# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （百万円） | 249,077 | 201,055 | 229,117 | 258,097 | 265,464
経常利益 | （百万円） | 12,241 | 5,508 | 14,457 | 17,100 | 11,028
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 8,245 | 2,458 | 9,993 | 12,237 | 6,469
包括利益 | （百万円） | 8,250 | 1,359 | 17,984 | 22,585 | 17,526
純資産額 | （百万円） | 124,797 | 124,259 | 138,211 | 156,367 | 169,520
総資産額 | （百万円） | 300,751 | 293,060 | 319,312 | 357,457 | 370,324
１株当たり純資産額 | （円） | 4,836.51 | 4,791.74 | 5,470.18 | 6,330.16 | 6,980.96
１株当たり当期純利益 | （円） | 331.89 | 100.85 | 418.09 | 513.17 | 276.92
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.3 | 39.9 | 40.7 | 41.7 | 43.9
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 2.1 | 8.1 | 8.8 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 15.2 | 42.7 | 9.2 | 7.5 | 13.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,226 | 19,258 | 33,080 | 11,212 | 12,030
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,792 | △13,996 | △14,172 | △20,831 | △17,774
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,706 | 13,858 | △18,608 | 2,113 | 3,125
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 20,157 | 38,936 | 40,374 | 34,754 | 32,824
従業員数 | （人） | 7,456 | 7,242 | 7,205 | 7,259 | 7,204
［外、平均臨時雇用人員］ | [760] | [657] | [602] | [749] | [762]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （百万円） | 190,064 | 146,851 | 170,538 | 193,722 | 185,333
経常利益 | （百万円） | 5,581 | 1,704 | 6,372 | 11,949 | 6,065
当期純利益 | （百万円） | 3,914 | 773 | 4,608 | 9,287 | 4,645
資本金 | （百万円） | 16,074 | 16,074 | 16,074 | 16,074 | 16,074
発行済株式総数 | （千株） | 24,919 | 24,919 | 24,919 | 24,919 | 24,919
純資産額 | （百万円） | 82,183 | 81,119 | 82,795 | 89,262 | 94,312
総資産額 | （百万円） | 236,796 | 230,403 | 243,620 | 260,177 | 259,176
１株当たり純資産額 | （円） | 3,361.85 | 3,325.30 | 3,481.09 | 3,794.64 | 4,046.30
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 50.00 | 100.00 | 110.00 | 110.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 157.58 | 31.73 | 192.81 | 389.46 | 198.85
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.7 | 35.2 | 34.0 | 34.3 | 36.4
自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 0.9 | 5.6 | 10.8 | 5.1
株価収益率 | （倍） | 32.1 | 135.8 | 20.0 | 9.9 | 19.0
配当性向 | （％） | 63.5 | 157.6 | 51.9 | 28.2 | 55.3
従業員数 | （人） | 3,173 | 3,307 | 3,266 | 3,226 | 3,151
［外、平均臨時雇用人員］ | [473] | [420] | [361] | [369] | [401]
株主総利回り | （％） | 106.4 | 92.0 | 84.7 | 87.2 | 87.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.5) | (110.6) | (124.1) | (131.2) | (161.0)
最高株価 | （円） | 5,530 | 5,150 | 5,170 | 4,655 | 4,260
最低株価 | （円） | 3,545 | 2,281 | 3,815 | 3,390 | 3,470

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年 月 | 沿 革
1928年12月 | 機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
1929年３月 | 金切りのこ刃の製造販売開始。
1931年10月 | ドリルの製造販売開始。
1938年９月 | 富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
1939年１月 | ベアリングの製造販売開始。
1943年８月 | 工作機械の製造販売開始。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1958年10月 | 油圧機器の製造販売開始。
1962年２月 | 事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。
1962年８月 | アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
1963年８月 | 社名を株式会社不二越に改称。
1967年７月 | ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHI EUROPE GmbH）を設立。
1969年５月 | 産業用ロボットの製造販売開始。
1970年８月 | 工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。
1972年７月 | ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA．（現NACHI BRASIL LTDA.）を設立。
1979年３月 | シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
1984年６月 | ロボット部門発足。
1987年７月 | 台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
1988年５月 | 韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を 設立。
1988年10月 | アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
1989年１月 | フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
1989年２月 | アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
1999年12月 | タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.を設立。
2000年４月 | 国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ 北陸へ社名変更。
2003年10月 | チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
2004年１月 | 中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
2004年７月 | 中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現 不二越(中国)有限公司）を設立。
2005年９月 | アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.（現NACHI TOOL AMERICA INC.）を設立。
2007年６月 | 常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
2009年５月 | 切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。
2012年３月 | 中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。
2012年３月 | インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.（現NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.）を設立。
2014年９月 | メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
2015年９月 | タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。
2017年８月 | 富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。
2023年２月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社52社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。

