２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,307	23,014
受取手形	※１,※３ 14,074	※１ 7,398
売掛金	※１ 30,436	※１ 22,802
電子記録債権	※１,※３ 4,196	※１ 2,941
商品及び製品	8,630	7,720
仕掛品	11,378	8,384
原材料及び貯蔵品	10,848	9,381
前払費用	235	254
未収入金	※１ 551	※１ 653
未収還付法人税等	－	382
未収消費税等	846	267
その他	※１ 2,869	※１ 3,901
貸倒引当金	△157	△479
流動資産合計	92,215	86,622
固定資産
有形固定資産
建物	18,792	18,866
構築物	921	875
機械及び装置	44,591	43,421
車両運搬具	15	8
工具、器具及び備品	1,286	1,133
土地	7,033	7,033
リース資産	602	480
建設仮勘定	2,139	1,086
有形固定資産合計	75,381	72,906
無形固定資産
ソフトウエア	885	1,620
ソフトウエア仮勘定	825	9
その他	30	30
無形固定資産合計	1,742	1,660
投資その他の資産
投資有価証券	23,923	24,629
関係会社株式及び出資金	33,518	34,130
長期貸付金	※１ 1,442	※１ 1,507
長期前払費用	16	21
前払年金費用	6,240	6,536
その他	2,316	2,386
投資その他の資産合計	67,457	69,213
固定資産合計	144,581	143,780
資産合計	236,796	230,403

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※３ 1,754	※１ 1,074
買掛金	※１ 13,854	※１ 9,931
電子記録債務	※３ 29,041	17,267
短期借入金	※４ 29,360	※４ 42,060
リース債務	243	217
未払金	※１ 3,938	※１ 2,412
未払費用	※１ 5,050	※１ 2,278
未払法人税等	314	118
前受金	※１ 247	※１ 153
預り金	※１ 10,844	※１ 9,722
その他	442	179
流動負債合計	95,092	85,416
固定負債
長期借入金	46,712	50,365
リース債務	444	352
繰延税金負債	3,203	3,650
株式給付引当金	－	175
退職給付引当金	7,341	7,606
その他	1,818	1,717
固定負債合計	59,520	63,867
負債合計	154,613	149,284
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金
資本準備金	11,420	11,420
その他資本剰余金	29	0
資本剰余金合計	11,449	11,420
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
別途積立金	2,200	2,200
繰越利益剰余金	43,246	41,387
利益剰余金合計	45,799	43,940
自己株式	△2,269	△2,139
株主資本合計	71,054	69,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,129	11,823
評価・換算差額等合計	11,129	11,823
純資産合計	82,183	81,119
負債純資産合計	236,796	230,403

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	※１ 190,064	※１ 146,851
売上原価	※１ 160,925	※１ 126,137
売上総利益	29,139	20,713
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,318	※１,※２ 18,613
営業利益	5,820	2,100
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,613	※１ 1,486
その他	※１ 407	※１ 403
営業外収益合計	2,020	1,889
営業外費用
支払利息	※１ 420	※１ 412
その他	※１ 1,840	※１ 1,872
営業外費用合計	2,260	2,285
経常利益	5,581	1,704
特別利益
固定資産売却益	3	0
関係会社株式売却益	－	9
抱合せ株式消滅差益	－	203
子会社清算益	※１ 475	－
特別利益合計	479	213
特別損失
固定資産除却損	131	51
投資有価証券評価損	172	305
子会社株式評価損	977	50
独占禁止法等関連損失	－	299
特別損失合計	1,281	706
税引前当期純利益	4,778	1,210
法人税、住民税及び事業税	884	165
過年度法人税等	－	54
法人税等調整額	△19	216
法人税等合計	864	436
当期純利益	3,914	773

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	41,817	44,370
当期変動額
剰余金の配当							△2,484	△2,484
当期純利益							3,914	3,914
自己株式の取得			0	0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,429	1,429
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	43,246	45,799

