第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 21,512	※３ 40,118
受取手形及び売掛金	※５ 56,777	45,938
商品及び製品	26,377	22,341
仕掛品	15,843	11,296
原材料及び貯蔵品	17,080	14,513
未収還付法人税等	338	743
未収消費税等	985	475
その他	3,057	2,597
貸倒引当金	△41	△64
流動資産合計	141,930	137,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,466	29,603
機械装置及び運搬具（純額）	68,087	65,650
土地	9,615	9,473
リース資産（純額）	1,156	1,982
建設仮勘定	4,847	4,136
その他（純額）	2,664	2,239
有形固定資産合計	※２ 116,838	※２ 113,085
無形固定資産
のれん	287	170
ソフトウエア	1,125	1,921
ソフトウエア仮勘定	853	9
その他	877	727
無形固定資産合計	3,144	2,828
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 25,697	※１ 26,071
長期貸付金	8	76
退職給付に係る資産	8,200	8,086
繰延税金資産	1,574	1,561
その他	3,368	3,397
貸倒引当金	△12	△7
投資その他の資産合計	38,837	39,185
固定資産合計	158,820	155,099
資産合計	300,751	293,060

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※５ 51,906	※３ 33,509
短期借入金	※６ 11,350	※６ 24,187
1年内返済予定の長期借入金	24,222	24,085
リース債務	309	807
未払費用	8,303	4,416
未払法人税等	1,595	500
その他	7,190	5,420
流動負債合計	104,879	92,926
固定負債
長期借入金	50,810	54,852
リース債務	559	1,047
繰延税金負債	6,869	7,874
役員退職慰労引当金	22	23
株式給付引当金	-	175
退職給付に係る負債	10,501	10,148
その他	2,310	1,752
固定負債合計	71,074	75,874
負債合計	175,953	168,800
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,252	11,243
利益剰余金	88,297	88,123
自己株式	△2,269	△2,139
株主資本合計	113,354	113,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,265	11,786
為替換算調整勘定	△5,825	△7,603
退職給付に係る調整累計額	△561	△591
その他の包括利益累計額合計	4,878	3,591
非支配株主持分	6,563	7,366
純資産合計	124,797	124,259
負債純資産合計	300,751	293,060

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	249,077	201,055
売上原価	※１ 195,322	※１ 160,925
売上総利益	53,754	40,130
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,650	1,208
荷造運搬費	5,824	4,329
給料及び賞与	13,603	11,800
福利厚生費	3,250	3,119
退職給付費用	394	394
旅費交通費及び通信費	2,107	1,216
賃借料	2,210	1,752
その他	※１ 11,365	※１ 9,458
販売費及び一般管理費合計	40,406	33,279
営業利益	13,348	6,850
営業外収益
受取利息	133	80
受取配当金	693	600
持分法による投資利益	44	－
団体定期保険配当金	436	402
補助金収入	345	310
その他	399	359
営業外収益合計	2,053	1,753
営業外費用
支払利息	884	929
手形売却損	64	62
売上割引	579	454
為替差損	643	719
持分法による投資損失	－	17
団体定期保険料	417	421
その他	570	489
営業外費用合計	3,160	3,095
経常利益	12,241	5,508
特別利益
固定資産売却益	※２ 9	※２ 13
投資有価証券売却益	－	6
関係会社株式売却益	－	9
特別利益合計	9	30
特別損失
固定資産売却損	※３ 28	※３ 3
固定資産除却損	※４ 135	※４ 63
投資有価証券評価損	172	311
子会社清算損	100	－
独占禁止法等関連損失	－	299
特別損失合計	437	677
税金等調整前当期純利益	11,813	4,861
法人税、住民税及び事業税	2,892	1,406
過年度法人税等	－	54
法人税等調整額	354	728
法人税等合計	3,247	2,190
当期純利益	8,565	2,671
非支配株主に帰属する当期純利益	320	213
親会社株主に帰属する当期純利益	8,245	2,458

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
当期純利益	8,565	2,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	933	476
為替換算調整勘定	△1,678	△1,734
退職給付に係る調整額	465	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	△22
その他の包括利益合計	※１ △314	※１ △1,311
包括利益	8,250	1,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,155	1,170
非支配株主に係る包括利益	95	189

