第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令

第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に

係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま

す。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。なお、当事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 22,363	※３ 21,512
受取手形及び売掛金	58,378	※５ 56,777
商品及び製品	23,687	26,377
仕掛品	14,453	15,843
原材料及び貯蔵品	18,196	17,080
未収還付法人税等	769	338
未収消費税等	941	985
その他	3,494	3,057
貸倒引当金	△35	△41
流動資産合計	142,249	141,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,582	30,466
機械装置及び運搬具（純額）	66,239	68,087
土地	9,441	9,615
リース資産（純額）	1,343	1,156
建設仮勘定	3,123	4,847
その他（純額）	2,903	2,664
有形固定資産合計	※２ 113,634	※２ 116,838
無形固定資産
のれん	411	287
ソフトウエア	1,068	1,125
ソフトウエア仮勘定	271	853
その他	998	877
無形固定資産合計	2,749	3,144
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 24,438	※１ 25,697
長期貸付金	10	8
退職給付に係る資産	7,480	8,200
繰延税金資産	1,523	1,574
その他	3,471	3,368
貸倒引当金	△7	△12
投資その他の資産合計	36,916	38,837
固定資産合計	153,300	158,820
資産合計	295,550	300,751

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 49,923	※３,※５ 51,906
短期借入金	10,961	11,350
1年内返済予定の長期借入金	23,442	24,222
リース債務	331	309
未払費用	9,139	8,303
未払法人税等	2,136	1,595
その他	8,259	7,190
流動負債合計	104,195	104,879
固定負債
長期借入金	49,178	50,810
リース債務	629	559
繰延税金負債	6,126	6,869
役員退職慰労引当金	18	22
退職給付に係る負債	10,543	10,501
その他	3,783	2,310
固定負債合計	70,278	71,074
負債合計	174,473	175,953
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,221	11,252
利益剰余金	82,537	88,297
自己株式	△262	△2,269
株主資本合計	109,571	113,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,329	11,265
為替換算調整勘定	△4,333	△5,825
退職給付に係る調整累計額	△1,027	△561
その他の包括利益累計額合計	4,968	4,878
非支配株主持分	6,536	6,563
純資産合計	121,076	124,797
負債純資産合計	295,550	300,751

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	252,209	249,077
売上原価	※１ 194,185	※１ 195,322
売上総利益	58,024	53,754
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,726	1,650
荷造運搬費	6,710	5,824
給料及び賞与	13,896	13,603
福利厚生費	3,197	3,250
退職給付費用	544	394
旅費交通費及び通信費	2,370	2,107
賃借料	2,169	2,210
その他	※１ 12,101	※１ 11,365
販売費及び一般管理費合計	42,718	40,406
営業利益	15,306	13,348
営業外収益
受取利息	99	133
受取配当金	634	693
持分法による投資利益	35	44
団体定期保険配当金	427	436
補助金収入	303	345
その他	441	399
営業外収益合計	1,942	2,053
営業外費用
支払利息	985	884
手形売却損	55	64
売上割引	563	579
為替差損	611	643
団体定期保険料	463	417
その他	667	570
営業外費用合計	3,346	3,160
経常利益	13,901	12,241
特別利益
固定資産売却益	※２ 20	※２ 9
特別利益合計	20	9
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 28
固定資産除却損	※４ 38	※４ 135
独占禁止法等関連損失	558	－
投資有価証券評価損	－	172
子会社清算損	－	100
特別損失合計	596	437
税金等調整前当期純利益	13,325	11,813
法人税、住民税及び事業税	3,390	2,892
法人税等調整額	583	354
法人税等合計	3,974	3,247
当期純利益	9,350	8,565
非支配株主に帰属する当期純利益	405	320
親会社株主に帰属する当期純利益	8,945	8,245

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
当期純利益	9,350	8,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,501	933
為替換算調整勘定	△1,245	△1,678
退職給付に係る調整額	△326	465
持分法適用会社に対する持分相当額	39	△34
その他の包括利益合計	※１ △5,033	※１ △314
包括利益	4,316	8,250
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,052	8,155
非支配株主に係る包括利益	264	95

