第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 41,771	36,042
受取手形及び売掛金	55,100	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 67,966
商品及び製品	26,743	36,029
仕掛品	13,246	14,641
原材料及び貯蔵品	17,391	26,248
未収還付法人税等	60	453
未収消費税等	1,369	1,882
その他	3,695	4,287
貸倒引当金	△119	△188
流動資産合計	159,258	187,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,254	31,321
機械装置及び運搬具（純額）	63,811	71,782
土地	9,465	9,941
リース資産（純額）	1,471	2,704
建設仮勘定	8,276	5,416
その他（純額）	1,980	2,341
有形固定資産合計	※４ 114,260	※４ 123,508
無形固定資産
のれん	76	－
ソフトウエア	1,469	1,194
ソフトウエア仮勘定	601	1,546
その他	714	756
無形固定資産合計	2,861	3,497
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 27,777	※３ 28,357
長期貸付金	145	96
退職給付に係る資産	9,613	8,849
繰延税金資産	1,805	2,059
その他	3,597	3,733
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	42,931	43,088
固定資産合計	160,053	170,094
資産合計	319,312	357,457

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 47,826	55,060
短期借入金	※６ 7,347	※６ 18,152
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	21,861	22,971
リース債務	637	816
未払費用	8,942	9,300
未払法人税等	3,010	3,025
その他	8,719	※２ 10,744
流動負債合計	103,344	125,072
固定負債
長期借入金	56,266	53,703
リース債務	833	1,956
繰延税金負債	8,773	8,509
役員退職慰労引当金	28	24
株式給付引当金	332	476
退職給付に係る負債	9,754	9,533
その他	1,766	1,814
固定負債合計	77,755	76,018
負債合計	181,100	201,090
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,401	11,408
利益剰余金	96,875	106,758
自己株式	△4,924	△5,892
株主資本合計	119,427	128,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,079	13,616
為替換算調整勘定	△2,737	7,891
退職給付に係る調整累計額	334	△951
その他の包括利益累計額合計	10,676	20,556
非支配株主持分	8,107	7,460
純資産合計	138,211	156,367
負債純資産合計	319,312	357,457

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	229,117	※１ 258,097
売上原価	※２ 176,853	※２ 197,704
売上総利益	52,264	60,392
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,162	1,115
荷造運搬費	5,514	8,545
給料及び賞与	14,129	15,936
福利厚生費	3,604	4,222
退職給付費用	311	269
旅費交通費及び通信費	1,300	1,658
賃借料	1,896	2,017
その他	※２ 9,627	※２ 9,600
販売費及び一般管理費合計	37,545	43,366
営業利益	14,718	17,025
営業外収益
受取利息	134	140
受取配当金	526	662
為替差益	164	1,126
持分法による投資利益	－	28
団体定期保険配当金	375	373
補助金収入	313	453
その他	675	154
営業外収益合計	2,190	2,940
営業外費用
支払利息	785	978
手形売却損	75	126
売上割引	504	520
持分法による投資損失	38	－
団体定期保険料	418	419
その他	627	819
営業外費用合計	2,450	2,865
経常利益	14,457	17,100
特別利益
固定資産売却益	※３ 397	※３ 18
投資有価証券売却益	2	－
関係会社清算益	－	332
特別利益合計	400	350
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	※４ 1
固定資産除却損	※５ 168	※５ 50
投資有価証券評価損	14	98
独占禁止法等関連損失	62	－
特別損失合計	247	150
税金等調整前当期純利益	14,610	17,301
法人税、住民税及び事業税	4,297	5,486
法人税等調整額	△29	△337
法人税等合計	4,267	5,148
当期純利益	10,343	12,152
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	349	△84
親会社株主に帰属する当期純利益	9,993	12,237

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
当期純利益	10,343	12,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,294	554
為替換算調整勘定	5,420	11,175
退職給付に係る調整額	925	△1,285
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△11
その他の包括利益合計	※１ 7,641	※１ 10,432
包括利益	17,984	22,585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,079	22,117
非支配株主に係る包括利益	905	467

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,243	88,123	△2,139	113,302
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,243	88,123	△2,139	113,302
当期変動額
剰余金の配当			△1,241		△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益			9,993		9,993
自己株式の取得				△3,296	△3,296
自己株式の処分		△0	△0	512	512
連結子会社株式の取得による持分の増減		157			157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	157	8,752	△2,784	6,125
当期末残高	16,074	11,401	96,875	△4,924	119,427

