### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,651 | 16,925
受取手形 | ※１ 9,356 | ※１ 8,312
売掛金 | ※１ 34,561 | ※１ 30,121
電子記録債権 | ※１ 7,027 | ※１ 8,079
契約資産 | 520 | 599
商品及び製品 | 11,479 | 11,486
仕掛品 | 9,412 | 9,560
原材料及び貯蔵品 | 14,524 | 13,925
前払費用 | 469 | 504
未収入金 | ※１ 1,332 | ※１ 1,007
未収還付法人税等 | － | 1,050
未収消費税等 | 1,247 | 542
その他 | ※１ 4,423 | ※１ 4,759
貸倒引当金 | △455 | △345
流動資産合計 | 114,553 | 106,529
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 16,887 | 18,313
構築物 | 736 | 1,111
機械及び装置 | 41,193 | 41,549
車両運搬具 | 1 | 4
工具、器具及び備品 | 1,178 | 1,303
土地 | 7,029 | 7,029
リース資産 | 526 | 552
建設仮勘定 | 3,175 | 1,301
有形固定資産合計 | 70,729 | 71,166
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,003 | 750
ソフトウエア仮勘定 | 1,546 | 2,639
その他 | 30 | 30
無形固定資産合計 | 2,580 | 3,420
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 26,755 | 32,266
関係会社株式及び出資金 | 33,501 | 33,501
長期貸付金 | ※１ 2,072 | ※１ 1,752
長期前払費用 | 7 | 16
前払年金費用 | 7,595 | 8,110
その他 | 2,382 | 2,412
投資その他の資産合計 | 72,314 | 78,059
固定資産合計 | 145,624 | 152,646
資産合計 | 260,177 | 259,176

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 757 | ※１ 506
買掛金 | ※１ 15,790 | ※１ 13,254
電子記録債務 | 28,745 | 24,313
短期借入金 | 32,771 | 28,531
コマーシャル・ペーパー | ※３ 5,000 | ※３ 10,000
リース債務 | 206 | 194
未払金 | ※１ 4,300 | ※１ 3,312
未払費用 | ※１ 5,494 | ※１ 5,125
未払法人税等 | 2,297 | 104
契約負債 | ※１ 345 | ※１ 98
預り金 | ※１ 13,733 | ※１ 13,565
その他 | 472 | 747
流動負債合計 | 109,915 | 99,754
固定負債 |  |
長期借入金 | 46,644 | 48,512
リース債務 | 415 | 458
繰延税金負債 | 4,249 | 6,623
株式給付引当金 | 476 | 561
退職給付引当金 | 7,411 | 7,113
その他 | 1,802 | 1,839
固定負債合計 | 60,999 | 65,108
負債合計 | 170,915 | 164,863
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,074 | 16,074
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,420 | 11,420
資本剰余金合計 | 11,420 | 11,420
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 353 | 353
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 2,200 | 2,200
繰越利益剰余金 | 51,662 | 53,673
利益剰余金合計 | 54,215 | 56,226
自己株式 | △5,892 | △6,681
株主資本合計 | 75,818 | 77,040
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,444 | 17,271
評価・換算差額等合計 | 13,444 | 17,271
純資産合計 | 89,262 | 94,312
負債純資産合計 | 260,177 | 259,176

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当事業年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
売上高 | ※１ 193,722 | ※１ 185,333
売上原価 | ※１ 158,539 | ※１ 157,125
売上総利益 | 35,182 | 28,207
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 23,761 | ※１,※２ 22,628
営業利益 | 11,420 | 5,578
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,272 | ※１ 1,819
その他 | ※１ 1,091 | ※１ 509
営業外収益合計 | 2,364 | 2,329
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 334 | ※１ 374
その他 | ※１ 1,500 | ※１ 1,468
営業外費用合計 | 1,835 | 1,842
経常利益 | 11,949 | 6,065
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 98 | ※１ 2
子会社清算益 | ※１ 646 | －
特別利益合計 | 745 | 2
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 14 | ※１ 52
投資有価証券評価損 | 98 | 3
特別損失合計 | 113 | 55
税引前当期純利益 | 12,581 | 6,012
法人税、住民税及び事業税 | 3,178 | 637
過年度法人税等 | － | 32
法人税等調整額 | 115 | 697
法人税等合計 | 3,293 | 1,367
当期純利益 | 9,287 | 4,645

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 16,074 | 11,420 | 11,420 | 353 | 2,200 | 44,755 | 47,308
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 30 | 30
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,074 | 11,420 | 11,420 | 353 | 2,200 | 44,786 | 47,339
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,410 | △2,410
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,287 | 9,287
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 6,876 | 6,876
当期末残高 | 16,074 | 11,420 | 11,420 | 353 | 2,200 | 51,662 | 54,215

