合計

295,550

296,952

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

49,923

49,289

短期借入金

10,961

24,939

1年内返済予定の長期借入金

23,442

23,294

未払法人税等

2,136

1,660

その他

17,730

14,014

流動負債合計

104,195

113,198

固定負債

 

 

長期借入金

49,178

43,338

役員退職慰労引当金

18

19

退職給付に係る負債

10,543

10,499

その他

10,539

9,737

固定負債合計

70,278

63,595

負債合計

174,473

176,793

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成31年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,074

16,074

資本剰余金

11,221

11,221

利益剰余金

82,537

82,305

自己株式

△262

△263

株主資本合計

109,571

109,337

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,329

9,642

為替換算調整勘定

△4,333

△4,345

退職給付に係る調整累計額

△1,027

△1,006

その他の包括利益累計額合計

4,968

4,289

非支配株主持分

6,536

6,530

純資産合計

121,076

120,158

負債純資産合計

295,550

296,952

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年12月１日

　至　平成30年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年12月１日

　至　平成31年２月28日)

売上高

60,367

61,046

売上原価

46,261

47,678

売上総利益

14,105

13,368

販売費及び一般管理費

10,216

9,941

営業利益

3,889

3,426

営業外収益

 

 

受取利息

19

32

受取配当金

120

129

持分法による投資利益

5

16

その他

266

232

営業外収益合計

411

410

営業外費用

 

 

支払利息

235

240

売上割引

134

149

為替差損

416

181

その他

226

198

営業外費用合計

1,013

770

経常利益

3,286

3,066

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

2

特別利益合計

9

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

1

固定資産除却損

3

44

独占禁止法等関連損失

558

－

特別損失合計

561

46

税金等調整前四半期純利益

2,734

3,023

法人税、住民税及び事業税

473

707

法人税等調整額

65

34

法人税等合計

538

741

四半期純利益

2,196

2,282

非支配株主に帰属する四半期純利益

129

29

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,067

2,253

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年12月１日

　至　平成30年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年12月１日

　至　平成31年２月28日)

四半期純利益

2,196

2,282

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

513

△684

為替換算調整勘定

△1,029

△16

退職給付に係る調整額

101

20

持分法適用会社に対する持分相当額

10

△24

その他の包括利益合計

△403

△704

四半期包括利益

1,792

1,577

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,655

1,574

非支配株主に係る四半期包括利益

137

3

 

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務等）

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており

ます。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積

ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年12月１日

至  平成30年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年12月１日

至  平成31年２月28日）

減価償却費

3,841百万円

3,958百万円

のれんの償却額

30百万円

27百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成30年２月21日
 定時株主総会

普通株式

2,485

10円00銭

平成29年11月30日

平成30年２月22日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成31年２月19日
 定時株主総会

普通株式

2,484

100円00銭

平成30年11月30日

平成31年２月20日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額(注)２

 

機械工具

部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,718

35,558

4,091

60,367

－

60,367

セグメント間の内部売上高

又は振替高

931

150

1,593

2,675

(2,675)

－

計

21,650

35,708

5,684

63,043

(2,675)

60,367

セグメント利益

1,344

2,090

436

3,871

17

3,889

 

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年12月１日　至平成31年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額(注)２

 

機械工具

部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,775

35,620

4,650

61,046

－

61,046

セグメント間の内部売上高

又は振替高

314

273

1,841

2,429

(2,429)

－

計

21,089

35,894

6,492

63,476

(2,429)

61,046

セグメント利益

1,434

1,494

493

3,422

4

3,426

 

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年12月１日

至  平成30年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年12月１日

至  平成31年２月28日）

１株当たり四半期純利益

83円18銭

90円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,067

2,253

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,067

2,253

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,851

24,849

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

重要な訴訟事件等

第二次世界大戦中に当社で働いていたと主張する韓国人元挺身隊員らが、韓国において当社を被告に提起した損

害賠償請求訴訟に関し、韓国第二審（控訴審）裁判所は当社の控訴を棄却する判決を今年１月に言い渡しました。

これを受けて、当社は２月に韓国最高裁判所に上告しております。

一方、原告は韓国国内の当社資産（大成NACHI油圧工業㈱株式）に対する差押えの申立てを韓国蔚山地方裁判所

に行い、同地方裁判所はこれを認める決定を３月15日に言い渡しました。