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,786	△7,603	△591	3,591	7,366	124,259
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,786	△7,603	△591	3,591	7,366	124,259
当期変動額
剰余金の配当						△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益						9,993
自己株式の取得						△3,296
自己株式の処分						512
連結子会社株式の取得による持分の増減						157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,293	4,866	925	7,085	740	7,826
当期変動額合計	1,293	4,866	925	7,085	740	13,952
当期末残高	13,079	△2,737	334	10,676	8,107	138,211

当連結会計年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,401	96,875	△4,924	119,427
会計方針の変更による累積的影響額			56		56
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,401	96,931	△4,924	119,483
当期変動額
剰余金の配当			△2,410		△2,410
親会社株主に帰属する当期純利益			12,237		12,237
自己株式の取得				△1,672	△1,672
自己株式の処分			△0	704	704
連結子会社株式の取得による持分の増減		7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	9,826	△967	8,866
当期末残高	16,074	11,408	106,758	△5,892	128,349

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,079	△2,737	334	10,676	8,107	138,211
会計方針の変更による累積的影響額						56
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,079	△2,737	334	10,676	8,107	138,267
当期変動額
剰余金の配当						△2,410
親会社株主に帰属する当期純利益						12,237
自己株式の取得						△1,672
自己株式の処分						704
連結子会社株式の取得による持分の増減						7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	536	10,628	△1,285	9,880	△646	9,233
当期変動額合計	536	10,628	△1,285	9,880	△646	18,099
当期末残高	13,616	7,891	△951	20,556	7,460	156,367

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,610	17,301
減価償却費	16,838	18,302
のれん償却額	105	83
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△310
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2	24
受取利息及び受取配当金	△660	△803
支払利息	785	978
持分法による投資損益（△は益）	38	△28
有形固定資産売却益	△397	△18
有形固定資産売却損	1	1
有形固定資産除却損	168	50
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
投資有価証券評価損益（△は益）	14	98
売上債権の増減額（△は増加）	△6,235	△8,047
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,335	△15,071
仕入債務の増減額（△は減少）	12,223	3,501
その他	4,430	1,094
小計	34,635	17,205
利息及び配当金の受取額	740	817
利息の支払額	△765	△958
法人税等の支払額	△2,316	△5,950
法人税等の還付額	786	98
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,080	11,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,809	△19,776
有形固定資産の売却による収入	801	17
無形固定資産の取得による支出	△713	△1,236
投資有価証券の取得による支出	△36	△44
貸付けによる支出	△117	△7
貸付金の回収による収入	50	55
その他	△347	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,172	△20,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,011	10,340
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	5,000	－
長期借入れによる収入	24,420	21,294
長期借入金の返済による支出	△25,949	△23,670
リース債務の返済による支出	△961	△1,001
配当金の支払額	△1,241	△2,410
非支配株主への配当金の支払額	△7	△1,297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	△0
自己株式の売却による収入	443	531
自己株式の取得による支出	△3,296	△1,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,608	2,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,139	1,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,438	△5,620
現金及び現金同等物の期首残高	38,936	40,374
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 40,374	※１ 34,754

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は52社であり、非連結子会社は１社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司、サモア建越工業股份有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社１社および関連会社２社のうち、関連会社2社に対する投資について持分法を適用してお

　　り、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった耐鋸(上海)精密刃具有限公司は清算に伴い、持

分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に

見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体

としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務

の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。機械工具事業、部品事業において、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生

時の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役向け株式交付信託

取締役向け株式交付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	－
有形固定資産	114,260	123,508
無形固定資産	2,861	3,497

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、その他減損の兆候に該当するような事象がないことから、当社の主要な事業用資産について減損の兆候はないと判断しております。

　当社は、翌連結会計年度以降の見込みおよび割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,805	2,059

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。

　将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、過去の実績ならびに経営環境等の企業の外部要因に関する情報を反映した翌連結会計年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が3億42百万円、売上原価が17百万円、販売費及び一般管理費が2億88百万円、営業利益が36百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が37百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は56百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度（取締役向け株式交付信託））

　当社は、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する株式報酬制度」（以下、本制度）を導入しております。

(1) 取引の概要
　当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。また、本制度においては、2023年11月末日で終了する事業年度から2025年11月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員のいずれの地位でもなくなった時です。
(2) 信託に残存する当社株式
　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末507百万円、173千株、当連結会計年度末475百万円、162千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、ＥＳＯＰ信託）を導入しております。