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,137	75,824	△251	102,785
当期変動額
剰余金の配当			△2,485		△2,485
親会社株主に帰属する当期純利益			8,945		8,945
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		0		0	0
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更			252		252
連結子会社株式の取得による持分の増減		83			83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	83	6,712	△10	6,785
当期末残高	16,074	11,221	82,537	△262	109,571

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,787	△3,225	△447	10,113	6,500	119,399
当期変動額
剰余金の配当						△2,485
親会社株主に帰属する当期純利益						8,945
自己株式の取得						△11
自己株式の処分						0
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更						252
連結子会社株式の取得による持分の増減						83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,457	△1,108	△579	△5,145	35	△5,109
当期変動額合計	△3,457	△1,108	△579	△5,145	35	1,676
当期末残高	10,329	△4,333	△1,027	4,968	6,536	121,076

当連結会計年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,221	82,537	△262	109,571
当期変動額
剰余金の配当			△2,484		△2,484
親会社株主に帰属する当期純利益			8,245		8,245
自己株式の取得				△2,007	△2,007
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30	5,760	△2,007	3,783
当期末残高	16,074	11,252	88,297	△2,269	113,354

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	10,329	△4,333	△1,027	4,968	6,536	121,076
当期変動額
剰余金の配当						△2,484
親会社株主に帰属する当期純利益						8,245
自己株式の取得						△2,007
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	936	△1,491	465	△89	27	△62
当期変動額合計	936	△1,491	465	△89	27	3,720
当期末残高	11,265	△5,825	△561	4,878	6,563	124,797

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,325	11,813
減価償却費	15,900	16,775
のれん償却額	112	107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	266	△49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	3
受取利息及び受取配当金	△733	△826
支払利息	985	884
持分法による投資損益（△は益）	△35	△44
有形固定資産売却益	△20	△9
有形固定資産売却損	－	28
有形固定資産除却損	38	135
投資有価証券評価損益（△は益）	－	172
売上債権の増減額（△は増加）	△5,576	449
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,024	△3,768
仕入債務の増減額（△は減少）	2,409	2,947
その他	3,305	△1,316
小計	24,936	27,320
利息及び配当金の受取額	730	827
利息の支払額	△997	△891
法人税等の支払額	△4,532	△3,660
法人税等の還付額	69	630
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,207	24,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,874	△21,934
有形固定資産の売却による収入	120	51
無形固定資産の取得による支出	△585	△1,026
投資有価証券の取得による支出	△54	△51
貸付けによる支出	△6	△2
貸付金の回収による収入	4	3
その他	284	△833
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,110	△23,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,174	606
長期借入れによる収入	20,375	28,009
長期借入金の返済による支出	△24,128	△25,429
リース債務の返済による支出	△409	△364
配当金の支払額	△2,485	△2,484
非支配株主への配当金の支払額	△14	△29
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△84	△5
自己株式の取得による支出	△11	△2,007
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,582	△1,706
現金及び現金同等物に係る換算差額	△272	△349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△758	△1,620
現金及び現金同等物の期首残高	22,537	21,778
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,778	※１ 20,157

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は55社であり、非連結子会社は１社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であったNACHI (AUSTRALIA)PTY.LTD.は清算に伴い、連結の範

　囲から除外しております。

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社１社および関連会社４社のうち、関連会社3社に対する投資について持分法を適用してお

　　り、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社および関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および

　　利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微

　　であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法

　　非適用関連会社は、東亜電工㈱であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生

時の損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　　　　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１. 提出会社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

２. 在外連結子会社

・IFRS第16号「リース」

(1) 概要

　リースの借手に対し、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することを要求するものであります。

(2) 適用予定日

2020年11月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

IFRS第16号「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,860百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が209百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他の流動負債」が45百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,604百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,650百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価制引当金の合計額を除く。)および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２. 連結貸借対照表

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた4百万円および「無形固定資産」の「その他」に表示していた993百万円は、「無形固定資産」の「その他」998百万円として組み替えております。

　　　３. 連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△301百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△585百万円、「その他」284百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10百万円は、「自己株式の取得による支出」△11百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入について