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,924 | 69,879 | 12,915 | 12,915 | 82,795
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 30 |  |  | 30
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △4,924 | 69,910 | 12,915 | 12,915 | 82,825
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,410 |  |  | △2,410
当期純利益 |  | 9,287 |  |  | 9,287
自己株式の取得 | △1,672 | △1,672 |  |  | △1,672
自己株式の処分 | 704 | 704 |  |  | 704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 528 | 528 | 528
当期変動額合計 | △967 | 5,908 | 528 | 528 | 6,436
当期末残高 | △5,892 | 75,818 | 13,444 | 13,444 | 89,262

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 16,074 | 11,420 | 11,420 | 353 | 2,200 | 51,662 | 54,215
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,607 | △2,607
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,645 | 4,645
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株式交付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式交付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △27 | △27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,011 | 2,011
当期末残高 | 16,074 | 11,420 | 11,420 | 353 | 2,200 | 53,673 | 56,226

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,892 | 75,818 | 13,444 | 13,444 | 89,262
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,607 |  |  | △2,607
当期純利益 |  | 4,645 |  |  | 4,645
自己株式の取得 | △942 | △942 |  |  | △942
自己株式の処分 | 126 | 126 |  |  | 126
株式交付信託による自己株式の取得 | △449 | △449 |  |  | △449
株式交付信託に対する自己株式の処分 | 476 | 449 |  |  | 449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,827 | 3,827 | 3,827
当期変動額合計 | △789 | 1,222 | 3,827 | 3,827 | 5,050
当期末残高 | △6,681 | 77,040 | 17,271 | 17,271 | 94,312

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

６．その他

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
有形固定資産 | 70,729 | 71,166
無形固定資産 | 2,580 | 3,420

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 3,952 | 3,412

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた14百万円は、「固定資産除売却損」14百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
短期金銭債権 | 30,055百万円 | 25,330百万円
長期金銭債権 | 1,981 | 1,689
短期金銭債務 | 16,039 | 15,457

２．偶発債務等

（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
| 14,554百万円 | 21,361百万円

※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお

ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお

りであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
貸出コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 20,000 | 20,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
売上高 | 80,752百万円 | 71,770百万円
仕入高 | 39,097 | 33,919
営業取引以外の取引高 | 1,648 | 1,297

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当事業年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
荷造運搬費 | 6,347百万円 | 4,698百万円
従業員給料 | 5,292 | 5,479
退職給付費用 | 131 | 163
減価償却費 | 549 | 536
研究開発費 | 2,275 | 2,292

おおよその割合 |  |
販売費 | 67.6％ | 65.6％
一般管理費 | 32.4％ | 34.4％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2022年11月30日）

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,018百万円、関連会社株式47百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度 (2023年11月30日）

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,018百万円、関連会社株式47百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年11月30日） |  | 当事業年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 1,181百万円 |  | 1,351百万円
退職給付引当金 | 2,257 |  | 2,166
関係会社株式・出資金評価損 | 482 |  | 512
減価償却費超過額 | 338 |  | 427
その他 | 1,709 |  | 1,156
繰延税金資産小計 | 5,968 |  | 5,614
評価性引当額 | △2,015 |  | △2,201
繰延税金資産合計 | 3,952 |  | 3,412
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,888 |  | △7,565
前払年金費用 | △2,313 |  | △2,470
繰延税金負債合計 | △8,202 |  | △10,035
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 | △4,249 |  | △6,623

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

| 前事業年度 （2022年11月30日） |  | 当事業年度 （2023年11月30日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9 |  | △5.9
税額控除 | △2.6 |  | △5.7
評価性引当額の増減 | 0.8 |  | 3.1
その他 | △0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |  | 22.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 16,887 | 2,518 | 9 | 1,083 | 18,313 | 32,225
| 構築物 | 736 | 475 | 1 | 99 | 1,111 | 4,583
| 機械及び装置 | 41,193 | 8,508 | 49 | 8,102 | 41,549 | 124,106
| 車両運搬具 | 1 | 5 | 0 | 1 | 4 | 226
| 工具、器具及び備品 | 1,178 | 1,283 | 1 | 1,157 | 1,303 | 13,277
| 土地 | 7,029 | － | － | － | 7,029 | －
| リース資産 | 526 | 220 | － | 194 | 552 | 543
| 建設仮勘定 | 3,175 | 11,411 | 13,285 | － | 1,301 | －
| 計 | 70,729 | 24,424 | 13,348 | 10,639 | 71,166 | 174,963
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,003 | 187 | 1 | 439 | 750 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 1,546 | 1,279 | 187 | － | 2,639 | －
| その他 | 30 | － | － | 0 | 30 | －
| 計 | 2,580 | 1,467 | 188 | 439 | 3,420 | －

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤 | 2,615百万円 |  | プレス及び剪断機 | 832百万円
測定検査装置 | 1,069百万円 |  | 金属加工機械 | 663百万円

３. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係 | 3,761百万円 |  | 工具製造関係 | 1,779百万円
油圧機器製造設備 | 2,630百万円 |  | 特殊鋼製造設備 | 1,539百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 455 | － | 109 | 345
株式給付引当金 | 476 | 132 | 47 | 561

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。