２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,182	20,651
受取手形	※１ 8,479	※１ 9,356
売掛金	※１ 29,235	※１ 34,561
電子記録債権	※１ 6,420	※１ 7,027
契約資産	－	520
商品及び製品	9,911	11,479
仕掛品	9,051	9,412
原材料及び貯蔵品	10,314	14,524
前払費用	369	469
未収入金	※１ 761	※１ 1,332
未収消費税等	1,026	1,247
その他	※１ 3,881	※１ 4,423
貸倒引当金	△644	△455
流動資産合計	96,989	114,553
固定資産
有形固定資産
建物	17,794	16,887
構築物	786	736
機械及び装置	41,275	41,193
車両運搬具	5	1
工具、器具及び備品	1,038	1,178
土地	7,030	7,029
リース資産	444	526
建設仮勘定	2,593	3,175
有形固定資産合計	70,968	70,729
無形固定資産
ソフトウエア	1,219	1,003
ソフトウエア仮勘定	601	1,546
その他	30	30
無形固定資産合計	1,850	2,580
投資その他の資産
投資有価証券	26,203	26,755
関係会社株式及び出資金	34,134	33,501
長期貸付金	※１ 4,100	※１ 2,072
長期前払費用	15	7
前払年金費用	6,928	7,595
その他	2,430	2,382
投資その他の資産合計	73,812	72,314
固定資産合計	146,631	145,624
資産合計	243,620	260,177

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,347	※１ 757
買掛金	※１ 13,625	※１ 15,790
電子記録債務	25,974	28,745
短期借入金	※３ 24,588	※３ 32,771
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
リース債務	197	206
未払金	※１ 4,316	※１ 4,300
未払費用	※１ 5,251	※１ 5,494
未払法人税等	1,900	2,297
前受金	※１ 193	－
契約負債	－	※１ 345
預り金	※１ 13,083	※１ 13,733
その他	376	472
流動負債合計	95,855	109,915
固定負債
長期借入金	51,018	46,644
リース債務	333	415
繰延税金負債	3,888	4,249
株式給付引当金	332	476
退職給付引当金	7,644	7,411
その他	1,752	1,802
固定負債合計	64,970	60,999
負債合計	160,825	170,915
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金
資本準備金	11,420	11,420
資本剰余金合計	11,420	11,420
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
別途積立金	2,200	2,200
繰越利益剰余金	44,755	51,662
利益剰余金合計	47,308	54,215
自己株式	△4,924	△5,892
株主資本合計	69,879	75,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,915	13,444
評価・換算差額等合計	12,915	13,444
純資産合計	82,795	89,262
負債純資産合計	243,620	260,177

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	※１ 170,538	※１ 193,722
売上原価	※１ 142,369	※１ 158,539
売上総利益	28,168	35,182
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,350	※１,※２ 23,761
営業利益	6,818	11,420
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,070	※１ 1,272
その他	※１ 545	※１ 1,091
営業外収益合計	1,615	2,364
営業外費用
支払利息	※１ 344	※１ 334
その他	※１ 1,717	※１ 1,500
営業外費用合計	2,061	1,835
経常利益	6,372	11,949
特別利益
固定資産売却益	7	98
子会社清算益	－	646
特別利益合計	7	745
特別損失
固定資産除却損	70	14
投資有価証券評価損	5	98
独占禁止法等関連損失	62	－
特別損失合計	139	113
税引前当期純利益	6,241	12,581
法人税、住民税及び事業税	1,872	3,178
法人税等調整額	△240	115
法人税等合計	1,632	3,293
当期純利益	4,608	9,287

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	0	11,420	353	2,200	41,387	43,940
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,420	0	11,420	353	2,200	41,387	43,940
当期変動額
剰余金の配当							△1,241	△1,241
当期純利益							4,608	4,608
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	3,367	3,367
当期末残高	16,074	11,420	－	11,420	353	2,200	44,755	47,308