　当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、ＥＳＯＰ信託）の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

　　当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す

　る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2019年11月から2023年５月までの３年半にわたり当社持株

会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2) ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式

　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は

1,999百万円、株式数401千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,002百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
投資有価証券（株式）	534百万円	532百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	203,994百万円	215,286百万円

※３．担保資産および対応する債務

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
担保資産
現金及び預金	30百万円	30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金	22百万円	18百万円

４．偶発債務等

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受け

ております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的

に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

※５ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
受取手形	－百万円	1,036百万円
電子記録債権	－	540
支払手形	－	330
電子記録債務	－	2,569

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
研究開発費の総額	6,635百万円	6,428百万円

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
建物および構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	18	8
その他	2	0
計	20	9

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
機械装置及び運搬具	－百万円	28百万円
その他	－	0
計	－	28

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
建物及び構築物	2百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	31	93
その他	5	4
計	38	135

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,036百万円	1,181百万円
組替調整額	－	172
税効果調整前	△5,036	1,353
税効果額	1,534	△420
その他有価証券評価差額金	△3,501	933
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,245	△1,779
組替調整額	－	100
為替換算調整勘定	△1,245	△1,678
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△810	614
組替調整額	353	△1
税効果調整前	△457	613
税効果額	131	△147
退職給付に係る調整額	△326	465
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	39	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	39	△34
その他の包括利益合計	△5,033	△314

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	249,193,436	－	224,274,093	24,919,343
合計	249,193,436	－	224,274,093	24,919,343
自己株式
普通株式（注）２	681,775	9,148	620,897	70,026
合計	681,775	9,148	620,897	70,026

（注）１． 2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数は224,274,093

株減少し、24,919,343株となっております。

２． 普通株式の自己株式の株式数の増加9,148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自

己株式の株式数の減少620,897株は、単元未満株式の買増請求による減少763株および株式併合による減少

620,134株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年２月21日 定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	2017年11月30日	2018年２月22日

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年２月19日 定時株主総会	普通株式	2,484	利益剰余金	100円00銭	2018年11月30日	2019年２月20日

当連結会計年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,919,343	－	－	24,919,343
合計	24,919,343	－	－	24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２	70,026	403,325	46	473,305
合計	70,026	403,325	46	473,305

 （注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式401,600株を含めて記載し

ております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加403,325株は、単元未満株式の買取り1,725株およびＥＳＯＰ信託の導入

による増加401,600株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少46株は、単元未満株式の買増請求によ

るものであります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年２月19日 定時株主総会	普通株式	2,484	100円00銭	2018年11月30日	2019年２月20日

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年２月19日 定時株主総会	普通株式	2,484	利益剰余金	100円00銭	2019年11月30日	2020年２月20日

（注） 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
現金及び預金勘定	22,363百万円	21,512百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△585	△1,354
現金及び現金同等物	21,778	20,157

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　イ．有形固定資産

　　　　主として生産設備（機械装置）であります。

　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
１年内	－	1,015
１年超	－	2,003
合計	－	3,019

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入により調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。

　また、当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,363	22,363	－
(2）受取手形及び売掛金	58,378	58,378	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	23,253	23,253	－
資産計	103,995	103,995	－
(1）支払手形及び買掛金	49,923	49,923	－
(2）短期借入金	10,961	10,961	－
(3）長期借入金(*1)	72,620	73,333	713
(4）リース債務(*1)	961	969	8
負債計	134,467	135,188	721
デリバティブ取引(*2)	(60)	(60)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,512	21,512	－
(2）受取手形及び売掛金	56,777	56,777	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	24,514	24,514	－
資産計	102,804	102,804	－
(1）支払手形及び買掛金	51,906	51,906	－
(2）短期借入金	11,350	11,350	－
(3）長期借入金(*1)	75,033	75,923	890
(4）リース債務(*1)	868	878	9
負債計	139,158	140,058	899
デリバティブ取引(*2)	(250)	(250)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券（その他有価証券）

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

　リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
非上場株式	1,184	1,182

　市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	21,845	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,378	－	－	－
合計	80,223	－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	21,353	－	－	－
受取手形及び売掛金	56,777	－	－	－
合計	78,131	－	－	－

