第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,327	39,594
受取手形及び売掛金	110,518	92,275
有価証券	※４ 1,487	※４ 1,545
製品	36,900	39,717
仕掛品	22,620	29,873
原材料	17,381	18,799
貯蔵品	5,162	4,939
未着品	10,097	9,681
繰延税金資産	3,631	4,016
その他	12,233	9,557
貸倒引当金	△175	△179
流動資産合計	265,185	249,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 149,865	※２ 146,446
機械装置及び運搬具	329,876	※５ 312,225
工具、器具及び備品	55,742	51,198
土地	26,586	25,573
リース資産	881	366
建設仮勘定	9,035	6,250
減価償却累計額	△379,389	△364,068
有形固定資産合計	192,597	177,993
無形固定資産
のれん	6,539	5,721
その他	5,613	7,184
無形固定資産合計	12,152	12,905
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 10,929	※１,※４ 8,760
長期貸付金	330	240
繰延税金資産	6,666	7,643
その他	2,893	2,076
貸倒引当金	△735	△22
投資その他の資産合計	20,083	18,699
固定資産合計	224,834	209,597
繰延資産	23	9
資産合計	490,043	459,427

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,906	35,807
短期借入金	46,656	66,165
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	7,700
1年内返済予定の長期借入金	20,100	※２ 13,479
リース債務	172	64
未払法人税等	8,219	5,385
賞与引当金	6,251	6,157
役員賞与引当金	201	180
製品補償損失引当金	345	302
環境整備費引当金	410	463
事業構造改革損失引当金	587	216
その他	24,768	19,502
流動負債合計	167,620	165,424
固定負債
社債	10,000	－
転換社債型新株予約権付社債	7,700	－
長期借入金	※２ 54,005	※２ 39,765
リース債務	205	45
執行役員退職給与引当金	182	187
環境整備費引当金	650	513
退職給付に係る負債	12,975	13,246
その他	3,024	2,271
固定負債合計	88,743	56,029
負債合計	256,363	221,454
純資産の部
株主資本
資本金	68,258	68,258
資本剰余金	95,237	95,772
利益剰余金	94,730	125,133
自己株式	△9,406	△9,249
株主資本合計	248,820	279,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,677	588
繰延ヘッジ損益	△2	283
為替換算調整勘定	△21,144	△47,390
退職給付に係る調整累計額	△3,213	△2,611
その他の包括利益累計額合計	△22,682	△49,129
新株予約権	127	130
非支配株主持分	7,413	7,058
純資産合計	233,679	237,973
負債純資産合計	490,043	459,427

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	500,676	609,814
売上原価	※２ 380,585	※２ 486,671
売上総利益	120,091	123,143
販売費及び一般管理費	※１,※２ 59,989	※１,※２ 71,704
営業利益	60,101	51,438
営業外収益
受取利息	576	532
受取配当金	202	175
為替差益	1,075	－
持分法による投資利益	15	－
固定資産賃貸料	277	270
保険配当金	218	206
その他	717	581
営業外収益合計	3,082	1,765
営業外費用
支払利息	1,504	1,168
為替差損	－	3,112
持分法による投資損失	－	21
調査対応費用	549	178
その他	990	2,061
営業外費用合計	3,043	6,542
経常利益	60,140	46,661
特別利益
固定資産売却益	※３ 95	※３ 37
受取保険金	50	※４ 3,337
国庫補助金	－	※５ 973
関係会社事業整理益	－	83
関係会社株式売却益	163	－
特別利益合計	309	4,431
特別損失
固定資産売却損	※６ 22	※６ 19
固定資産除却損	※７ 465	※７ 118
固定資産圧縮損	－	※８ 928
減損損失	※９ 78	※９ 6
災害による損失	5	137
関係会社株式売却損	※10 1,261	－
事業構造改革損失	※９,※11 1,111	※９,※11 514
退職給付制度終了損	※12 3,115	※12 1,465
製品補償損失	398	356
独占禁止法関連損失	2,137	17
環境整備費引当金繰入額	82	567
特別損失合計	8,677	4,130
税金等調整前当期純利益	51,773	46,963
法人税、住民税及び事業税	11,977	12,757
法人税等調整額	314	△2,393
法人税等合計	12,291	10,363
当期純利益	39,481	36,599
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△406	212
親会社株主に帰属する当期純利益	39,887	36,386

