２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,014	18,182
受取手形	※１ 7,398	※１ 8,479
売掛金	※１ 22,802	※１ 29,235
電子記録債権	※１ 2,941	※１ 6,420
商品及び製品	7,720	9,911
仕掛品	8,384	9,051
原材料及び貯蔵品	9,381	10,314
前払費用	254	369
未収入金	※１ 653	※１ 761
未収還付法人税等	382	－
未収消費税等	267	1,026
その他	※１ 3,901	※１ 3,881
貸倒引当金	△479	△644
流動資産合計	86,622	96,989
固定資産
有形固定資産
建物	18,866	17,794
構築物	875	786
機械及び装置	43,421	41,275
車両運搬具	8	5
工具、器具及び備品	1,133	1,038
土地	7,033	7,030
リース資産	480	444
建設仮勘定	1,086	2,593
有形固定資産合計	72,906	70,968
無形固定資産
ソフトウエア	1,620	1,219
ソフトウエア仮勘定	9	601
その他	30	30
無形固定資産合計	1,660	1,850
投資その他の資産
投資有価証券	24,629	26,203
関係会社株式及び出資金	34,130	34,134
長期貸付金	※１ 1,507	※１ 4,100
長期前払費用	21	15
前払年金費用	6,536	6,928
その他	2,386	2,430
投資その他の資産合計	69,213	73,812
固定資産合計	143,780	146,631
資産合計	230,403	243,620

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,074	※１ 1,347
買掛金	※１ 9,931	※１ 13,625
電子記録債務	17,267	25,974
短期借入金	※３ 42,060	※３ 24,588
コマーシャル・ペーパー	－	5,000
リース債務	217	197
未払金	※１ 2,412	※１ 4,316
未払費用	※１ 2,278	※１ 5,251
未払法人税等	118	1,900
前受金	※１ 153	※１ 193
預り金	※１ 9,722	※１ 13,083
その他	179	376
流動負債合計	85,416	95,855
固定負債
長期借入金	50,365	51,018
リース債務	352	333
繰延税金負債	3,650	3,888
株式給付引当金	175	332
退職給付引当金	7,606	7,644
その他	1,717	1,752
固定負債合計	63,867	64,970
負債合計	149,284	160,825
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金
資本準備金	11,420	11,420
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	11,420	11,420
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
別途積立金	2,200	2,200
繰越利益剰余金	41,387	44,755
利益剰余金合計	43,940	47,308
自己株式	△2,139	△4,924
株主資本合計	69,296	69,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,823	12,915
評価・換算差額等合計	11,823	12,915
純資産合計	81,119	82,795
負債純資産合計	230,403	243,620

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	※１ 146,851	※１ 170,538
売上原価	※１ 126,137	※１ 142,369
売上総利益	20,713	28,168
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,613	※１,※２ 21,350
営業利益	2,100	6,818
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,486	※１ 1,070
その他	※１ 403	※１ 545
営業外収益合計	1,889	1,615
営業外費用
支払利息	※１ 412	※１ 344
その他	※１ 1,872	※１ 1,717
営業外費用合計	2,285	2,061
経常利益	1,704	6,372
特別利益
固定資産売却益	0	7
関係会社株式売却益	9	－
抱合せ株式消滅差益	203	－
特別利益合計	213	7
特別損失
固定資産除却損	51	70
投資有価証券評価損	305	5
子会社株式評価損	50	－
独占禁止法等関連損失	299	62
特別損失合計	706	139
税引前当期純利益	1,210	6,241
法人税、住民税及び事業税	165	1,872
過年度法人税等	54	－
法人税等調整額	216	△240
法人税等合計	436	1,632
当期純利益	773	4,608

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	43,246	45,799
当期変動額
剰余金の配当							△2,484	△2,484
当期純利益							773	773
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託に対する自己株式の処分			△29	△29			△147	△147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△29	△29	－	－	△1,859	△1,859
当期末残高	16,074	11,420	0	11,420	353	2,200	41,387	43,940