（注）４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,961	－	－	－	－	－
長期借入金	23,442	20,108	14,209	6,791	5,588	2,480
リース債務	331	258	173	115	60	21
合計	34,735	20,366	14,383	6,906	5,649	2,501

当連結会計年度（2019年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	11,350	－	－	－	－	－
長期借入金	24,222	20,122	12,003	9,180	6,316	3,186
リース債務	309	225	167	111	42	11
合計	35,882	20,348	12,171	9,292	6,359	3,198

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,122	6,798	15,324
	小計	22,122	6,798	15,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,130	1,507	△376
	小計	1,130	1,507	△376
合計		23,253	8,306	14,947

当連結会計年度（2019年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,642	6,995	16,646
	小計	23,642	6,995	16,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	872	1,362	△489
	小計	872	1,362	△489
合計		24,514	8,357	16,156

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について172百万円の減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	12	－	△0	△0
	米ドル	1,814	－	△22	△22
	ユーロ	1,265	－	5	5
	タイバーツ	321	－	△3	△3
	シンガポールドル	1,166	－	3	3
	人民元	2,270	－	△20	△20
	インドルピー	21	－	△2	△2
	買建
	米ドル	230	－	△7	△7
	シンガポールドル	1,325	－	0	0
	合計		8,430	－	△46	△46

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,414	－	△26	△26
	ユーロ	1,579	－	△18	△18
	タイバーツ	497	－	△18	△18
	シンガポールドル	1,182	－	△43	△43
	人民元	3,460	－	△78	△78
	ブラジルレアル	13	－	0	0
	インドルピー	414	－	△20	△20
	買建
	米ドル	164	－	△0	△0
	シンガポールドル	1,243	－	△40	△40
	合計		9,971	－	△247	△247

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	3,714	1,252	△14	△14
合計		3,714	1,252	△14	△14

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	1,345	126	△3	△3
合計		1,345	126	△3	△3

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
退職給付債務の期首残高	29,091百万円	28,883百万円
勤務費用	1,683	1,724
利息費用	206	216
数理計算上の差異の発生額	△343	△11
退職給付の支払額	△1,612	△1,689
その他	△141	△200
退職給付債務の期末残高	28,883	28,923

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
年金資産の期首残高	26,532百万円	25,821百万円
期待運用収益	637	606
数理計算上の差異の発生額	△1,098	523
事業主からの拠出額	777	790
退職給付の支払額	△1,066	△1,082
その他	39	△38
年金資産の期末残高	25,821	26,621

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	20,456百万円	20,684百万円
年金資産	△25,821	△26,621
	△5,364	△5,936
非積立型制度の退職給付債務	8,426	8,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,062	2,301
退職給付に係る負債	10,543	10,501
退職給付に係る資産	△7,480	△8,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,062	2,301

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
勤務費用	1,683百万円	1,724百万円
利息費用	206	216
期待運用収益	△637	△606
数理計算上の差異の費用処理額	472	161
過去勤務費用の費用処理額	△124	△124
確定給付制度に係る退職給付費用	1,600	1,371

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
過去勤務費用	△124百万円	△124百万円
数理計算上の差異	△333	737
合計	△457	613

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
未認識過去勤務費用	124百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,436	△699
合計	△1,312	△699

  (7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
株式	37.2％	40.9％
債券	43.6	40.6
その他	19.2	18.5
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度269百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）		当連結会計年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	2,839百万円		2,780百万円
退職給付に係る負債	3,572		3,614
税務上の繰越欠損金	－		1,405
減価償却費超過額	377		378
その他	1,200		1,403
繰延税金資産小計	7,990		9,583
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△1,345
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	－		△892
評価性引当額小計	△1,104		△2,238
繰延税金資産合計	6,885		7,344
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社	△1,023		△937
その他有価証券評価差額金	△4,553		△4,973
退職給付に係る資産	△2,675		△2,936
無形固定資産時価評価差額	△432		△388
その他	△2,803		△3,403
繰延税金負債合計	△11,488		△12,639
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△4,603		△5,294