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,139	69,296	11,823	11,823	81,119
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,139	69,296	11,823	11,823	81,119
当期変動額
剰余金の配当		△1,241			△1,241
当期純利益		4,608			4,608
自己株式の取得	△3,296	△3,296			△3,296
自己株式の処分	512	512			512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,092	1,092	1,092
当期変動額合計	△2,784	583	1,092	1,092	1,675
当期末残高	△4,924	69,879	12,915	12,915	82,795

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,074	11,420	－	11,420	353	2,200	44,755	47,308
会計方針の変更による累積的影響額							30	30
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,420	－	11,420	353	2,200	44,786	47,339
当期変動額
剰余金の配当							△2,410	△2,410
当期純利益							9,287	9,287
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	6,876	6,876
当期末残高	16,074	11,420	－	11,420	353	2,200	51,662	54,215

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,924	69,879	12,915	12,915	82,795
会計方針の変更による累積的影響額		30			30
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,924	69,910	12,915	12,915	82,825
当期変動額
剰余金の配当		△2,410			△2,410
当期純利益		9,287			9,287
自己株式の取得	△1,672	△1,672			△1,672
自己株式の処分	704	704			704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			528	528	528
当期変動額合計	△967	5,908	528	528	6,436
当期末残高	△5,892	75,818	13,444	13,444	89,262

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

(3) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の

　見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

６．その他

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－
有形固定資産	70,968	70,729
無形固定資産	1,850	2,580

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	3,878	3,952

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高が20億76百万円、売上原価が15億45百万円、販売費及び一般管理費が4億30百万円、営業利益および経常利益が1億1百万円、税引前当期純利益が1百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（「取締役に対する株式報酬制度」（取締役向け株式交付信託））

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
短期金銭債権	24,461百万円	30,055百万円
長期金銭債権	3,966	1,981
短期金銭債務	15,033	16,039

  ２．偶発債務等

（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
	9,325百万円	14,554百万円

　※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお

ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお

りであります。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	20,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
売上高	64,281百万円	80,752百万円
仕入高	33,065	39,097
営業取引以外の取引高	863	1,648

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
荷造運搬費	4,086百万円	6,347百万円
従業員給料	4,977	5,292
退職給付費用	208	131
減価償却費	581	549
研究開発費	2,795	2,275

おおよその割合
販売費	61.5％	67.6％
一般管理費	38.5％	32.4％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2021年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,605百万円、関連会社株式93百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2022年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,018百万円、関連会社株式47百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産	1,070百万円		1,181百万円
退職給付引当金	2,328		2,257
関係会社株式・出資金評価損	482		482
減価償却費超過額	300		338
その他	1,617		1,709
繰延税金資産小計	5,799		5,968
評価性引当額	△1,920		△2,015
繰延税金資産合計	3,878		3,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,657		△5,888
前払年金費用	△2,110		△2,313
繰延税金負債合計	△7,767		△8,202
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△3,888		△4,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△2.9
税額控除	△4.4		△2.6
評価性引当額の増減	3.5		0.8
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		26.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　　 当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

　 法第165条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「１　連結財務

　 諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	17,794	278	－	1,184	16,887	31,262
	構築物	786	38	0	87	736	4,500
	機械及び装置	41,275	8,915	1,240	7,756	41,193	118,692
	車両運搬具	5	－	－	4	1	226
	工具、器具及び備品	1,038	1,035	18	876	1,178	12,434
	土地	7,030	－	0	－	7,029	－
	リース資産	444	276	－	194	526	579
	建設仮勘定	2,593	10,849	10,267	－	3,175	－
	計	70,968	21,392	11,526	10,104	70,729	167,695
無形固定資産	ソフトウエア	1,219	272	0	487	1,003	－
	ソフトウエア仮勘定	601	1,218	272	－	1,546	－
	その他	30	－	－	0	30	－
	計	1,850	1,490	273	487	2,580	－

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤	3,625百万円		測定検査装置	863百万円
金属加工機械	1,357百万円		熱処理設備	532百万円

３. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係	3,562百万円		工具製造関係	1,785百万円
油圧製造設備	2,923百万円		自動車用油圧機器製造関係	1,111百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	644	－	189	455
株式給付引当金	332	175	31	476

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。