当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、中国経済の拡大や日本
・欧米などの先進国経済の持ち直しなど、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そし
て特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、収益の改善に向けて、需要の変動に柔軟に対応する生産体制の再構築、合理化などを進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、自動車や建設機械分野に加え、産業機械・市販分野での需要回復を受けて、連結売上高は1,702億42百万円(前年同期比14.4％増)、このうち、国内売上高は870億82百万円(同11.2％増)、海外売上高は831億59百万円(同18.0％増)となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、昨年来実施してきた合理化や内製化による生産性の向上、業務の効率化による販売費・一般管理費の節減など、トータルコストダウンの効果を取り込み、営業利益は106億19百万円(同2.5倍)、経常利益は102億23百万円(同3.4倍)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億26百万円(同6.6倍)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、回復基調にある工具需要と、中国を中心としたロボット需要の拡大により、売上高は535億46百万円(前年同期比4.7％増)となり、合理化や経費削減により営業利益は31億19百万円(同64.9％増)となりました。
部品事業では、自動車・建設機械分野に加え、産業機械・市販分野の需要が回復し、売上高は1,073億58百万円(前年同期比22.7％増)となり、操業度の改善と合理化・内製化による生産性の向上などのコストダウン効果で営業利益は73億64百万円(同4.5倍)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要は持ち直しつつありますが、低水準で推移した結果、売上高は93億37百万円(前年同期比7.7％減)となり、営業利益は26百万円(同95.4％減)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,051億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億75百万円増加しました。主として、受取手形及び売掛金が70億90百万円、たな卸資産が45億42百万円、投資有価証券が26億78百万円増加し、現金及び預金が23億11百万円、有形固定資産が10億58百万円減少しております。
負債合計は、1,723億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億97百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が118億32百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円、未払法人税等が12億7百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が19億45百万円増加し、借入金が178億29百万円減少しております。なお、当社は調達手段の多様化と支払金利の抑制を目的として、第１四半期連結会計期間にコマーシャル・ペーパーを50億円発行しております。
純資産合計は、1,327億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加しました。主として、利益剰余金が58億85百万円、その他有価証券評価差額金が19億68百万円、為替換算調整勘定が31億54百万円増加し、また、自己株式が28億78百万円増加しております。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。