    （注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年11月30日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	0	54	58	82	161	1,047	1,405
評価性引当額	△0	△54	△58	△82	△158	△990	△1,345
繰延税金資産	－	－	－	0	2	56	59

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）		当連結会計年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
税額控除			△2.4
在外子会社の税率差異			△2.9
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5%

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

　これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	86,654	147,852	17,703	252,209	－	252,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,749	734	6,191	8,675	△8,675	－
計	88,404	148,586	23,894	260,885	△8,675	252,209
セグメント利益	5,782	8,152	1,349	15,284	21	15,306
セグメント資産	86,793	167,617	21,400	275,811	19,738	295,550
その他の項目
減価償却費	4,079	10,793	1,095	15,969	△68	15,900
のれん償却額	112	－	－	112	－	112
持分法適用会社への投資額	182	327	－	510	－	510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,121	11,299	1,563	15,984	△29	15,954

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、22,518百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	87,739	143,052	18,285	249,077	－	249,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,061	1,086	7,247	10,394	△10,394	－
計	89,800	144,138	25,532	259,471	△10,394	249,077
セグメント利益	6,103	5,459	1,740	13,302	45	13,348
セグメント資産	83,403	173,674	22,127	279,205	21,545	300,751
その他の項目
減価償却費	4,082	11,569	1,189	16,841	△65	16,775
のれん償却額	107	－	－	107	－	107
持分法適用会社への投資額	187	320	－	508	－	508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,695	15,796	959	21,451	△38	21,412

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、23,923百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年12月１日  至2018年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
131,038	34,516	15,192	71,462	252,209

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
79,222	8,741	1,668	24,001	113,634

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	34,062	機械工具および部品

当連結会計年度（自2018年12月１日  至2019年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
135,048	30,733	13,836	69,458	249,077

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
82,930	7,679	1,487	24,741	116,838

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	34,908	機械工具および部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年12月１日  至2018年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	112	－	－	－	112
当期末残高	411	－	－	－	411

当連結会計年度（自2018年12月１日  至2019年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	107	－	－	－	107
当期末残高	287	－	－	－	287

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

当連結会計年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

１株当たり純資産額	4,609円38銭
１株当たり当期純利益	359円96銭

１株当たり純資産額	4,836円51銭
１株当たり当期純利益	331円89銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１. 2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円）	121,076	124,797
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	6,536	6,563
（うち非支配株主持分（百万円））	(6,536)	(6,563)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	114,539	118,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	24,849	24,446

　　　　３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,945	8,245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,945	8,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,850	24,842

４．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の

算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

当連結会計年度において１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は401千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は5千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１． 自己株式の取得に係る決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

 　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容

   ① 取得対象株式の種類　：当社普通株式

　 ② 取得する株式の総数　：202,200株　   (上限)

③ 株式の取得価額の総額：799,701,000円 (上限)

   ④ 取得日　　　　　　　：2020年２月20日

　 ⑤ 取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２． 自己株式の取得結果

　　 上記買付けによる取得の結果、2020年２月20日に当社普通株式202,200株を799,701,000円で取得し、当該

決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,961	11,350	1.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	23,442	24,222	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	331	309	1.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	49,178	50,810	0.8	2021年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	629	559	1.1	2021年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	84,543	87,252	－	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,122	12,003	9,180	6,316
リース債務	225	167	111	42

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	61,046	127,165	187,297	249,077
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,023	6,074	8,960	11,813
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,253	4,212	6,309	8,245
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	90.67	169.51	253.91	331.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	90.67	78.84	84.40	77.98

２．重要な訴訟事件等

第二次世界大戦中に当社で働いていたと主張する韓国人元挺身隊員らが、韓国において当社を被告に提起した損

害賠償請求訴訟に関し、2019年１月、韓国第二審（控訴審）裁判所は当社の控訴を棄却する判決を言い渡しまし

た。これを受けて、2019年２月、当社は韓国最高裁判所に上告しております。

また、上記の訴訟に関して、韓国国内の当社資産（大成NACHI油圧工業㈱株式）が差押えを受けております。