機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。

主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （人） | 当社職員 （人）
㈱ナチツールエンジニアリング | 富山県富山市 | 20 | 機械工具 | 100.0 | － | 4 | なし | 当社製品の加工・再研削をしている。 | なし
㈱ナチマシナリーエンジニアリング | 富山県富山市 | 50 | 機械工具 | 100.0 (44.1) | 1 | 6 | 運転資金の貸付 | 当社生産設備の改造・修理・部品加工をしている。 | 〃
㈱ナチ関東 | 東京都港区 | 60 | 部品 | 100.0 | － | 4 | なし | 当社製品を販売している。 | 〃
㈱ナチ常盤 | 東京都港区 | 92 | 部品 | 63.3 | － | 3 | 〃 | 〃 | 〃
㈱ナチ関西 | 大阪市北区 | 20 | 部品 | 100.0 | － | 4 | 〃 | 〃 | 〃
㈱ナチ東海 | 名古屋市名東区 | 10 | 部品 | 100.0 | － | 4 | 〃 | 〃 | 〃
㈱ナチ北陸 | 富山県富山市 | 10 | 部品 | 100.0 | 1 | 3 | 〃 | 〃 | 〃
ナチ精工㈱ | 富山県富山市 | 46 | 機械工具 | 100.0 (49.9) | － | 4 | 〃 | 当社製品を製造している。 | 〃
㈱ナチツールジェネシス | 富山県富山市 | 48 | 機械工具 | 100.0 (38.3) | － | 4 | 〃 | 〃 | 〃
㈱ナチベアリング製造 | 富山県富山市 | 89 | 部品 | 100.0 (40.0) | － | 4 | 〃 | 〃 | 〃
㈱ナチ富山ベアリング | 富山県富山市 | 46 | 部品 | 100.0 (47.3) | － | 4 | 運転資金の貸付 | 〃 | 〃
㈱ナチ東北精工 | 山形県山形市 | 234 | 部品 | 56.7 (1.2) | 1 | 2 | なし | 〃 | 〃
㈱ナチハイドロリクス | 富山県富山市 | 48 | 部品 | 100.0 (35.3) | － | 4 | 運転資金の貸付 | 〃 | 〃
㈱ナチ立山ベアリング | 富山県富山市 | 12 | 部品 | 100.0 (32.9) | － | 4 | なし | 〃 | 〃
㈱ナチツール テクノロジー | 富山県滑川市 | 10 | 機械工具 | 51.0 | － | 3 | 運転資金の貸付 | 〃 | 〃
㈱ナチロジスティクス | 富山県富山市 | 60 | その他 | 100.0 (36.9) | 1 | 2 | なし | 当社製品の輸送をしている。 | 〃
NACHI AMERICA INC.(注3) | アメリカ インディアナ州 | 千米ドル 56,160 | 部品 | 100.0 | 1 | 1 | 〃 | 当社製品を販売している。 | 〃
NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC. | アメリカ ミシガン州 | 千米ドル 2,000 | 機械工具 | 100.0 (100.0) | － | 2 | 〃 | 〃 | 〃
NACHI TECHNOLOGY INC. | アメリカ インディアナ州 | 千米ドル 15,000 | 部品 | 100.0 (100.0) | － | 3 | 〃 | 当社製品を製造している。 | 〃
NACHI TOOL AMERICA INC. | アメリカ インディアナ州 | 千米ドル 1,000 | 機械工具 | 100.0 (100.0) | － | 3 | 〃 | 〃 | 〃
NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V. | メキシコ ケレタロ州 | 千メキシコペソ 196,845 | 部品 | 100.0 | － | 3 | 運転資金の貸付 | 〃 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （人） | 当社職員 （人）
NACHI BRASIL LTDA. (注3) | ブラジル サンパウロ州 | 千レアル 32,578 | 部品 | 100.0 | － | 2 | なし | 当社製品を製造 している。 | なし
NACHI EUROPE GmbH | ドイツ ウェストファーレーン州 | 千ユーロ 1,615 | 部品 | 100.0 | 1 | 1 | 〃 | 当社製品を販売している。 | 〃
NACHI CZECH s.r.o. | チェコ ローニ－市 | 千コルナ 300,000 | 部品 | 100.0 | － | 1 | 〃 | 当社製品を製造している。 | 〃
NACHI SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール シンガポール市 | 千シンガポールドル 540 | 部品 | 100.0 | － | 3 | 〃 | 当社製品を販売している。 | 〃
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.(注3) | タイ ラヨーン県 | 千バーツ 1,176,000 | 部品 | 100.0 | － | 6 | 運転資金の貸付 | 当社製品を製造している。 | 〃
NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.(注3) | タイ ラヨーン県 | 千バーツ 590,000 | 部品 | 100.0 | － | 3 | なし | 〃 | 〃
NACHI INDUSTRIES, PTE.LTD. | シンガポール シンガポール市 | 千シンガポールドル 5,000 | 機械工具 | 100.0 | － | 3 | 〃 | 〃 | 〃
NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC. | フィリピン マニラ市 | 千フィリピンペソ 50,000 | 機械工具 | 100.0 | － | 3 | 〃 | 〃 | 〃
PT.NACHI INDONESIA | インドネシア ジャカルタ市 | 千インドネシアルピア 10,562,500 | 部品 | 80.0 (80.0) | 1 | 2 | 〃 | 当社製品を販売している。 | 〃
NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD. (注3) | インド ラジャスタン州 | 千ルピー 2,100,000 | 部品 | 100.0 | － | 3 | 〃 | 当社製品を 製造・販売している。 | 〃
不二越(中国)有限公司 (注3、4) | 中国 上海市 | 千元 250,516 | 部品 | 100.0 | 2 | 2 | 〃 | 当社製品を販売している。 | 〃
那智不二越 (江蘇)精密機械 有限公司（注3） | 中国 江蘇省張家港市 | 千元 144,957 | 部品 | 100.0 | 1 | 3 | 〃 | 当社製品を製造している。 | 〃
上海不二越 精密軸承有限公司 | 中国 上海市 | 千元 20,738 | 部品 | 100.0 | － | 5 | 〃 | 〃 | 〃
那智建信（東莞） 精密軸承有限公司（注3） | 中国 広東省東莞市 | 千元 256,666 | 部品 | 51.0 | 1 | 3 | 運転資金の貸付 | 〃 | 〃
建越工業股份 有限公司 | 台湾 桃園県 | 千台湾ドル 306,000 | 部品 | 51.0 | 1 | 3 | なし | 〃 | 〃
台湾那智不二越股份有限公司 | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 81,000 | 機械工具 | 100.0 | 1 | 4 | 〃 | 当社製品を販売 している。 | 〃
その他　14社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用 関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
宝佳那智（青島）機器人応用有限公司 | 中国 山東省青島市 | 千元 10,000 | 機械工具 | 15.0 | 1 | 1 | なし | 当社製品を製造している。 | なし
大成NACHI 油圧工業㈱ | 韓国 慶尚南道梁山市 | 千ウォン 1,700,000 | 部品 | 45.0 | 1 | 2 | 〃 | 〃 | 〃