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,221	82,537	△262	109,571
当期変動額
剰余金の配当			△2,484		△2,484
親会社株主に帰属する当期純利益			8,245		8,245
自己株式の取得				△2,007	△2,007
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30	5,760	△2,007	3,783
当期末残高	16,074	11,252	88,297	△2,269	113,354

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	10,329	△4,333	△1,027	4,968	6,536	121,076
当期変動額
剰余金の配当						△2,484
親会社株主に帰属する当期純利益						8,245
自己株式の取得						△2,007
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	936	△1,491	465	△89	27	△62
当期変動額合計	936	△1,491	465	△89	27	3,720
当期末残高	11,265	△5,825	△561	4,878	6,563	124,797

当連結会計年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,252	88,297	△2,269	113,354
当期変動額
剰余金の配当			△2,484		△2,484
親会社株主に帰属する当期純利益			2,458		2,458
自己株式の取得				△804	△804
自己株式の処分		0		756	756
株式交付信託による自己株式の取得				△525	△525
株式交付信託に対する自己株式の処分		△29	△147	702	525
連結子会社株式の取得による持分の増減		21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	△174	129	△52
当期末残高	16,074	11,243	88,123	△2,139	113,302

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,265	△5,825	△561	4,878	6,563	124,797
当期変動額
剰余金の配当						△2,484
親会社株主に帰属する当期純利益						2,458
自己株式の取得						△804
自己株式の処分						756
株式交付信託による自己株式の取得						△525
株式交付信託に対する自己株式の処分						525
連結子会社株式の取得による持分の増減						21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	520	△1,778	△30	△1,287	802	△484
当期変動額合計	520	△1,778	△30	△1,287	802	△537
当期末残高	11,786	△7,603	△591	3,591	7,366	124,259

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,813	4,861
減価償却費	16,775	16,992
のれん償却額	107	103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△244
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	△54
受取利息及び受取配当金	△826	△681
支払利息	884	929
持分法による投資損益（△は益）	△44	17
有形固定資産売却益	△9	△13
有形固定資産売却損	28	3
有形固定資産除却損	135	63
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	172	311
売上債権の増減額（△は増加）	449	10,475
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,768	10,411
仕入債務の増減額（△は減少）	2,947	△18,019
その他	△1,316	△2,921
小計	27,320	22,236
利息及び配当金の受取額	827	738
利息の支払額	△891	△897
法人税等の支払額	△3,660	△3,666
法人税等の還付額	630	847
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,226	19,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,934	△13,460
有形固定資産の売却による収入	51	35
無形固定資産の取得による支出	△1,026	△482
投資有価証券の取得による支出	△51	△46
貸付けによる支出	△2	△74
貸付金の回収による収入	3	6
その他	△833	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,792	△13,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	606	12,931
長期借入れによる収入	28,009	30,423
長期借入金の返済による支出	△25,429	△26,512
リース債務の返済による支出	△364	△879
配当金の支払額	△2,484	△2,484
非支配株主への配当金の支払額	△29	△38
非支配株主からの払込みによる収入	－	656
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5	△0
自己株式の売却による収入	0	567
自己株式の取得による支出	△2,007	△804
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,706	13,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	△349	△343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,620	18,778
現金及び現金同等物の期首残高	21,778	20,157
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,157	※１ 38,936

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は54社であり、非連結子会社は１社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱不二越情報システムは、当社による吸収合併によ

り消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社１社および関連会社３社のうち、関連会社3社に対する投資について持分法を適用してお

　　り、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に

見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体

としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務

の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生

時の損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 在外連結子会社

（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これに

より、リースの借手は、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとし

ました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額

を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度末において「有形固定資産」の「リース資産（純額）」に含まれている「リース資産」が1,194百万円、「流動負債」の「リース債務」が566百万円、「固定負債」の「リース債務」が652百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

提出会社及び国内連結子会社

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの

内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年11月期の期末から適用する予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年11月期の期末から適用する予定であります。

（表示方法の変更）

　１. 連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円として組み替えております。

（追加情報）

（「取締役に対する株式報酬制度」（取締役向け株式交付信託）の導入）

　当社は、2020年２月19日開催の第137期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する株式報酬制度」（以下、本制度）を導入しております。

