第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,771	32,701
受取手形及び売掛金	55,100	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	67,055
商品及び製品	26,743	34,242
仕掛品	13,246	13,953
原材料及び貯蔵品	17,391	24,098
未収還付法人税等	60	410
その他	5,064	5,743
貸倒引当金	△119	△172
流動資産合計	159,258	178,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,254	31,631
機械装置及び運搬具（純額）	63,811	69,885
その他（純額）	21,194	21,305
有形固定資産合計	114,260	122,822
無形固定資産	2,861	3,374
投資その他の資産
投資有価証券	27,777	29,514
退職給付に係る資産	9,613	9,524
その他	5,548	5,783
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	42,931	44,813
固定資産合計	160,053	171,010
資産合計	319,312	349,043
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,826	52,052
短期借入金	※ 7,347	※ 21,143
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	21,861	21,141
未払法人税等	3,010	2,028
その他	18,299	16,318
流動負債合計	103,344	117,685
固定負債
長期借入金	56,266	50,946
役員退職慰労引当金	28	24
株式給付引当金	332	432
退職給付に係る負債	9,754	9,609
その他	11,373	13,428
固定負債合計	77,755	74,440
負債合計	181,100	192,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,401	11,401
利益剰余金	96,875	103,797
自己株式	△4,924	△4,436
株主資本合計	119,427	126,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,079	14,393
為替換算調整勘定	△2,737	8,408
退職給付に係る調整累計額	334	△340
その他の包括利益累計額合計	10,676	22,461
非支配株主持分	8,107	7,617
純資産合計	138,211	156,917
負債純資産合計	319,312	349,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	170,242	188,785
売上原価	132,125	144,039
売上総利益	38,116	44,746
販売費及び一般管理費	27,496	31,761
営業利益	10,619	12,984
営業外収益
受取利息	93	105
受取配当金	365	540
為替差益	238	1,597
持分法による投資利益	－	11
団体定期保険配当金	360	368
その他	573	320
営業外収益合計	1,631	2,944
営業外費用
支払利息	589	654
売上割引	374	387
持分法による投資損失	29	－
団体定期保険料	417	418
その他	615	756
営業外費用合計	2,027	2,218
経常利益	10,223	13,711
特別利益
固定資産売却益	356	17
投資有価証券売却益	2	－
子会社清算益	－	278
特別利益合計	359	296
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	155	40
投資有価証券評価損	13	115
独占禁止法等関連損失	62	－
特別損失合計	233	157
税金等調整前四半期純利益	10,349	13,850
法人税、住民税及び事業税	2,929	4,357
法人税等調整額	67	300
法人税等合計	2,997	4,658
四半期純利益	7,352	9,192
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	225	△84
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,126	9,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	7,352	9,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,978	1,332
為替換算調整勘定	3,549	11,812
退職給付に係る調整額	△263	△674
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	8
その他の包括利益合計	5,252	12,478
四半期包括利益	12,604	21,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,986	21,062
非支配株主に係る四半期包括利益	617	608

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が64百万円、売上原価が1億85百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が2億28百万円減少し、営業利益が1億6百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

　契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	12,536百万円	13,152百万円
のれんの償却額	78	83

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日  定時株主総会	普通株式	1,241	50円00銭	2020年11月30日	2021年２月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万

　　　円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,410	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万

　　　円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	53,546	107,358	9,337	170,242	－	170,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,189	105	2,362	3,657	(3,657)	－
計	54,736	107,463	11,700	173,899	(3,657)	170,242
セグメント利益	3,119	7,364	26	10,510	109	10,619

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	59,301	117,340	12,143	188,785	－	188,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624	152	3,132	4,910	(4,910)	－
計	60,926	117,493	15,276	193,695	(4,910)	188,785
セグメント利益	5,519	6,443	1,022	12,986	(1)	12,984

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、第１四半期連結会計

　　　　期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、

　　　　報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	機械工具	部品	その他
日本	22,712	58,965	9,033	90,711
米州	10,271	13,985	698	24,955
欧州	1,388	9,918	198	11,506
中国	16,009	17,821	1,437	35,268
アジア(中国を除く)	8,918	16,649	775	26,343
合計	59,301	117,340	12,143	188,785

（注）金額は外部売上高で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	297円60銭	389円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,126	9,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,126	9,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,945	23,836

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有

する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

式数に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。