当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、堅調に推移してきた米国経済に不確実性が見られるものの、自動車分野を含め経済活動の緩やかな回復が進み、先進国を中心に経済の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、為替動向など、先行き不透明な状況が継続していることに加え、中国・欧州経済の低迷長期化、米国保護主義政策に伴う各国への影響など、一部で事業環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・EV化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、中国の産業機械分野の需要が一部で回復しましたが、国内および欧州の建設機械分野での需要低迷やアセアンの市販分野の在庫調整の影響を受け、1,158億87百万円(前年同期比2.4%減)、このうち、国内売上高は572億25百万円(同1.9%減)、海外売上高は586億61百万円(同2.9%減)となりました。
利益面につきましては、油圧機器、ベアリングなどで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は42億13百万円(同79.8%増)、経常利益は29億57百万円(同103.7%増)となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として9億57百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として9億82百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は18億75百万円(同140.7%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国の産業機械分野でロボットの需要が減少しましたが、国内において自動車分野を中心に工作機械の需要が増加し、売上高は370億64百万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、営業利益は工作機械において操業度が改善したことに加え、労務費などの固定費の削減により、16億48百万円(同59.9%増)となりました。
部品事業では、一部自動車メーカーの生産回復によりカーハイドロリクスの需要が増加しましたが、国内および欧州の建設機械メーカーの生産調整により油圧機器の需要が減少し、また、アセアンの市販代理店での在庫調整によりベアリング需要が減少した結果、売上高は714億83百万円(同3.9%減)となりました。一方、営業利益は構造改革による人員や設備の適正化で固定費を削減し、21億92百万円(同183.4%増)となりました。
その他の事業では、国内を中心に特殊鋼の需要が減少し、売上高は73億38百万円(同7.3%減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、3億44百万円(同31.8%減)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,208億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億18百万円減少しました。主として、現金及び預金が39億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億51百万円、有形固定資産が66億23百万円減少しております。
負債合計は、1,593億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億4百万円減少しました。主として、電子記録債務が69億34百万円、借入金が29億20百万円減少し、賞与等を含む未払費用が13億13百万円増加しております。
純資産合計は、1,614億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億14百万円減少しました。主として、為替換算調整勘定が19億57百万円減少しております。また自己株式の取得により自己株式が9億30百万円増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は45億32百万円(前年同期比87億32百万円減)となりました。これは、主として、仕入債務の減少57億37百万円、法人税等の支払額21億93百万円、棚卸資産の増加8億73百万円などにより資金が減少し、税金等調整前中間純利益28億66百万円、減価償却費94億47百万円、売上債権の減少26億91百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は25億6百万円(前年同期比56億71百万円減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により使用した資金は65億30百万円(前年同期比3億50百万円増)となりました。これは、主として借入金の純減額26億95百万円、配当金の支払額23億2百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資金の残高は271億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億63百万円の減少となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億50百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。