(1)　取引の概要
　当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。また、本制度においては、2020年11月末日で終了する事業年度から2022年11月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)　信託に残存する当社株式
　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は525百万円、株式数は180千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入について

　当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、ＥＳＯＰ信託）を導入しております。

(1) 取引の概要

　　　当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す

る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2019年11月から2023年５月までの３年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2) ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式

　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,999百万円、401千株、当連結会計年度末1,243百万円、249千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末2,002百万円、当連結会計年度末1,465百万円であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主な取引先であります自動車

メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの売上高が減少するなど業績に影響が生じております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度中に概ね正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
投資有価証券（株式）	532百万円	495百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	215,286百万円	226,149百万円

※３．担保資産および対応する債務

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
担保資産
現金及び預金	30百万円	30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金	18百万円	12百万円

４．偶発債務等

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受け

ております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟等が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的

に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

※５ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
受取手形	1,036百万円	－百万円
電子記録債権	540	－
支払手形	330	－
電子記録債務	2,569	－

※６． 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	30,000

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
研究開発費の総額	6,428百万円	5,427百万円

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
建物および構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	8	5
その他	0	8
計	9	13

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
機械装置及び運搬具	28百万円	3百万円
その他	0	－
計	28	3

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
建物及び構築物	37百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	93	56
その他	4	5
計	135	63

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,181百万円	380百万円
組替調整額	172	304
税効果調整前	1,353	685
税効果額	△420	△209
その他有価証券評価差額金	933	476
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,779	△1,734
組替調整額	100	－
為替換算調整勘定	△1,678	△1,734
退職給付に係る調整額：
当期発生額	614	△72
組替調整額	△1	14
税効果調整前	613	△57
税効果額	△147	27
退職給付に係る調整額	465	△30
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△34	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	△22
その他の包括利益合計	△314	△1,311

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,919,343	－	－	24,919,343
合計	24,919,343	－	－	24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２	70,026	403,325	46	473,305
合計	70,026	403,325	46	473,305

 （注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式401,600株を含めて記載し

ております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加403,325株は、単元未満株式の買取り1,725株およびＥＳＯＰ信託の導入

による増加401,600株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少46株は、単元未満株式の買増請求によ

るものであります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年２月19日 定時株主総会	普通株式	2,484	100円00銭	2018年11月30日	2019年２月20日

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年２月19日 定時株主総会	普通株式	2,484	利益剰余金	100円00銭	2019年11月30日	2020年２月20日

（注） 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,919,343	－	－	24,919,343
合計	24,919,343	－	－	24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２	473,305	383,297	331,967	524,635
合計	473,305	383,297	331,967	524,635

 （注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式180,000株およ

びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式249,700株を含めて記載しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加383,297株は、単元未満株式の買取り1,097株、取締役会決議による取得

202,200株、取締役向け株式交付信託の取得180,000株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少

331,967株は、単元未満株式の買増請求67株、取締役向け株式交付信託への処分180,000株、ＥＳＯＰ信託の

従業員への交付151,900株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年２月19日 定時株主総会	普通株式	2,484	100円00銭	2019年11月30日	2020年２月20日

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月19日 定時株主総会	普通株式	1,241	利益剰余金	50円00銭	2020年11月30日	2021年２月22日

（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円およびＥＳＯＰ信託が保

有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
現金及び預金勘定	21,512百万円	40,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,354	△1,181
現金及び現金同等物	20,157	38,936

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　イ．有形固定資産

　　　　主として生産設備（機械装置）、在外子会社の不動産等(建物、土地)であります。

　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
１年内	1,015	277
１年超	2,003	465
合計	3,019	742

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入により調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。

　また、当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,512	21,512	－
(2）受取手形及び売掛金	56,777	56,777	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	24,514	24,514	－
資産計	102,804	102,804	－
(1）支払手形及び買掛金	51,906	51,906	－
(2）短期借入金	11,350	11,350	－
(3）長期借入金(*1)	75,033	75,923	890
(4）リース債務(*1)	868	878	9
負債計	139,158	140,058	899
デリバティブ取引(*2)	(250)	(250)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,118	40,118	－
(2）受取手形及び売掛金	45,938	45,938	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	24,925	24,925	－
資産計	110,982	110,982	－
(1）支払手形及び買掛金	33,509	33,509	－
(2）短期借入金	24,187	24,187	－
(3）長期借入金(*1)	78,938	78,937	△0
(4）リース債務(*1)	1,854	1,864	10
負債計	138,489	138,499	9
デリバティブ取引(*2)	(61)	(61)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券（その他有価証券）

