当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しが続くなか、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響や中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボット事業をはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械
メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・
売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、自動車分野で生産調整などがありましたが、産業機械・市販分野の需要が回復・拡大し、建設機械分野も堅調に推移したことにより、連結売上高は、1,887億85百万円(前年同期比10.9％増)、このうち、国内売上高は907億11百万円(同4.2％増)、海外売上高は980億74百万円(同17.9％増)となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は129億84百万円(同22.3％増)、経常利益は137億11百万円(同34.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億76百万円(同30.2％増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野やＥＶ関連でのロボット需要の拡大により、売上高は593億1百万円(前年同期比10.7％増)となり、営業利益は55億19百万円(同76.9％増)となりました。
部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回復・拡大し、売上高は1,173億40百万円(前年同期比9.3％増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対して、原材料価格の高騰などの影響を大きく受け、64億43百万円(同12.5％減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は121億43百万円(前年同期比30.1％増)、営業利益は10億22百万円(同39.2倍)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,490億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億31百万円増加しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が119億54百万円、棚卸資産が149億12百万円、有形固定資産が85億62百万円増加し、現金及び預金が90億69百万円減少しております。
負債合計は、1,921億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億26百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が42億26百万円、借入金が77億56百万円、リース債務が12億95百万円増加しております。
純資産合計は、1,569億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億5百万円増加しました。主として、利益剰余金が69億22百万円、為替換算調整勘定が111億45百万円増加しております。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。