第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,771	33,789
受取手形及び売掛金	55,100	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	58,320
商品及び製品	26,743	28,330
仕掛品	13,246	12,484
原材料及び貯蔵品	17,391	19,484
未収還付法人税等	60	88
その他	5,064	4,625
貸倒引当金	△119	△119
流動資産合計	159,258	157,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,254	31,018
機械装置及び運搬具（純額）	63,811	65,406
その他（純額）	21,194	21,024
有形固定資産合計	114,260	117,449
無形固定資産	2,861	2,955
投資その他の資産
投資有価証券	27,777	28,399
退職給付に係る資産	9,613	9,372
その他	5,548	5,514
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	42,931	43,279
固定資産合計	160,053	163,683
資産合計	319,312	320,688
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,826	48,551
短期借入金	※ 7,347	※ 17,190
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	21,861	21,084
未払法人税等	3,010	1,228
その他	18,299	14,173
流動負債合計	103,344	107,228
固定負債
長期借入金	56,266	51,637
役員退職慰労引当金	28	22
株式給付引当金	332	377
退職給付に係る負債	9,754	9,612
その他	11,373	12,516
固定負債合計	77,755	74,165
負債合計	181,100	181,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,401	11,401
利益剰余金	96,875	96,900
自己株式	△4,924	△4,773
株主資本合計	119,427	119,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,079	13,556
為替換算調整勘定	△2,737	△1,034
退職給付に係る調整累計額	334	131
その他の包括利益累計額合計	10,676	12,654
非支配株主持分	8,107	7,037
純資産合計	138,211	139,294
負債純資産合計	319,312	320,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	53,072	59,995
売上原価	42,053	46,390
売上総利益	11,019	13,604
販売費及び一般管理費	8,602	9,967
営業利益	2,416	3,636
営業外収益
受取利息	29	33
受取配当金	72	109
持分法による投資利益	－	3
為替差益	91	173
その他	150	164
営業外収益合計	343	484
営業外費用
支払利息	200	188
売上割引	112	125
持分法による投資損失	14	－
その他	137	196
営業外費用合計	464	510
経常利益	2,295	3,610
特別利益
固定資産売却益	7	6
子会社清算益	－	271
特別利益合計	7	277
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	6	24
投資有価証券評価損	7	96
独占禁止法等関連損失	5	－
特別損失合計	20	122
税金等調整前四半期純利益	2,283	3,764
法人税、住民税及び事業税	567	1,204
法人税等調整額	99	132
法人税等合計	667	1,337
四半期純利益	1,615	2,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	45	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,570	2,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	1,615	2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,202	478
為替換算調整勘定	1,890	1,643
退職給付に係る調整額	△114	△202
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	12
その他の包括利益合計	2,959	1,933
四半期包括利益	4,574	4,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,342	4,356
非支配株主に係る四半期包括利益	232	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1億74百万円、売上原価が1億21百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が68百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は56百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

　　　　契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	4,093百万円	4,227百万円
のれんの償却額	25百万円	27百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日  定時株主総会	普通株式	1,241	50円00銭	2020年11月30日	2021年２月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万

円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,410	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万

円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	16,513	33,804	2,754	53,072	－	53,072
セグメント間の内部売上高 又は振替高	191	72	708	973	(973)	－
計	16,705	33,877	3,463	54,046	(973)	53,072
セグメント利益	358	2,022	20	2,401	14	2,416

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,091	38,125	3,778	59,995	－	59,995
セグメント間の内部売上高 又は振替高	584	141	984	1,710	(1,710)	－
計	18,675	38,266	4,763	61,706	(1,710)	59,995
セグメント利益	1,294	2,105	234	3,634	1	3,636

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当第１四半期連結会計

期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	機械工具	部品	その他
日本	7,720	19,274	2,885	29,880
米州	2,590	3,799	199	6,588
欧州	366	3,151	43	3,560
中国	4,637	6,607	420	11,666
アジア(中国を除く)	2,775	5,293	229	8,299
合計	18,091	38,125	3,778	59,995

（注）金額は外部売上高で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	64円43銭	99円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,570	2,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,570	2,379
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,372	23,800

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２． 株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有

する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

式数に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。