(1) 取引の概要

　　　当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す

る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2019年11月から2023年５月までの３年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2) 信託に残存する当社株式

　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末750百万円、150千株、当連結会計年度末78百万円、15千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,021百万円、当連結会計年度末490百万円であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年11月30日）
受取手形	15,319百万円
売掛金	50,562
契約資産	2,083

※２．その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年11月30日）
契約負債	2,398百万円

※３．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
投資有価証券（株式）	321百万円	277百万円

※４．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	239,579百万円	256,263百万円

※５．担保資産および対応する債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
担保資産
現金及び預金	30百万円	－百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金	14百万円	－百万円

※６． 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	20,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
研究開発費の総額	5,924百万円	5,558百万円

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
建物および構築物	342百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	46	11
土地	2	－
建設仮勘定	1	－
その他	5	7
計	397	18

※４．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
建設仮勘定	1	－
その他	－	0
計	1	1

※５．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
建物及び構築物	80百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	12	42
建設仮勘定	64	－
その他	10	7
計	168	50

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,856百万円	714百万円
組替調整額	6	98
税効果調整前	1,862	813
税効果額	△567	△258
その他有価証券評価差額金	1,294	554
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,420	11,470
組替調整額	－	△295
為替換算調整勘定	5,420	11,175
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,503	△1,285
組替調整額	△189	△531
税効果調整前	1,313	△1,816
税効果額	△387	530
退職給付に係る調整額	925	△1,285
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	25
組替調整額	－	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△11
その他の包括利益合計	7,641	10,432

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,919,343	－	－	24,919,343
合計	24,919,343	－	－	24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２	524,635	715,894	105,459	1,135,070
合計	524,635	715,894	105,459	1,135,070

 （注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式173,700株およ

びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式150,700株を含めて記載しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加715,894株は、単元未満株式の買取り1,494株、取締役会決議による取得

714,400株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少105,459株は、単元未満株式の買増請求159株、

ＥＳＯＰ信託の従業員への交付99,000株、取締役向け株式交付信託の取締役への交付等6,300株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月19日 定時株主総会	普通株式	1,241	50円00銭	2020年11月30日	2021年２月22日

（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月22日 定時株主総会	普通株式	2,410	利益剰余金	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日

（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,919,343	－	－	24,919,343
合計	24,919,343	－	－	24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２	1,135,070	406,854	145,960	1,395,964
合計	1,135,070	406,854	145,960	1,395,964

 （注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式162,900株およ

びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式15,800株を含めて記載しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加406,854株は、単元未満株式の買取り854株、取締役会決議による取得

406,000株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少145,960株は、単元未満株式の買増請求260株、

ＥＳＯＰ信託の従業員への交付134,900株、取締役向け株式交付信託の取締役への交付等10,800株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月22日 定時株主総会	普通株式	2,410	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日

（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	2,607	利益剰余金	110円00銭	2022年11月30日	2023年２月24日

（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	41,771百万円	36,042百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,396	△1,288
現金及び現金同等物	40,374	34,754

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　イ．有形固定資産

　　　　主として生産設備（機械装置）、在外子会社の不動産等(建物、土地)であります。

　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
１年内	142	145
１年超	137	188
合計	280	334

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・

ペーパーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。また、グループ内の資金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。

　当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（その他有価証券）(*2)	26,811	26,811	－
資産計	26,811	26,811	－
(1）長期借入金(*3)	78,127	77,968	△159
(2）リース債務(*3)	1,471	1,479	8
負債計	79,598	79,447	△151
デリバティブ取引(*4)	(153)	(153)	－

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	966

(*3)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（その他有価証券）(*2)	27,554	27,554	－
資産計	27,554	27,554	－
(1）長期借入金(*3)	76,675	76,351	△324
(2）リース債務(*3)	2,772	2,677	△95
負債計	79,447	79,028	△419
デリバティブ取引(*4)	(124)	(124)	－

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	803

(*3)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	41,501	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,100	－	－	－
合計	96,601	－	－	－

当連結会計年度（2022年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	35,612	－	－	－
受取手形	15,319	－	－	－
売掛金	50,562	－	－	－
合計	101,494	－	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,347	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	21,861	19,786	15,343	11,051	6,635	3,449
リース債務	637	308	136	75	52	260
合計	34,846	20,095	15,479	11,127	6,687	3,709

