第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 40,118	※３ 41,771
受取手形及び売掛金	45,938	55,100
商品及び製品	22,341	26,743
仕掛品	11,296	13,246
原材料及び貯蔵品	14,513	17,391
未収還付法人税等	743	60
未収消費税等	475	1,369
その他	2,597	3,695
貸倒引当金	△64	△119
流動資産合計	137,960	159,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,603	29,254
機械装置及び運搬具（純額）	65,650	63,811
土地	9,473	9,465
リース資産（純額）	1,982	1,471
建設仮勘定	4,136	8,276
その他（純額）	2,239	1,980
有形固定資産合計	※２ 113,085	※２ 114,260
無形固定資産
のれん	170	76
ソフトウエア	1,921	1,469
ソフトウエア仮勘定	9	601
その他	727	714
無形固定資産合計	2,828	2,861
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 26,071	※１ 27,777
長期貸付金	76	145
退職給付に係る資産	8,086	9,613
繰延税金資産	1,561	1,805
その他	3,397	3,597
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	39,185	42,931
固定資産合計	155,099	160,053
資産合計	293,060	319,312

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 33,509	※３ 47,826
短期借入金	※４ 24,187	※４ 7,347
コマーシャル・ペーパー	－	5,000
１年内返済予定の長期借入金	24,085	21,861
リース債務	807	637
未払費用	4,416	8,942
未払法人税等	500	3,010
その他	5,420	8,719
流動負債合計	92,926	103,344
固定負債
長期借入金	54,852	56,266
リース債務	1,047	833
繰延税金負債	7,874	8,773
役員退職慰労引当金	23	28
株式給付引当金	175	332
退職給付に係る負債	10,148	9,754
その他	1,752	1,766
固定負債合計	75,874	77,755
負債合計	168,800	181,100
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,243	11,401
利益剰余金	88,123	96,875
自己株式	△2,139	△4,924
株主資本合計	113,302	119,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,786	13,079
為替換算調整勘定	△7,603	△2,737
退職給付に係る調整累計額	△591	334
その他の包括利益累計額合計	3,591	10,676
非支配株主持分	7,366	8,107
純資産合計	124,259	138,211
負債純資産合計	293,060	319,312

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	201,055	229,117
売上原価	※１ 160,925	※１ 176,853
売上総利益	40,130	52,264
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,208	1,162
荷造運搬費	4,329	5,514
給料及び賞与	11,800	14,129
福利厚生費	3,119	3,604
退職給付費用	394	311
旅費交通費及び通信費	1,216	1,300
賃借料	1,752	1,896
その他	※１ 9,458	※１ 9,627
販売費及び一般管理費合計	33,279	37,545
営業利益	6,850	14,718
営業外収益
受取利息	80	134
受取配当金	600	526
為替差益	－	164
団体定期保険配当金	402	375
補助金収入	310	313
その他	359	675
営業外収益合計	1,753	2,190
営業外費用
支払利息	929	785
手形売却損	62	75
売上割引	454	504
為替差損	719	－
持分法による投資損失	17	38
団体定期保険料	421	418
その他	489	627
営業外費用合計	3,095	2,450
経常利益	5,508	14,457
特別利益
固定資産売却益	※２ 13	※２ 397
投資有価証券売却益	6	2
関係会社株式売却益	9	－
特別利益合計	30	400
特別損失
固定資産売却損	※３ 3	※３ 1
固定資産除却損	※４ 63	※４ 168
投資有価証券評価損	311	14
独占禁止法等関連損失	299	62
特別損失合計	677	247
税金等調整前当期純利益	4,861	14,610
法人税、住民税及び事業税	1,406	4,297
過年度法人税等	54	－
法人税等調整額	728	△29
法人税等合計	2,190	4,267
当期純利益	2,671	10,343
非支配株主に帰属する当期純利益	213	349
親会社株主に帰属する当期純利益	2,458	9,993

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
当期純利益	2,671	10,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	476	1,294
為替換算調整勘定	△1,734	5,420
退職給付に係る調整額	△30	925
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	0
その他の包括利益合計	※１ △1,311	※１ 7,641
包括利益	1,359	17,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,170	17,079
非支配株主に係る包括利益	189	905