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３． 特定子会社に該当しております。

４． 不二越(中国)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　40,869百万円

(2) 経常利益　　　 1,342百万円

(3) 当期純利益　　 1,126百万円

(4) 純資産額　　　18,409百万円

(5) 総資産額　　　34,436百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年11月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
機械工具 | 2,310 | [171]
部品 | 3,615 | [366]
その他 | 603 | [65]
報告セグメント計 | 6,528 | [602]
全社（共通） | 676 | [160]
合計 | 7,204 | [762]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年11月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,151 | ［401］ | 39.8 | 15.3 | 6,569,086

セグメントの名称 | 従業員数（人）
機械工具 | 1,059 | [103]
部品 | 1,345 | [133]
その他 | 315 | [19]
報告セグメント計 | 2,719 | [255]
全社（共通） | 432 | [146]
合計 | 3,151 | [401]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
4.8 | 31.3 | 75.8 | 82.5 | 55.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社において、男女間で賃金体系の違いはありませんが、主に次の理由から賃金差異が生じております。

・正規雇用労働者：　女性の管理職比率が男性の管理職比率に比べて低いことに起因しています。

・非正規雇用労働者：男性は相対的に賃金の高い再雇用者の割合が多く、女性はパートタイマーの割合が多いことに起因しています。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。