第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,042	34,379
受取手形、売掛金及び契約資産	60,365	57,100
電子記録債権	7,600	7,655
商品及び製品	36,029	39,345
仕掛品	14,641	15,505
原材料及び貯蔵品	26,248	27,687
未収還付法人税等	453	1,714
その他	6,169	6,493
貸倒引当金	△188	△202
流動資産合計	187,363	189,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,321	33,648
機械装置及び運搬具（純額）	71,782	72,191
その他（純額）	20,404	20,259
有形固定資産合計	123,508	126,099
無形固定資産	3,497	3,426
投資その他の資産
投資有価証券	28,357	32,424
退職給付に係る資産	8,849	8,854
その他	5,889	5,608
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	43,088	46,878
固定資産合計	170,094	176,404
資産合計	357,457	366,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,967	21,216
電子記録債務	30,093	27,390
短期借入金	※ 18,152	※ 30,861
コマーシャル・ペーパー	5,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	22,971	20,813
未払法人税等	3,025	437
その他	20,862	15,333
流動負債合計	125,072	126,052
固定負債
長期借入金	53,703	49,565
役員退職慰労引当金	24	27
株式給付引当金	476	532
退職給付に係る負債	9,533	9,232
その他	12,280	14,556
固定負債合計	76,018	73,914
負債合計	201,090	199,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,408	11,408
利益剰余金	106,758	110,451
自己株式	△5,892	△6,707
株主資本合計	128,349	131,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,616	16,369
為替換算調整勘定	7,891	13,048
退職給付に係る調整累計額	△951	△1,284
その他の包括利益累計額合計	20,556	28,134
非支配株主持分	7,460	6,754
純資産合計	156,367	166,116
負債純資産合計	357,457	366,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	188,785	200,170
売上原価	144,039	157,498
売上総利益	44,746	42,671
販売費及び一般管理費	31,761	32,419
営業利益	12,984	10,252
営業外収益
受取利息	105	170
受取配当金	540	670
為替差益	1,597	273
持分法による投資利益	11	3
団体定期保険配当金	368	380
過年度社会負担金還付額	－	222
その他	320	284
営業外収益合計	2,944	2,006
営業外費用
支払利息	654	1,047
売上割引	387	377
団体定期保険料	418	406
その他	756	778
営業外費用合計	2,218	2,609
経常利益	13,711	9,649
特別利益
固定資産売却益	17	14
関係会社清算益	278	－
関係会社株式売却益	－	26
特別利益合計	296	40
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	40	38
投資有価証券評価損	115	14
特別損失合計	157	54
税金等調整前四半期純利益	13,850	9,636
法人税、住民税及び事業税	4,357	2,298
過年度法人税等	－	32
法人税等調整額	300	914
法人税等合計	4,658	3,245
四半期純利益	9,192	6,391
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△84	90
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,276	6,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	9,192	6,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	2,796
為替換算調整勘定	11,812	5,260
退職給付に係る調整額	△674	△332
持分法適用会社に対する持分相当額	8	14
その他の包括利益合計	12,478	7,738
四半期包括利益	21,670	14,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,062	13,877
非支配株主に係る四半期包括利益	608	252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において連結子会社であったSpecialty Tooling Systems, Inc.は、株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

　　　　契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	13,152百万円	14,480百万円
のれんの償却額	83	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,410	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円

　　　が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,607	110円00銭	2022年11月30日	2023年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円

　　　が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	59,301	117,340	12,143	188,785	－	188,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624	152	3,132	4,910	(4,910)	－
計	60,926	117,493	15,276	193,695	(4,910)	188,785
セグメント利益	5,519	6,443	1,022	12,986	(1)	12,984

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	66,545	121,224	12,399	200,170	－	200,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,403	139	3,159	4,702	(4,702)	－
計	67,949	121,363	15,558	204,872	(4,702)	200,170
セグメント利益	5,887	3,645	722	10,255	(3)	10,252

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	機械工具	部品	その他
日本	22,712	58,965	9,033	90,711
米州	10,271	13,985	698	24,955
欧州	1,388	9,918	198	11,506
アジア	24,928	34,470	2,213	61,612
顧客との契約から生じる収益	59,301	117,340	12,143	188,785
外部顧客への売上高	59,301	117,340	12,143	188,785

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	機械工具	部品	その他
日本	23,908	60,135	9,071	93,115
米州	11,476	17,125	977	29,578
欧州	2,044	9,676	221	11,942
アジア	29,116	34,287	2,129	65,533
顧客との契約から生じる収益	66,545	121,224	12,399	200,170
外部顧客への売上高	66,545	121,224	12,399	200,170

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	389円19銭	269円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,276	6,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,276	6,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,836	23,380

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有

する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

式数に含めております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式処分）

　当社は、2023年10月３日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

①	処分期日	2023年10月20日
②	処分する株式の 種類および数	当社普通株式111,200株
③	処分価額	１株につき4,045円
④	処分総額	449,804,000円
⑤	処分方法	第三者割当による処分
⑥	処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
⑦	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的および理由

当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、2020年４月20日に導入した当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」といいます。）について、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入に伴い、制度対象者を当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および執行役員に変更した上で、継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2020年２月19日開催の第137期定時株主総会において承認決議されており、当社取締役に対する本制度の改定および継続については、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会において承認決議されております。

本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

該当事項はありません。