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,269	71,054	11,129	11,129	82,183
当期変動額
剰余金の配当		△2,484			△2,484
当期純利益		773			773
自己株式の取得	△804	△804			△804
自己株式の処分	756	756			756
株式交付信託による自己株式の取得	△525	△525			△525
株式交付信託に対する自己株式の処分	702	525			525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			694	694	694
当期変動額合計	129	△1,758	694	694	△1,064
当期末残高	△2,139	69,296	11,823	11,823	81,119

当事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	0	11,420	353	2,200	41,387	43,940
当期変動額
剰余金の配当							△1,241	△1,241
当期純利益							4,608	4,608
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	3,367	3,367
当期末残高	16,074	11,420	－	11,420	353	2,200	44,755	47,308

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,139	69,296	11,823	11,823	81,119
当期変動額
剰余金の配当		△1,241			△1,241
当期純利益		4,608			4,608
自己株式の取得	△3,296	△3,296			△3,296
自己株式の処分	512	512			512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,092	1,092	1,092
当期変動額合計	△2,784	583	1,092	1,092	1,675
当期末残高	△4,924	69,879	12,915	12,915	82,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

(3) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の

　見込額を計上しております。

５．その他

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　減損損失　　　　　　　 －百万円

　有形固定資産　　　 70,968

　無形固定資産　　　　1,850

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　3,878百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（「取締役に対する株式報酬制度」（取締役向け株式交付信託））

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
短期金銭債権	17,986百万円	24,461百万円
長期金銭債権	1,435	3,966
短期金銭債務	11,048	15,033

  ２．偶発債務等

（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
	9,703百万円	9,325百万円

　※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお

ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお

りであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
売上高	51,904百万円	64,281百万円
仕入高	27,973	33,065
営業取引以外の取引高	1,320	863

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
荷造運搬費	3,255百万円	4,086百万円
従業員給料	4,267	4,977
退職給付費用	252	208
減価償却費	628	581
研究開発費	2,687	2,795

おおよその割合
販売費	61.4％	61.5％
一般管理費	38.6％	38.5％

（有価証券関係）

前事業年度 (2020年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,600百万円、関連会社株式93百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,605百万円、関連会社株式93百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	930百万円		1,070百万円
退職給付引当金	2,317		2,328
関係会社株式・出資金評価損	482		482
減価償却費超過額	317		300
その他	1,173		1,617
繰延税金資産小計	5,221		5,799
評価性引当額	△1,702		△1,920
繰延税金資産合計	3,519		3,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,178		△5,657
前払年金費用	△1,991		△2,110
繰延税金負債合計	△7,170		△7,767
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△3,650		△3,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8		△3.1
税額控除	△6.9		△4.4
評価性引当額の増減	38.1		3.5
抱合せ株式消滅差益	△5.1		-
過年度法人税等	4.5		-
その他	△1.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		26.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,866	285	59	1,298	17,794	30,077
	構築物	875	11	0	100	786	4,416
	機械及び装置	43,421	5,563	294	7,415	41,275	116,344
	車両運搬具	8	4	0	7	5	221
	工具、器具及び備品	1,133	681	2	773	1,038	11,796
	土地	7,033	－	3	－	7,030	－
	リース資産	480	159	1	193	444	618
	建設仮勘定	1,086	8,052	6,545	－	2,593	－
	計	72,906	14,756	6,907	9,788	70,968	163,475
無形固定資産	ソフトウエア	1,620	101	－	503	1,219	－
	ソフトウエア仮勘定	9	693	101	－	601	－
	その他	30	－	－	0	30	－
	計	1,660	795	101	503	1,850	－

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤	1,262百万円		金属加工機械	672百万円
測定検査装置	864百万円		フライス盤	408百万円

３. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係	2,944百万円		自動車用油圧機器製造関係	1,874百万円
ロボット製造設備	1,891百万円		工具製造関係	487百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	479	164	－	644
株式給付引当金	175	175	18	332

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。