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

　リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
非上場株式	1,182	1,145

　市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	21,353	－	－	－
受取手形及び売掛金	56,777	－	－	－
合計	78,131	－	－	－

当連結会計年度（2020年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	39,716	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,938	－	－	－
合計	85,654	－	－	－

（注）４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	11,350	－	－	－	－	－
長期借入金	24,222	20,122	12,003	9,180	6,316	3,186
リース債務	309	225	167	111	42	11
合計	35,882	20,348	12,171	9,292	6,359	3,198

当連結会計年度（2020年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	24,187	－	－	－	－	－
長期借入金	24,085	18,582	14,793	10,759	6,808	3,908
リース債務	807	499	224	83	34	205
合計	49,080	19,082	15,018	10,842	6,842	4,113

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,642	6,995	16,646
	小計	23,642	6,995	16,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	872	1,362	△489
	小計	872	1,362	△489
合計		24,514	8,357	16,156

当連結会計年度（2020年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,597	4,902	17,694
	小計	22,597	4,902	17,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,328	3,315	△986
	小計	2,328	3,315	△986
合計		24,925	8,217	16,707

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、投資有価証券（上場株式）について172百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について311百万円の減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,414	－	△26	△26
	ユーロ	1,579	－	△18	△18
	タイバーツ	497	－	△18	△18
	シンガポールドル	1,182	－	△43	△43
	人民元	3,460	－	△78	△78
	ブラジルレアル	13	－	0	0
	インドルピー	414	－	△20	△20
	買建
	米ドル	164	－	△0	△0
	シンガポールドル	1,243	－	△40	△40
	合計		9,971	－	△247	△247

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	889	－	9	9
	ユーロ	621	－	△0	△0
	タイバーツ	194	－	△4	△4
	シンガポールドル	2,431	－	△5	△5
	人民元	2,492	－	△57	△57
	ブラジルレアル	188	－	△4	△4
	チェココルナ	331	－	1	1
	合計		7,149	－	△61	△61

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	1,345	126	△3	△3
合計		1,345	126	△3	△3

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	126	－	△0	△0
合計		126	－	△0	△0

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
退職給付債務の期首残高	28,883百万円	28,923百万円
勤務費用	1,724	1,797
利息費用	216	185
数理計算上の差異の発生額	△11	246
退職給付の支払額	△1,689	△1,788
その他	△200	△316
退職給付債務の期末残高	28,923	29,046

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
年金資産の期首残高	25,821百万円	26,621百万円
期待運用収益	606	609
数理計算上の差異の発生額	523	71
事業主からの拠出額	790	1,013
退職給付の支払額	△1,082	△1,195
その他	△38	△135
年金資産の期末残高	26,621	26,984

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	20,684百万円	21,085百万円
年金資産	△26,621	△26,984
	△5,936	△5,899
非積立型制度の退職給付債務	8,238	7,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,301	2,061
退職給付に係る負債	10,501	10,148
退職給付に係る資産	△8,200	△8,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,301	2,061

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
勤務費用	1,724百万円	1,797百万円
利息費用	216	185
期待運用収益	△606	△609
数理計算上の差異の費用処理額	161	33
過去勤務費用の費用処理額	△124	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,371	1,406

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
過去勤務費用	△124百万円	－百万円
数理計算上の差異	737	△57
合計	613	△57

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
未認識数理計算上の差異	△699百万円	△756百万円
合計	△699	△756

  (7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
株式	40.9％	40.5％
債券	40.6	42.1
その他	18.5	17.4
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度265百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年11月30日）		当連結会計年度 （2020年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	2,780百万円		2,403百万円
退職給付に係る負債	3,614		3,361
税務上の繰越欠損金	1,405		1,390
減価償却費超過額	378		335
その他	1,403		1,350
繰延税金資産小計	9,583		8,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,345		△1,282
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△892		△1,168
評価性引当額小計	△2,238		△2,450
繰延税金資産合計	7,344		6,390
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社	△937		△646
その他有価証券評価差額金	△4,973		△5,182
退職給付に係る資産	△2,936		△2,808
無形固定資産時価評価差額	△388		△146
その他	△3,403		△3,919
繰延税金負債合計	△12,639		△12,703
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△5,294		△6,312

