第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

 

 技術導入契約等

当第2四半期連結会計期間に変更した契約

相手先の名称

国名

契約の内容

契約期間

ザ・ボーイング・カンパニー

米国

多重爆弾懸架装置MER-200(P)の製造に関する技術

自 平成7年6月19日

至 平成37年6月30日    (注)

(注)上記契約については、平成31年6月30日までの契約を平成37年6月30日まで延長いたしました。

 

当第2四半期連結会計期間に終了した契約

相手先の名称

国名

契約の内容

契約期間

レイセオン・カンパニー

米国

ロケット弾発射機M261の製造技術

自 昭和62年11月19日

至 平成30年10月31日    (注)

(注)上記契約については、平成27年8月26日に合意解約により終了いたしました。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)の日本経済は、個人消費に改善の兆しが現れる一方、設備投資には慎重な姿勢がみられ、生産、輸出も横ばいに推移しており、依然踊り場にあります。米国経済は、製造業が力強さを欠くものの、非製造業は堅調であり、雇用・所得環境の改善を背景に、家計部門を中心とする景気拡大が続いています。欧州経済は、域外輸出に減少が認められましたが、域内消費主導で景気回復が続きました。アジア地域においては、中国経済は、GDPは横ばいに推移しているものの、過剰設備を抱えている製造業の投資減少や不動産開発投資減速の実態が徐々に明らかになるにつれ、景気の先行きに対する不透明感が増しています。アセアン諸国は、中国への依存度が高いことから同国向けの輸出が伸び悩みましたが、欧米向け輸出と底堅い内需が景気を下支えし、緩やかな回復が続いています。

 当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

 この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ78,997百万円(36.5%)増収の295,554百万円となり、第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。また、営業利益も、前第2四半期連結累計期間に比べ2,656百万円(10.7%)増益の27,417百万円と第2四半期連結累計期間として過去最高益を記録しました。経常利益は、為替差損の発生があったことにより、23,326百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,309百万円(△5.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,758百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ59百万円(△0.3%)の減益となりました。

 

 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

機械加工品事業

 機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての主要市場における需要が高まる中で売上は増加しました。中でも自動車向けでは、省エネや安全装置用のニーズ拡大による需要増もあり好調に推移しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングも売上は堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受け売上がわずかに減少しましたが、生産効率の改善が進み、営業利益は増益となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は83,247百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ9,560百万円(13.0%)の増収となりました。営業利益は20,175百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ845百万円(4.4%)の増益となりました。

 

電子機器事業

 電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中で薄型技術に優位性を持つ当社への需要拡大と購入部品増加による販売単価の上昇もあり、売上が大きく増加しました。計測機器は、前連結会計年度に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上が大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場規模縮小の影響を受けましたが売上は増加しました。ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは、OA及び自動車向けを中心に売上が増加しました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は212,064百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ69,272百万円(48.5%)の増収となりました。営業利益は12,349百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,915百万円(18.4%)の増益となりました。

 

その他の事業

 その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第2四半期連結累計期間の売上高は242百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ165百万円(212.5%)の増収、営業利益は24百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ94百万円(△79.6%)の減益となりました。

 

 上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等5,130百万円を調整額として表示しております。前第2四半期連結累計期間の調整額は5,121百万円でした。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,366百万円の減少となりました。また、前第2四半期連結会計期間末に比べ1,588百万円の増加となりました。

 当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費により13,214百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5,913百万円の減少となりました。投資活動では、主に有形固定資産の取得と定期預金の預入により27,150百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17,289百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の増加及び配当金の支払等により8,967百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ18,786百万円の収入の増加となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成27年6月26日提出の第69期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,557百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。