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,252	88,297	△2,269	113,354
当期変動額
剰余金の配当			△2,484		△2,484
親会社株主に帰属する当期純利益			2,458		2,458
自己株式の取得				△804	△804
自己株式の処分		0		756	756
株式交付信託による自己株式の取得				△525	△525
株式交付信託に対する自己株式の処分		△29	△147	702	525
連結子会社株式の取得による持分の増減		21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	△174	129	△52
当期末残高	16,074	11,243	88,123	△2,139	113,302

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,265	△5,825	△561	4,878	6,563	124,797
当期変動額
剰余金の配当						△2,484
親会社株主に帰属する当期純利益						2,458
自己株式の取得						△804
自己株式の処分						756
株式交付信託による自己株式の取得						△525
株式交付信託に対する自己株式の処分						525
連結子会社株式の取得による持分の増減						21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	520	△1,778	△30	△1,287	802	△484
当期変動額合計	520	△1,778	△30	△1,287	802	△537
当期末残高	11,786	△7,603	△591	3,591	7,366	124,259

当連結会計年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,243	88,123	△2,139	113,302
当期変動額
剰余金の配当			△1,241		△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益			9,993		9,993
自己株式の取得				△3,296	△3,296
自己株式の処分		△0	△0	512	512
連結子会社株式の取得による持分の増減		157			157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	157	8,752	△2,784	6,125
当期末残高	16,074	11,401	96,875	△4,924	119,427

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,786	△7,603	△591	3,591	7,366	124,259
当期変動額
剰余金の配当						△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益						9,993
自己株式の取得						△3,296
自己株式の処分						512
連結子会社株式の取得による持分の増減						157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,293	4,866	925	7,085	740	7,826
当期変動額合計	1,293	4,866	925	7,085	740	13,952
当期末残高	13,079	△2,737	334	10,676	8,107	138,211

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,861	14,610
減価償却費	16,992	16,838
のれん償却額	103	105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△244	△11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△54	2
受取利息及び受取配当金	△681	△660
支払利息	929	785
持分法による投資損益（△は益）	17	38
有形固定資産売却益	△13	△397
有形固定資産売却損	3	1
有形固定資産除却損	63	168
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△2
関係会社株式売却損益（△は益）	△9	－
投資有価証券評価損益（△は益）	311	14
売上債権の増減額（△は増加）	10,475	△6,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,411	△7,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,019	12,223
その他	△2,921	4,430
小計	22,236	34,635
利息及び配当金の受取額	738	740
利息の支払額	△897	△765
法人税等の支払額	△3,666	△2,316
法人税等の還付額	847	786
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,258	33,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,460	△13,809
有形固定資産の売却による収入	35	801
無形固定資産の取得による支出	△482	△713
投資有価証券の取得による支出	△46	△36
貸付けによる支出	△74	△117
貸付金の回収による収入	6	50
その他	24	△347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,996	△14,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,931	△17,011
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	5,000
長期借入れによる収入	30,423	24,420
長期借入金の返済による支出	△26,512	△25,949
リース債務の返済による支出	△879	△961
配当金の支払額	△2,484	△1,241
非支配株主への配当金の支払額	△38	△7
非支配株主からの払込みによる収入	656	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△4
自己株式の売却による収入	567	443
自己株式の取得による支出	△804	△3,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,858	△18,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△343	1,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,778	1,438
現金及び現金同等物の期首残高	20,157	38,936
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 38,936	※１ 40,374

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は54社であり、非連結子会社は１社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社１社および関連会社３社のうち、関連会社3社に対する投資について持分法を適用してお

　　り、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に

見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体

としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務

の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生

時の損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役向け株式交付信託

　取締役向け株式交付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　減損損失　　　　　　　 －百万円

　有形固定資産　　　114,260

　無形固定資産　　　　2,861

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落により減損の兆候があるとき、当社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。

　当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　なお、当連結会計年度において、当社の一部の事業用資産について減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　1,805百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。

