当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復した中国経済の拡大や日本や欧米などの先進国経済の持ち直しの動きが継続し、徐々に回復しつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足の懸念、米中問題の長期化など、依然として
先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そ
して特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品
の開発や技術提案などにより、受注・売上の確保にとり組んでまいりました。また、足下の収益改善に向けて、
需要の変動に対応する生産体制の構築、合理化などを進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前年下期以降の自動車や建設機械分野を中心とした需要の持ち直しを
受け、売上は回復基調にありますが、設備関連の需要がいまだ低水準であり、連結売上高は、530億72百万円
(前年同期比5.7％減)、このうち、国内売上高は274億44百万円(同8.4％減)、海外売上高は256億27百万円(同
2.6％減)となりました。一方で、利益面につきましては、昨年来実施してきた合理化や内製化による生産性の向
上や、業務の効率化による販売費・一般管理費の縮減など、トータルコストダウンの効果を取り込み、営業利益
は24億16百万円(同5.8％増)、経常利益は22億95百万円(同19.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は15億70百万円(同51.9％増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国など一部地域で需要拡大の動きがありますが、設備投資の抑制や工具需要の回復遅れ
などにより、売上高は165億13百万円(前年同期比13.7％減)となり、営業利益は3億58百万円(同58.5％減)となり
ました。
部品事業では、自動車・建設機械分野をはじめとした需要が回復し、売上高は338億4百万円(前年同期比1.0％
増)となり、合理化・内製化による生産性の向上などのコストダウンの効果で営業利益は20億22百万円(同81.2％
増)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の低迷などにより、売上高は27億54百万円(前年同期比25.4％減)、営業利益は
20百万円(同92.9％減)となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,970億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億48百万円増加しました。主として、受取手形及び売掛金が51億35百万円、たな卸資産が6億51百万円、未収消費税等が3億42百万円、投資有価証券が16億21百万円増加し、現金及び預金が34億89百万円、有形固定資産が6億20百万円減少しております。
負債合計は、1,725億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が87億9百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円、固定負債の繰延税金負債が5億74百万円、賞与等を含む未払費用が12億円、未払法人税等が1億11百万円増加し、借入金が121億74百万円減少しております。なお、当社は調達手段の多様化と支払金利の抑制を目的として、当第１四半期連結会計期間にコマーシャル・ペーパーを50億円発行しております。
純資産合計は、1,244億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加しました。主として、利益剰余金が3億29百万円、その他有価証券評価差額金が11億99百万円、為替換算調整勘定が16億87百万円増加し、また、自己株式が31億32百万円増加しております。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。