当連結会計年度（2022年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	18,152	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	22,971	19,320	15,047	10,485	6,088	2,761
リース債務	816	512	392	366	323	360
合計	46,940	19,833	15,440	10,852	6,411	3,122

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	27,541	12	－	27,554
資産計	27,541	12	－	27,554
デリバティブ取引（※）
通貨関連	－	(124)	－	(124)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	76,351	－	76,351
リース債務	－	2,677	－	2,677
負債計	－	79,028	－	79,028

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップおよび為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	25,798	6,629	19,169
	小計	25,798	6,629	19,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,012	1,305	△292
	小計	1,012	1,305	△292
合計		26,811	7,934	18,876

当連結会計年度（2022年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,884	7,117	19,767
	小計	26,884	7,117	19,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	669	763	△93
	小計	669	763	△93
合計		27,554	7,880	19,673

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、投資有価証券（上場株式）について８百万円、投資有価証券（非上場株式）について５百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について98百万円、投資有価証券（非上場株式）について０百万円の減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,065	－	△35	△35
	ユーロ	1,207	－	18	18
	タイバーツ	1,364	－	△6	△6
	シンガポールドル	2,360	－	66	66
	人民元	3,385	－	△108	△108
	インドルピー	13	－	△0	△0
	買建
	米ドル	20,116	－	△0	△0
	チェココルナ	356	－	△1	△1
	通貨スワップ取引
	円受取・人民元支払	2,538	2,538	△84	△84
	合計		33,408	2,538	△153	△153

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,969	－	28	28
	ユーロ	1,194	－	△21	△21
	タイバーツ	1,235	－	△31	△31
	シンガポールドル	4,393	－	62	62
	人民元	3,817	－	132	132
	インドルピー	3	－	0	0
	買建
	米ドル	60	－	△0	△0
	チェココルナ	410	－	△8	△8
	通貨スワップ取引
	円受取・人民元支払	2,180	2,180	△287	△287
	合計		16,264	2,180	△124	△124

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年11月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高	29,046百万円	29,105百万円
勤務費用	1,589	1,705
利息費用	164	183
数理計算上の差異の発生額	△203	△513
退職給付の支払額	△1,651	△2,353
その他	158	404
退職給付債務の期末残高	29,105	28,531

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
年金資産の期首残高	26,984百万円	28,964百万円
期待運用収益	637	656
数理計算上の差異の発生額	1,534	△1,400
事業主からの拠出額	613	595
退職給付の支払額	△1,136	△1,612
その他	329	644
年金資産の期末残高	28,964	27,847

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	20,943百万円	20,653百万円
年金資産	△28,964	△27,847
	△8,021	△7,193
非積立型制度の退職給付債務	8,162	7,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141	684
退職給付に係る負債	9,754	9,533
退職給付に係る資産	△9,613	△8,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141	684

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
勤務費用	1,589百万円	1,705百万円
利息費用	164	183
期待運用収益	△637	△656
数理計算上の差異の費用処理額	△259	△554
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	857	678

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
数理計算上の差異	1,313百万円	△1,816百万円
合計	1,313	△1,816

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
未認識数理計算上の差異	613百万円	△1,203百万円
合計	613	△1,203

  (7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
株式	33.9％	31.3％
債券	50.3	47.1
その他	15.8	21.6
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
割引率	主として0.4％	主として   0.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として   2.0％

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度281百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	3,069百万円		4,117百万円
退職給付に係る負債	3,370		3,308
税務上の繰越欠損金（注）	1,396		1,252
減価償却費超過額	325		532
その他	2,133		2,481
繰延税金資産小計	10,294		11,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,332		△1,134
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,324		△1,629
評価性引当額小計	△2,656		△2,764
繰延税金資産合計	7,638		8,927
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社	△601		△597
その他有価証券評価差額金	△5,749		△5,992
退職給付に係る資産	△3,272		△3,149
無形固定資産時価評価差額	△141		△148
その他	△4,841		△5,489
繰延税金負債合計	△14,606		△15,376
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△6,968		△6,449

    （注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	24	68	95	101	185	920	1,396
評価性引当額	△24	△68	△95	△84	△177	△881	△1,332
繰延税金資産	－	－	－	17	7	39	64

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	55	11	25	128	189	841	1,252
評価性引当額	△55	△11	△17	△120	△189	△739	△1,134
繰延税金資産	－	－	7	7	－	102	117