　将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、実績ならびに翌連結会計年度を含む事業計画を基礎としております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

提出会社及び国内連結子会社

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年11月期の期首から適用する予定であります。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度（取締役向け株式交付信託））

　当社は、2020年２月19日開催の第137期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する株式報酬制度」（以下、本制度）を導入しております。

(1) 取引の概要
　当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。また、本制度においては、2020年11月末日で終了する事業年度から2022年11月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する当社株式
　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末525百万円、180千株、当連結会計年度末507百万円、173千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、ＥＳＯＰ信託）を導入しております。

(1) 取引の概要

　　　当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す

る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2019年11月から2023年５月までの３年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2) 信託に残存する当社株式

　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,243百万円、249千株、当連結会計年度末750百万円、150千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,465百万円、当連結会計年度末1,021百万円であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化しており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを

行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
投資有価証券（株式）	495百万円	321百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	226,149百万円	239,579百万円

※３．担保資産および対応する債務

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
担保資産
現金及び預金	30百万円	30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金	12百万円	14百万円

※４． 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
研究開発費の総額	5,427百万円	5,924百万円

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
建物および構築物	－百万円	342百万円
機械装置及び運搬具	5	46
土地	－	2
建設仮勘定	－	1
その他	8	5
計	13	397

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円
建設仮勘定	－	1
計	3	1

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
建物及び構築物	1百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	56	12
建設仮勘定	－	64
その他	5	10
計	63	168

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	380百万円	1,856百万円
組替調整額	304	6
税効果調整前	685	1,862
税効果額	△209	△567
その他有価証券評価差額金	476	1,294
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,734	5,420
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△1,734	5,420
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△72	1,503
組替調整額	14	△189
税効果調整前	△57	1,313
税効果額	27	△387
退職給付に係る調整額	△30	925
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△22	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	0
その他の包括利益合計	△1,311	7,641

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,919,343	－	－	24,919,343
合計	24,919,343	－	－	24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２	473,305	383,297	331,967	524,635
合計	473,305	383,297	331,967	524,635

 （注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式180,000株およ

びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式249,700株を含めて記載しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加383,297株は、単元未満株式の買取り1,097株、取締役会決議による取得

202,200株、取締役向け株式交付信託の取得180,000株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少

331,967株は、単元未満株式の買増請求67株、取締役向け株式交付信託への処分180,000株、ＥＳＯＰ信託の

従業員への交付151,900株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年２月19日 定時株主総会	普通株式	2,484	100円00銭	2019年11月30日	2020年２月20日

（注） 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月19日 定時株主総会	普通株式	1,241	利益剰余金	50円00銭	2020年11月30日	2021年２月22日

（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円およびＥＳＯＰ信託が保

有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,919,343	－	－	24,919,343
合計	24,919,343	－	－	24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２	524,635	715,894	105,459	1,135,070
合計	524,635	715,894	105,459	1,135,070

 （注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式173,700株およ

びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式150,700株を含めて記載しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加715,894株は、単元未満株式の買取り1,494株、取締役会決議による取得

714,400株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少105,459株は、単元未満株式の買増請求159株、

ＥＳＯＰ信託の従業員への交付99,000株、取締役向け株式交付信託の取締役への交付等6,300株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月19日 定時株主総会	普通株式	1,241	50円00銭	2020年11月30日	2021年２月22日

（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月22日 定時株主総会	普通株式	2,410	利益剰余金	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日

（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	40,118百万円	41,771百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,181	△1,396
現金及び現金同等物	38,936	40,374

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　イ．有形固定資産

　　　　主として生産設備（機械装置）、在外子会社の不動産等(建物、土地)であります。

　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
１年内	277	142
１年超	465	137
合計	742	280

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・

ペーパーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。また、グループ内の資金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。