    （注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	0	54	58	82	161	1,047	1,405
評価性引当額	△0	△54	△58	△82	△158	△990	△1,345
繰延税金資産	－	－	－	0	2	56	59

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	13	62	49	92	62	1,109	1,390
評価性引当額	△13	△62	△49	△92	△57	△1,005	△1,282
繰延税金資産	－	－	－	－	5	103	108

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年11月30日）		当連結会計年度 （2020年11月30日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
税額控除	△2.4		△6.5
在外子会社の税率差異	△2.9		△4.5
評価性引当金の増減	0.1		10.2
未実現利益の税効果未認識額	0.2		6.0
過年度法人税等	－		1.1
在外子会社留保金税効果	2.1		3.3
その他	△1.0		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		45.1%

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

　これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	87,739	143,052	18,285	249,077	－	249,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,061	1,086	7,247	10,394	△10,394	－
計	89,800	144,138	25,532	259,471	△10,394	249,077
セグメント利益	6,103	5,459	1,740	13,302	45	13,348
セグメント資産	83,403	173,674	22,127	279,205	21,545	300,751
その他の項目
減価償却費	4,082	11,569	1,189	16,841	△65	16,775
のれん償却額	107	－	－	107	－	107
持分法適用会社への投資額	187	320	－	508	－	508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,695	15,796	959	21,451	△38	21,412

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、23,923百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	67,593	120,681	12,780	201,055	－	201,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,193	345	3,580	5,119	△5,119	－
計	68,786	121,027	16,360	206,174	△5,119	201,055
セグメント利益	2,509	3,688	574	6,772	77	6,850
セグメント資産	78,221	171,739	18,632	268,593	24,467	293,060
その他の項目
減価償却費	4,318	11,506	1,239	17,064	△72	16,992
のれん償却額	103	－	－	103	－	103
持分法適用会社への投資額	177	296	－	474	－	474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,838	7,934	810	12,584	△3	12,580

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、24,749百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年12月１日  至2019年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
135,048	30,733	13,836	69,458	249,077

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
82,930	7,679	1,487	24,741	116,838

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	34,908	機械工具および部品

当連結会計年度（自2019年12月１日  至2020年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
104,490	24,330	10,207	62,026	201,055

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
79,864	6,452	1,597	25,170	113,085

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	33,265	機械工具および部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年12月１日  至2019年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	107	－	－	－	107
当期末残高	287	－	－	－	287

当連結会計年度（自2019年12月１日  至2020年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	103	－	－	－	103
当期末残高	170	－	－	－	170

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

当連結会計年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

１株当たり純資産額	4,836円51銭
１株当たり当期純利益	331円89銭

１株当たり純資産額	4,791円74銭
１株当たり当期純利益	100円85銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円）	124,797	124,259
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	6,563	7,366
（うち非支配株主持分（百万円））	(6,563)	(7,366)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	118,233	116,893
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	24,446	24,394

　　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,245	2,458
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,245	2,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,842	24,375

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当

社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が401千株、当連結会計年度末が429千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が5千株、当連結会計年度が427千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた

しました。

１． 自己株式の取得に係る決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

 　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容

   ① 取得対象株式の種類　：当社普通株式

　 ② 取得する株式の総数　：715,000株 (上限)

③ 株式の取得価額の総額：3,292,575,000円 (上限)

   ④ 取得日　　　　　　　：2021年２月22日

　 ⑤ 取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２． 自己株式の取得結果

　　 上記買付けによる取得の結果、2021年２月22日に当社普通株式714,400株を3,289,812,000円で取得し、当該

決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,350	24,187	0.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	24,222	24,085	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	309	807	3.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	50,810	54,852	0.8	2022年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	559	1,047	3.3	2022年～2039年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	87,252	104,980	－	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18,582	14,793	10,759	6,808
リース債務	499	224	83	34

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,290	103,792	148,782	201,055
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,655	1,298	2,391	4,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,033	445	1,072	2,458
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	42.27	18.29	43.99	100.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) （円）	42.27	△24.16	25.71	56.85