２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,456	8,307
受取手形	※１ 15,068	※１,※３ 14,074
売掛金	※１ 29,587	※１ 30,436
電子記録債権	※１ 3,644	※１,※３ 4,196
商品及び製品	7,288	8,630
仕掛品	10,465	11,378
原材料及び貯蔵品	11,809	10,848
前払費用	222	235
未収入金	※１ 717	※１ 551
未収消費税等	703	846
その他	※１ 3,421	※１ 2,869
貸倒引当金	△172	△157
流動資産合計	91,213	92,215
固定資産
有形固定資産
建物	18,246	18,792
構築物	897	921
機械及び装置	40,743	44,591
車両運搬具	28	15
工具、器具及び備品	1,395	1,286
土地	6,956	7,033
リース資産	674	602
建設仮勘定	2,624	2,139
有形固定資産合計	71,567	75,381
無形固定資産
ソフトウエア	821	885
ソフトウエア仮勘定	271	825
その他	47	30
無形固定資産合計	1,140	1,742
投資その他の資産
投資有価証券	22,518	23,923
関係会社株式及び出資金	33,904	33,518
長期貸付金	※１ 1,443	※１ 1,442
長期前払費用	89	16
前払年金費用	5,463	6,240
その他	2,313	2,316
投資その他の資産合計	65,732	67,457
固定資産合計	138,440	144,581
資産合計	229,653	236,796

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,999	※１,※３ 1,754
買掛金	※１ 15,166	※１ 13,854
電子記録債務	26,698	※３ 29,041
短期借入金	26,065	29,360
リース債務	262	243
未払金	※１ 4,798	※１ 3,938
未払費用	※１ 5,505	※１ 5,050
未払法人税等	421	314
前受金	※１ 496	※１ 247
預り金	※１ 9,371	※１ 10,844
その他	292	442
流動負債合計	91,079	95,092
固定負債
長期借入金	44,470	46,712
リース債務	505	444
繰延税金負債	2,745	3,203
退職給付引当金	6,783	7,341
その他	2,400	1,818
固定負債合計	56,904	59,520
負債合計	147,983	154,613
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金
資本準備金	11,420	11,420
その他資本剰余金	29	29
資本剰余金合計	11,449	11,449
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
別途積立金	2,200	2,200
繰越利益剰余金	41,817	43,246
利益剰余金合計	44,370	45,799
自己株式	△262	△2,269
株主資本合計	71,632	71,054
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,037	11,129
評価・換算差額等合計	10,037	11,129
純資産合計	81,670	82,183
負債純資産合計	229,653	236,796

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	※１ 188,055	※１ 190,064
売上原価	※１ 156,837	※１ 160,925
売上総利益	31,217	29,139
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,759	※１,※２ 23,318
営業利益	6,457	5,820
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,514	※１ 1,613
その他	※１ 490	※１ 407
営業外収益合計	2,004	2,020
営業外費用
支払利息	※１ 438	※１ 420
その他	※１ 1,747	※１ 1,840
営業外費用合計	2,185	2,260
経常利益	6,277	5,581
特別利益
固定資産売却益	0	3
子会社清算益	－	※１ 475
特別利益合計	0	479
特別損失
固定資産除却損	23	131
独占禁止法等関連損失	558	－
投資有価証券評価損	－	172
子会社株式評価損	－	977
特別損失合計	582	1,281
税引前当期純利益	5,695	4,778
法人税、住民税及び事業税	1,046	884
法人税等調整額	32	△19
法人税等合計	1,078	864
当期純利益	4,616	3,914

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	39,685	42,238
当期変動額
剰余金の配当							△2,485	△2,485
当期純利益							4,616	4,616
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,131	2,131
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	41,817	44,370

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△251	69,511	13,347	13,347	82,859
当期変動額
剰余金の配当		△2,485			△2,485
当期純利益		4,616			4,616
自己株式の取得	△11	△11			△11
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,310	△3,310	△3,310
当期変動額合計	△10	2,121	△3,310	△3,310	△1,188
当期末残高	△262	71,632	10,037	10,037	81,670