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
在外子会社の税率差異
評価性引当額の増減
未実現利益の税効果未認識額
過年度法人税等
在外子会社留保金税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	機械工具	部品	その他
日本	29,771	79,976	11,929	121,677
米州	14,632	19,133	1,005	34,770
欧州	2,039	13,260	259	15,559
アジア	36,164	46,692	3,232	86,089
顧客との契約から生じる収益	82,607	159,062	16,426	258,097
外部顧客への売上高	82,607	159,062	16,426	258,097

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	55,100
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	65,882
契約資産（期首残高）	756
契約資産（期末残高）	2,083
契約負債（期首残高）	1,351
契約負債（期末残高）	2,398

　契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づき収益を認識したが、まだ請求していない対価であります。顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

　契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは1,351百万円です。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格は4,545百万円であります。当該金額は、履行義務の充足に応じて2年以内に収益として認識する見込みです。なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

　これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	71,493	144,738	12,884	229,117	－	229,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	128	3,381	5,211	△5,211	－
計	73,194	144,867	16,266	234,328	△5,211	229,117
セグメント利益	4,609	9,903	99	14,611	106	14,718
セグメント資産	81,604	195,522	19,110	296,237	23,075	319,312
その他の項目
減価償却費	4,309	11,414	1,185	16,909	△70	16,838
のれん償却額	105	－	－	105	－	105
持分法適用会社への投資額	69	230	－	300	－	300
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,239	14,568	536	16,343	△2	16,341

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、26,267百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	82,607	159,062	16,426	258,097	－	258,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,438	244	4,165	6,848	△6,848	－
計	85,045	159,306	20,592	264,945	△6,848	258,097
セグメント利益	7,977	7,660	1,396	17,034	△8	17,025
セグメント資産	93,884	217,146	22,495	333,525	23,932	357,457
その他の項目
減価償却費	4,287	12,952	1,123	18,364	△62	18,302
のれん償却額	83	－	－	83	－	83
持分法適用会社への投資額	4	251	－	256	－	256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,838	16,675	949	20,463	△88	20,374

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、26,841百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年12月１日  至2021年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
116,771	26,624	12,720	73,000	229,117

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
77,538	7,038	1,579	28,103	114,260

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	31,489	機械工具および部品

当連結会計年度（自2021年12月１日  至2022年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
121,677	34,770	15,559	86,089	258,097

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
77,339	8,385	1,669	36,114	123,508

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	30,431	機械工具および部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年12月１日  至2021年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	105	－	－	－	105
当期末残高	76	－	－	－	76

当連結会計年度（自2021年12月１日  至2022年11月30日）

　のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	83	－	－	－	83
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

当連結会計年度

（自　2021年12月１日

至　2022年11月30日）

１株当たり純資産額	5,470円18銭
１株当たり当期純利益	418円09銭

１株当たり純資産額	6,330円16銭
１株当たり当期純利益	513円17銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円）	138,211	156,367
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	8,107	7,460
（うち非支配株主持分（百万円））	(8,107)	(7,460)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	130,104	148,906
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	23,784	23,523

　　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,993	12,237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,993	12,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,903	23,847

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当

社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が324千株、当連結会計年度末が178千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が374千株、当連結会計年度が241千株であります。

（重要な後発事象）

　 （自己株式の取得）

　　 当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

　 法第165条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた

　 しました。

　１． 自己株式の取得に係る決議内容

　 (１) 自己株式の取得を行う理由

　  　  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

　 (２) 自己株式取得に係る取締役会決議内容

　  　 ① 取得対象株式の種類　：当社普通株式

　  　 ② 取得する株式の総数　：250,000株（上限）

　  　 ③ 株式の取得価額の総額：953,750,000円（上限）

　  　 ④ 取得日　　　　　　　：2023年２月24日

　  　 ⑤ 取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

　２． 自己株式の取得結果

　上記買付けによる取得の結果、2023年２月24日に当社普通株式245,800株を937,727,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,347	18,152	1.6	―
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000	△0.0	―
１年以内に返済予定の長期借入金	21,861	22,971	1.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	637	816	3.2	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	56,266	53,703	1.3	2023年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	833	1,956	3.5	2023年～2039年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	91,946	102,600	－	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,320	15,047	10,485	6,088
リース債務	512	392	366	323

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	59,995	122,092	188,785	258,097
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,764	8,897	13,850	17,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,379	5,830	9,276	12,237
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	99.97	244.76	389.19	513.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	99.97	144.75	144.41	123.98