第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,512

22,390

受取手形及び売掛金

※ 56,777

※ 53,735

商品及び製品

26,377

26,592

仕掛品

15,843

15,930

原材料及び貯蔵品

17,080

17,054

その他

4,381

4,183

貸倒引当金

△41

△43

流動資産合計

141,930

139,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

30,466

31,133

機械装置及び運搬具（純額）

68,087

67,751

その他（純額）

18,284

18,859

有形固定資産合計

116,838

117,744

無形固定資産

3,144

3,120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,697

22,631

退職給付に係る資産

8,200

8,222

その他

4,951

5,031

貸倒引当金

△12

△12

投資その他の資産合計

38,837

35,873

固定資産合計

158,820

156,738

資産合計

300,751

296,583

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 51,906

※ 47,479

短期借入金

11,350

25,351

1年内返済予定の長期借入金

24,222

23,246

未払法人税等

1,595

502

その他

15,804

13,368

流動負債合計

104,879

109,948

固定負債

 

 

長期借入金

50,810

46,135

役員退職慰労引当金

22

71

退職給付に係る負債

10,501

10,481

その他

9,739

9,771

固定負債合計

71,074

66,460

負債合計

175,953

176,409

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年２月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,074

16,074

資本剰余金

11,252

11,252

利益剰余金

88,297

86,846

自己株式

△2,269

△2,782

株主資本合計

113,354

111,390

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,265

9,358

為替換算調整勘定

△5,825

△6,551

退職給付に係る調整累計額

△561

△587

その他の包括利益累計額合計

4,878

2,218

非支配株主持分

6,563

6,564

純資産合計

124,797

120,173

負債純資産合計

300,751

296,583

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年２月29日)

売上高

61,046

56,290

売上原価

47,678

44,688

売上総利益

13,368

11,601

販売費及び一般管理費

9,941

9,318

営業利益

3,426

2,283

営業外収益

 

 

受取利息

32

24

受取配当金

129

132

持分法による投資利益

16

－

その他

232

136

営業外収益合計

410

292

営業外費用

 

 

支払利息

240

233

売上割引

149

129

為替差損

181

130

持分法による投資損失

－

30

その他

198

131

営業外費用合計

770

655

経常利益

3,066

1,921

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

関係会社株式売却益

－

9

特別利益合計

2

10

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

－

固定資産除却損

44

2

投資有価証券評価損

－

274

特別損失合計

46

276

税金等調整前四半期純利益

3,023

1,655

法人税、住民税及び事業税

707

430

法人税等調整額

34

153

法人税等合計

741

583

四半期純利益

2,282

1,071

非支配株主に帰属する四半期純利益

29

38

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,253

1,033

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年２月29日)

四半期純利益

2,282

1,071

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△684

△1,933

為替換算調整勘定

△16

△729

退職給付に係る調整額

20

△26

持分法適用会社に対する持分相当額

△24

△0

その他の包括利益合計

△704

△2,690

四半期包括利益

1,577

△1,618

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,574

△1,626

非支配株主に係る四半期包括利益

3

8

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第1四半期連結会計期間末において「有形固定資産」の「その他」に含まれる「リース資産」が1,528百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる「リース債務」が550百万円、「固定負債」の「その他」に含まれる「リース債務」が985百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務等）

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており

ます。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積

ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

 

　　　※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年２月29日）

　　受取手形

1,036百万円

990百万円

　　電子記録債権

540

339

　　支払手形

330

246

　　電子記録債務

2,569

2,428

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年12月１日

至  2019年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年12月１日

至  2020年２月29日）

減価償却費

3,958百万円

4,154百万円

のれんの償却額

27百万円

26百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2019年２月19日
 定時株主総会

普通株式

2,484

100円00銭

2018年11月30日

2019年２月20日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2020年２月19日
 定時株主総会

普通株式

2,484

100円00銭

2019年11月30日

2020年２月20日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額(注)２

 

機械工具

部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,775

35,620

4,650

61,046

－

61,046

セグメント間の内部売上高

又は振替高

314

273

1,841

2,429

(2,429)

－

計

21,089

35,894

6,492

63,476

(2,429)

61,046

セグメント利益

1,434

1,494

493

3,422

4

3,426

 

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額(注)２

 

機械工具

部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,140

33,458

3,691

56,290

－

56,290

セグメント間の内部売上高

又は振替高

231

282

1,267

1,781

(1,781)

－

計

19,372

33,741

4,959

58,072

(1,781)

56,290

セグメント利益

865

1,116

283

2,265

18

2,283

 

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年12月１日

至  2019年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年12月１日

至  2020年２月29日）

１株当たり四半期純利益

90円67銭

42円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,253

1,033

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,253

1,033

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,849

24,452

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２． 株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四

半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 
（重要な後発事象）

（株式報酬制度導入に伴う株式交付信託の設定および第三者割当による自己株式処分について）

当社は、2020年1月15日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年２月19日開催の第137期定時株主総会において承認されていますが、2020年４月１日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決議いたしました。

　また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを取締役会において同時に決議しております。

 

１．本信託の概要

（１）名称

取締役向け株式交付信託

（２）委託者

当社

（３）受託者

三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

（４）受益者

取締役のうち受益者要件を満たす者

（５）信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

（６）議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません

（７）信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（８）信託契約日

2020年４月20日

（９）金銭を信託する日

2020年４月20日

（10）信託終了日

2023年４月末日（予定）

 

２．本自己株式処分の概要

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

（１）処分期日

2020年４月20日

（２）処分株式数

当社普通株式180,000株

（３）処分価額

１株につき2,921円

（４）処分総額

525,780,000円

（５）処分予定先

三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。