当事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	41,817	44,370
当期変動額
剰余金の配当							△2,484	△2,484
当期純利益							3,914	3,914
自己株式の取得			0	0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,429	1,429
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	43,246	45,799

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△262	71,632	10,037	10,037	81,670
当期変動額
剰余金の配当		△2,484			△2,484
当期純利益		3,914			3,914
自己株式の取得	△2,007	△2,007			△2,007
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,091	1,091	1,091
当期変動額合計	△2,007	△578	1,091	1,091	513
当期末残高	△2,269	71,054	11,129	11,129	82,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

５．その他

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期

首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」885百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,630百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,745百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が885百万円減少しております。

２. 貸借対照表

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた5百万円および「流動負債」の「その他」に表示していた287百万円は、「その他」292百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
短期金銭債権	25,752百万円	25,744百万円
長期金銭債権	1,435	1,435
短期金銭債務	11,955	12,916

  ２．偶発債務等

（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
	11,351百万円	9,286百万円

（２） 訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を

受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合

理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

　　※３．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
受取手形	－百万円	1,319百万円
電子記録債権	－	511
支払手形	－	137
電子記録債務	－	2,569

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
売上高	70,154百万円	69,323百万円
仕入高	37,873	39,586
営業取引以外の取引高	1,319	1,857

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
荷造運搬費	5,079百万円	4,406百万円
従業員給料	4,546	4,553
退職給付費用	350	264
減価償却費	694	660
研究開発費	3,390	3,507

おおよその割合
販売費	63.7％	62.3％
一般管理費	36.3％	37.7％

（有価証券関係）

前事業年度 (2018年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,372百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2019年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式29,985百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	665百万円		750百万円
退職給付引当金	2,066		2,236
関係会社株式・出資金評価損	466		466
減価償却費超過額	354		354
その他	934		1,004
繰延税金資産小計	4,488		4,813
評価性引当額	△1,172		△1,240
繰延税金資産合計	3,315		3,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,396		△4,874
前払年金費用	△1,664		△1,900
繰延税金負債合計	△6,060		△6,775
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△2,745		△3,203

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△9.8
税額控除	△7.8		△6.0
評価性引当額の増減	3.0		1.4
その他	△4.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		18.1

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「1　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,246	1,852	37	1,269	18,792	27,552
	構築物	897	127	0	103	921	4,214
	機械及び装置	40,743	11,871	102	7,921	44,591	105,775
	車両運搬具	28	－	－	12	15	234
	工具、器具及び備品	1,395	1,063	4	1,167	1,286	10,726
	土地	6,956	77	－	－	7,033	－
	リース資産	674	175	1	247	602	943
	建設仮勘定	2,624	14,429	14,914	－	2,139	－
	計	71,567	29,597	15,060	10,722	75,381	149,446
無形固定資産	ソフトウエア	821	387	－	323	885	－
	ソフトウエア仮勘定	271	941	387	－	825	－
	その他	47	－	17	0	30	－
	計	1,140	1,328	404	323	1,742	－

　（注）１．建物の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

自動車用油圧機器製造工場 1,446百万円

２．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤	4,551百万円		測定検査装置	1,660百万円
金属加工機械	1,226百万円		超仕上盤	720百万円

３. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係	3,853百万円		自動車用油圧機器製造関係	4,563百万円
油圧機器製造設備	1,812百万円		工具製造関係	1,637百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	172	－	14	157

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

１．重要な訴訟事件等

第二次世界大戦中に当社で働いていたと主張する韓国人元挺身隊員らが、韓国において当社を被告に提起し

た損害賠償請求訴訟に関し、2019年１月、韓国第二審（控訴審）裁判所は当社の控訴を棄却する判決を言い渡

しました。これを受けて、2019年２月、当社は韓国最高裁判所に上告しております。

また、上記の訴訟に関して、韓国国内の当社資産（大成NACHI油圧工業㈱株式）が差押えを受けております。