第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,263

30,289

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 54,049

※1 50,897

電子記録債権

※1 8,700

※1 8,128

商品及び製品

32,065

32,596

仕掛品

12,347

12,734

原材料及び貯蔵品

22,749

21,889

未収還付法人税等

677

722

その他

5,725

5,600

貸倒引当金

139

170

流動資産合計

170,438

162,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,189

31,147

機械装置及び運搬具(純額)

64,602

59,299

その他(純額)

18,771

18,493

有形固定資産合計

115,563

108,940

無形固定資産

4,282

4,140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,102

27,726

退職給付に係る資産

11,260

11,226

その他

6,118

6,123

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

44,473

45,067

固定資産合計

164,319

158,148

資産合計

334,757

320,838

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 15,396

※1 15,965

電子記録債務

※1 23,305

※1 16,370

短期借入金

※2 8,824

※2 7,599

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

19,385

17,056

未払法人税等

1,770

950

その他

15,165

14,353

流動負債合計

93,848

82,295

固定負債

 

 

長期借入金

52,853

53,487

役員退職慰労引当金

32

33

株式給付引当金

567

603

退職給付に係る負債

8,662

8,675

その他

14,126

14,291

固定負債合計

76,243

77,091

負債合計

170,091

159,386

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,074

16,074

資本剰余金

11,543

11,879

利益剰余金

111,352

110,926

自己株式

8,343

9,273

株主資本合計

130,628

129,606

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,499

13,845

為替換算調整勘定

14,508

12,550

退職給付に係る調整累計額

198

159

その他の包括利益累計額合計

28,205

26,555

非支配株主持分

5,831

5,289

純資産合計

164,665

161,451

負債純資産合計

334,757

320,838

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

118,712

115,887

売上原価

94,265

90,666

売上総利益

24,447

25,220

販売費及び一般管理費

※1 22,104

※1 21,007

営業利益

2,342

4,213

営業外収益

 

 

受取利息

156

142

受取配当金

451

514

為替差益

242

その他

230

223

営業外収益合計

1,081

879

営業外費用

 

 

支払利息

780

567

売上割引

247

237

持分法による投資損失

16

23

休止固定資産減価償却費

406

593

為替差損

353

その他

520

360

営業外費用合計

1,972

2,135

経常利益

1,452

2,957

特別利益

 

 

固定資産売却益

558

11

投資有価証券売却益

26

957

特別利益合計

584

969

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

固定資産除却損

7

62

投資有価証券評価損

50

構造改革費用

※2 982

その他

54

14

特別損失合計

112

1,060

税金等調整前中間純利益

1,924

2,866

法人税、住民税及び事業税

1,014

1,108

法人税等調整額

179

11

法人税等合計

1,193

1,120

中間純利益

731

1,745

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

48

129

親会社株主に帰属する中間純利益

779

1,875

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

中間純利益

731

1,745

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,963

372

為替換算調整勘定

4,340

1,991

退職給付に係る調整額

160

39

持分法適用会社に対する持分相当額

13

14

その他の包括利益合計

8,157

1,642

中間包括利益

8,888

103

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,757

225

非支配株主に係る中間包括利益

131

122

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,924

2,866

減価償却費

9,845

9,447

構造改革費用

982

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28

35

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

206

26

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

912

19

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

1

受取利息及び受取配当金

608

656

支払利息

780

567

持分法による投資損益(△は益)

16

23

有形固定資産売却損益(△は益)

558

9

有形固定資産除却損

7

62

投資有価証券売却損益(△は益)

26

957

投資有価証券評価損益(△は益)

50

売上債権の増減額(△は増加)

8,899

2,691

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,079

873

仕入債務の増減額(△は減少)

9,263

5,737

その他

229

2,025

小計

13,235

6,461

利息及び配当金の受取額

618

684

利息の支払額

795

613

法人税等の支払額

1,398

2,193

法人税等の還付額

1,605

193

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,265

4,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,749

2,565

有形固定資産の売却による収入

673

146

無形固定資産の取得による支出

634

464

投資有価証券の売却による収入

43

1,135

投資有価証券の取得による支出

23

25

貸付けによる支出

8

9

貸付金の回収による収入

11

7

その他

491

730

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,178

2,506

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,111

1,151

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

5,000

長期借入れによる収入

10,055

9,000

長期借入金の返済による支出

11,843

10,544

リース債務の返済による支出

565

517

配当金の支払額

2,592

2,302

非支配株主への配当金の支払額

13

10

自己株式の売却による収入

88

8

自己株式の取得による支出

198

938

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,180

6,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

391

59

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

702

4,563

現金及び現金同等物の期首残高

32,824

31,758

現金及び現金同等物の中間期末残高

32,122

27,194

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

受取手形

316百万円

251百万円

電子記録債権

298

332

支払手形

32

32

電子記録債務

2,171

1,024

 

※2.当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

  貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

  借入実行残高

 差引額

20,000

20,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年5月31日)

  当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

給料及び賞与

8,563百万円

8,271百万円

退職給付費用

258

218

 

※2.構造改革費用

 当中間連結会計期間(自2024年12月1日 至2025年5月31日)

 当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失447百万円、特別退職金等300百万円、棚卸資産の評価損88百万円、その他145百万円であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金勘定

34,468百万円

30,289百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,345

△3,095

現金及び現金同等物

32,122

27,194

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年2月27日

 定時株主総会

普通株式

2,592

110円00銭

2023年11月30日

2024年2月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年2月26日

 定時株主総会

普通株式

2,302

100円00銭

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額(注)2

 

機械工具

部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,450

74,347

7,914

118,712

118,712

セグメント間の内部売上高

又は振替高

668

34

1,981

2,684

(2,684)

37,119

74,381

9,896

121,396

(2,684)

118,712

セグメント利益

1,031

773

505

2,310

32

2,342

(注)1.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額(注)2

 

機械工具

部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,064

71,483

7,338

115,887

115,887

セグメント間の内部売上高

又は振替高

447

88

2,039

2,574

(2,574)

37,511

71,572

9,377

118,461

(2,574)

115,887

セグメント利益

1,648

2,192

344

4,185

27

4,213

(注)1.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 部品セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、447百万円であります。また、中間連結損益計算書上は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自2023年12月1日 至2024年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機械工具

部品

その他

 日本

15,285

37,505

5,522

58,313

 米州

5,987

11,629

665

18,283

 欧州

1,150

4,463

161

5,775

 アジア

14,027

20,749

1,564

36,341

 顧客との契約から生じる収益

36,450

74,347

7,914

118,712

 外部顧客への売上高

36,450

74,347

7,914

118,712

(注)外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当中間連結会計期間(自2024年12月1日 至2025年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機械工具

部品

その他

 日本

15,937

35,962

5,325

57,225

 米州

6,005

10,526

525

17,057

 欧州

1,301

3,770

115

5,187

 アジア

13,820

21,224

1,371

36,416

 顧客との契約から生じる収益

37,064

71,483

7,338

115,887

 外部顧客への売上高

37,064

71,483

7,338

115,887

(注)外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

1株当たり中間純利益

33円43銭

82円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

779

1,875

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

779

1,875

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,314

22,649

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

自己株式の取得に係る決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類 :当社普通株式

② 取得する株式の総数 :170,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額:559,300,000円(上限)

④ 取得日       :2025年7月16日

⑤ 取得の方法     :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

2【その他】

該当事項はありません。