　当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,118	40,118	－
(2）受取手形及び売掛金	45,938	45,938	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	24,925	24,925	－
資産計	110,982	110,982	－
(1）支払手形及び買掛金	33,509	33,509	－
(2）短期借入金	24,187	24,187	－
(3）長期借入金(*1)	78,938	78,937	△0
(4）リース債務(*1)	1,854	1,864	10
負債計	138,489	138,499	9
デリバティブ取引(*2)	(61)	(61)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	41,771	41,771	－
(2）受取手形及び売掛金	55,100	55,100	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	26,811	26,811	－
資産計	123,683	123,683	－
(1）支払手形及び買掛金	47,826	47,826	－
(2）短期借入金	7,347	7,347	－
(3）コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000	－
(4）長期借入金(*1)	78,127	77,968	△159
(5）リース債務(*1)	1,471	1,479	8
負債計	139,772	139,621	△151
デリバティブ取引(*2)	(153)	(153)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっております。

(3）投資有価証券（その他有価証券）

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

　リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
非上場株式	1,145	966

　市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	39,716	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,938	－	－	－
合計	85,654	－	－	－

当連結会計年度（2021年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	41,501	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,100	－	－	－
合計	96,601	－	－	－

（注）４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	24,187	－	－	－	－	－
長期借入金	24,085	18,582	14,793	10,759	6,808	3,908
リース債務	807	499	224	83	34	205
合計	49,080	19,082	15,018	10,842	6,842	4,113

当連結会計年度（2021年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,347	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	21,861	19,786	15,343	11,051	6,635	3,449
リース債務	637	308	136	75	52	260
合計	34,846	20,095	15,479	11,127	6,687	3,709

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,597	4,902	17,694
	小計	22,597	4,902	17,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,328	3,315	△986
	小計	2,328	3,315	△986
合計		24,925	8,217	16,707

当連結会計年度（2021年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	25,798	6,629	19,169
	小計	25,798	6,629	19,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,012	1,305	△292
	小計	1,012	1,305	△292
合計		26,811	7,934	18,876

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、投資有価証券（上場株式）について311百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について８百万円、投資有価証券（非上場株式）について５百万円の減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	889	－	9	9
	ユーロ	621	－	△0	△0
	タイバーツ	194	－	△4	△4
	シンガポールドル	2,431	－	△5	△5
	人民元	2,492	－	△57	△57
	ブラジルレアル	188	－	△4	△4
	チェココルナ	331	－	1	1
	合計		7,149	－	△61	△61

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,065	－	△35	△35
	ユーロ	1,207	－	18	18
	タイバーツ	1,364	－	△6	△6
	シンガポールドル	2,360	－	66	66
	人民元	3,385	－	△108	△108
	インドルピー	13	－	△0	△0
	買建
	米ドル	20,116	－	△0	△0
	チェココルナ	356	－	△1	△1
	通貨スワップ取引
	円受取・人民元支払	2,538	2,538	△84	△84
	合計		33,408	2,538	△153	△153

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	126	－	△0	△0
合計		126	－	△0	△0

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
退職給付債務の期首残高	28,923百万円	29,046百万円
勤務費用	1,797	1,589
利息費用	185	164
数理計算上の差異の発生額	246	△203
退職給付の支払額	△1,788	△1,651
その他	△316	158
退職給付債務の期末残高	29,046	29,105

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
年金資産の期首残高	26,621百万円	26,984百万円
期待運用収益	609	637
数理計算上の差異の発生額	71	1,534
事業主からの拠出額	1,013	613
退職給付の支払額	△1,195	△1,136
その他	△135	329
年金資産の期末残高	26,984	28,964

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	21,085百万円	20,943百万円
年金資産	△26,984	△28,964
	△5,899	△8,021
非積立型制度の退職給付債務	7,961	8,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,061	141
退職給付に係る負債	10,148	9,754
退職給付に係る資産	△8,086	△9,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,061	141

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
勤務費用	1,797百万円	1,589百万円
利息費用	185	164
期待運用収益	△609	△637
数理計算上の差異の費用処理額	33	△259
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,406	857

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
数理計算上の差異	△57百万円	1,313百万円
合計	△57	1,313

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
未認識数理計算上の差異	△756百万円	613百万円
合計	△756	613