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△262	71,632	10,037	10,037	81,670
当期変動額
剰余金の配当		△2,484			△2,484
当期純利益		3,914			3,914
自己株式の取得	△2,007	△2,007			△2,007
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,091	1,091	1,091
当期変動額合計	△2,007	△578	1,091	1,091	513
当期末残高	△2,269	71,054	11,129	11,129	82,183

当事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	43,246	45,799
当期変動額
剰余金の配当							△2,484	△2,484
当期純利益							773	773
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託に対する自己株式の処分			△29	△29			△147	△147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△29	△29	－	－	△1,859	△1,859
当期末残高	16,074	11,420	0	11,420	353	2,200	41,387	43,940

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,269	71,054	11,129	11,129	82,183
当期変動額
剰余金の配当		△2,484			△2,484
当期純利益		773			773
自己株式の取得	△804	△804			△804
自己株式の処分	756	756			756
株式交付信託による自己株式の取得	△525	△525			△525
株式交付信託に対する自己株式の処分	702	525			525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			694	694	694
当期変動額合計	129	△1,758	694	694	△1,064
当期末残高	△2,139	69,296	11,823	11,823	81,119

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

(3) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の

　見込額を計上しております。

５．その他

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（「取締役に対する株式報酬制度」（取締役向け株式交付信託）の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
短期金銭債権	25,744百万円	17,986百万円
長期金銭債権	1,435	1,435
短期金銭債務	12,916	11,048

  ２．偶発債務等

（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
	9,286百万円	9,703百万円

（２） 訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を

受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟等が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合

理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

　　※３．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
受取手形	1,319百万円	－百万円
電子記録債権	511	－
支払手形	137	－
電子記録債務	2,569	－

　※４. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお

ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお

りであります。

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	30,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
売上高	69,323百万円	51,904百万円
仕入高	39,586	27,973
営業取引以外の取引高	1,857	1,320

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
荷造運搬費	4,406百万円	3,255百万円
従業員給料	4,553	4,267
退職給付費用	264	252
減価償却費	660	628
研究開発費	3,507	2,687

おおよその割合
販売費	62.3％	61.4％
一般管理費	37.7％	38.6％

（有価証券関係）

前事業年度 (2019年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式29,985百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2020年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,600百万円、関連会社株式93百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）		当事業年度 （2020年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	750百万円		930百万円
退職給付引当金	2,236		2,317
関係会社株式・出資金評価損	466		482
減価償却費超過額	354		317
その他	1,004		1,173
繰延税金資産小計	4,813		5,221
評価性引当額	△1,240		△1,702
繰延税金資産合計	3,572		3,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,874		△5,178
前払年金費用	△1,900		△1,991
繰延税金負債合計	△6,775		△7,170
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△3,203		△3,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）		当事業年度 （2020年11月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△25.8
税額控除	△6.0		△6.9
評価性引当額の増減	1.4		38.1
抱合せ株式消滅差益	－		△5.1
過年度法人税等	－		4.5
その他	0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		36.1

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「1　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,792	1,411	1	1,334	18,866	28,823
	構築物	921	61	0	107	875	4,316
	機械及び装置	44,591	6,614	47	7,736	43,421	111,394
	車両運搬具	15	－	0	7	8	236
	工具、器具及び備品	1,286	783	4	931	1,133	11,401
	土地	7,033	－	－	－	7,033	－
	リース資産	602	100	－	222	480	655
	建設仮勘定	2,139	7,814	8,867	－	1,086	－
	計	75,381	16,786	8,922	10,339	72,906	156,827
無形固定資産	ソフトウエア	885	1,181	－	446	1,620	－
	ソフトウエア仮勘定	825	325	1,142	－	9	－
	その他	30	0	－	0	30	－
	計	1,742	1,507	1,142	446	1,660	－

　（注）１．建物の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

小型ロボット専用製造工場 1,143百万円

２．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤	2,092百万円		測定検査装置	933百万円
金属加工機械	1,023百万円		熱処理設備	521百万円

３. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係	2,580百万円		自動車用油圧機器製造関係	890百万円
ロボット製造設備	1,694百万円		工具製造関係	1,638百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	157	321	－	479
株式給付引当金	－	175	－	175

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。