  (7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
株式	40.5％	33.9％
債券	42.1	50.3
その他	17.4	15.8
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度271百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	2,403百万円		3,069百万円
退職給付に係る負債	3,361		3,370
税務上の繰越欠損金（注）	1,390		1,396
減価償却費超過額	335		325
その他	1,350		2,133
繰延税金資産小計	8,840		10,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,282		△1,332
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,168		△1,324
評価性引当額小計	△2,450		△2,656
繰延税金資産合計	6,390		7,638
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社	△646		△601
その他有価証券評価差額金	△5,182		△5,749
退職給付に係る資産	△2,808		△3,272
無形固定資産時価評価差額	△146		△141
その他	△3,919		△4,841
繰延税金負債合計	△12,703		△14,606
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△6,312		△6,968

    （注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	13	62	49	92	62	1,109	1,390
評価性引当額	△13	△62	△49	△92	△57	△1,005	△1,282
繰延税金資産	－	－	－	－	5	103	108

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	24	68	95	101	185	920	1,396
評価性引当額	△24	△68	△95	△84	△177	△881	△1,332
繰延税金資産	－	－	－	17	7	39	64

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
税額控除	△6.5
在外子会社の税率差異	△4.5
評価性引当金の増減	10.2
未実現利益の税効果未認識額	6.0
過年度法人税等	1.1
在外子会社留保金税効果	3.3
その他	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

　これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	67,593	120,681	12,780	201,055	－	201,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,193	345	3,580	5,119	△5,119	－
計	68,786	121,027	16,360	206,174	△5,119	201,055
セグメント利益	2,509	3,688	574	6,772	77	6,850
セグメント資産	78,221	171,739	18,632	268,593	24,467	293,060
その他の項目
減価償却費	4,318	11,506	1,239	17,064	△72	16,992
のれん償却額	103	－	－	103	－	103
持分法適用会社への投資額	177	296	－	474	－	474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,838	7,934	810	12,584	△3	12,580

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、24,749百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	71,493	144,738	12,884	229,117	－	229,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	128	3,381	5,211	△5,211	－
計	73,194	144,867	16,266	234,328	△5,211	229,117
セグメント利益	4,609	9,903	99	14,611	106	14,718
セグメント資産	81,604	195,522	19,110	296,237	23,075	319,312
その他の項目
減価償却費	4,309	11,414	1,185	16,909	△70	16,838
のれん償却額	105	－	－	105	－	105
持分法適用会社への投資額	69	230	－	300	－	300
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,239	14,568	536	16,343	△2	16,341

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、26,267百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年12月１日  至2020年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
104,490	24,330	10,207	62,026	201,055

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
79,864	6,452	1,597	25,170	113,085

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	33,265	機械工具および部品

当連結会計年度（自2020年12月１日  至2021年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
116,771	26,624	12,720	73,000	229,117

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
77,538	7,038	1,579	28,103	114,260

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	31,489	機械工具および部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年12月１日  至2020年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	103	－	－	－	103
当期末残高	170	－	－	－	170

当連結会計年度（自2020年12月１日  至2021年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	105	－	－	－	105
当期末残高	76	－	－	－	76

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当連結会計年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

１株当たり純資産額	4,791円74銭
１株当たり当期純利益	100円85銭

１株当たり純資産額	5,470円18銭
１株当たり当期純利益	418円09銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円）	124,259	138,211
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	7,366	8,107
（うち非支配株主持分（百万円））	(7,366)	(8,107)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	116,893	130,104
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	24,394	23,784

　　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 至　2021年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,458	9,993
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,458	9,993
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,375	23,903

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当

社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が429千株、当連結会計年度末が324千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が427千株、当連結会計年度が374千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	24,187	7,347	0.7	―
コマーシャル・ペーパー	－	5,000	△0.1	―
１年以内に返済予定の長期借入金	24,085	21,861	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	807	637	3.1	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	54,852	56,266	0.8	2022年～2028年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	1,047	833	3.0	2022年～2039年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	104,980	91,946	－	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,786	15,343	11,051	6,635
リース債務	308	136	75	52

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	53,072	112,047	170,242	229,117
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,283	6,741	10,349	14,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,570	4,474	7,126	9,993
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	64.43	186.10	297.60	418.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	64.43	122.43	111.64	120.61