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	39,481	36,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	514	△1,048
繰延ヘッジ損益	5	285
為替換算調整勘定	31,899	△26,704
退職給付に係る調整額	524	601
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	△137
その他の包括利益合計	※ 32,898	※ △27,003
包括利益	72,380	9,596
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	72,161	9,939
非支配株主に係る包括利益	218	△342

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	68,258	94,874	59,190	△9,505	212,818
会計方針の変更による累積的影響額			△237		△237
会計方針の変更を反映した当期首残高	68,258	94,874	58,952	△9,505	212,581
当期変動額
剰余金の配当			△4,109		△4,109
親会社株主に帰属する当期純利益			39,887		39,887
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		362		120	483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	362	35,777	98	36,239
当期末残高	68,258	95,237	94,730	△9,406	248,820

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,153	△7	△52,365	△3,737	△54,955	116	5,483	163,463
会計方針の変更による累積的影響額								△237
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,153	△7	△52,365	△3,737	△54,955	116	5,483	163,225
当期変動額
剰余金の配当								△4,109
親会社株主に帰属する当期純利益								39,887
自己株式の取得								△21
自己株式の処分								483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	523	5	31,221	524	32,273	10	1,929	34,214
当期変動額合計	523	5	31,221	524	32,273	10	1,929	70,453
当期末残高	1,677	△2	△21,144	△3,213	△22,682	127	7,413	233,679

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	68,258	95,237	94,730	△9,406	248,820
当期変動額
剰余金の配当			△5,983		△5,983
親会社株主に帰属する当期純利益			36,386		36,386
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		534		165	700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	534	30,402	156	31,094
当期末残高	68,258	95,772	125,133	△9,249	279,914

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,677	△2	△21,144	△3,213	△22,682	127	7,413	233,679
当期変動額
剰余金の配当								△5,983
親会社株主に帰属する当期純利益								36,386
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,088	285	△26,246	601	△26,447	2	△355	△26,800
当期変動額合計	△1,088	285	△26,246	601	△26,447	2	△355	4,293
当期末残高	588	283	△47,390	△2,611	△49,129	130	7,058	237,973

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	51,773	46,963
減価償却費	28,775	34,787
減損損失	109	21
のれん償却額	582	969
災害損失	5	137
事業構造改革損失	200	－
退職給付制度終了損	3,115	1,465
独占禁止法関連損失	2,137	17
持分法による投資損益（△は益）	△15	21
受取保険金	△50	△3,337
国庫補助金	－	△973
受取利息及び受取配当金	△778	△707
支払利息	1,504	1,168
固定資産売却損益（△は益）	△73	△18
固定資産除却損	465	118
固定資産圧縮損	－	928
関係会社株式売却損益（△は益）	1,097	－
関係会社事業整理損益（△は益）	－	△83
売上債権の増減額（△は増加）	△24,322	11,176
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,430	△21,119
仕入債務の増減額（△は減少）	23,978	△19,019
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△704
賞与引当金の増減額（△は減少）	917	344
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△851	△299
執行役員退職給与引当金の増減額（△は減少）	16	4
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	345	△43
環境整備費引当金の増減額（△は減少）	△298	△24
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）	247	△360
その他	△2,079	7,446
小計	68,380	58,857
利息及び配当金の受取額	755	684
利息の支払額	△1,498	△1,158
法人税等の支払額	△7,801	△15,764
法人税等の還付額	27	223
独占禁止法関連支払額	－	△2,164
保険金の受取額	－	2,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,864	43,582

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,227	△16,418
定期預金の払戻による収入	11,690	14,019
有価証券の取得による支出	△100	－
有価証券の売却による収入	204	34
有形固定資産の取得による支出	△34,979	△40,136
有形固定資産の売却による収入	599	664
無形固定資産の取得による支出	△2,577	△2,243
投資有価証券の取得による支出	△453	△1,650
投資有価証券の売却による収入	68	38
投資有価証券の償還による収入	1,101	1,438
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,219	△257
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	49	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,261	－
子会社株式の取得による支出	△400	－
関係会社株式の取得による支出	△392	－
関係会社株式の売却による収入	1,314	－
貸付けによる支出	△125	△216
貸付金の回収による収入	197	115
その他	△340	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,326	△44,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,843	22,109
長期借入れによる収入	7,850	－
長期借入金の返済による支出	△15,764	△20,897
自己株式の取得による支出	△21	△8
自己株式の処分による収入	474	700
配当金の支払額	△4,109	△5,983
リース債務の返済による支出	△211	△119
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,627	△4,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,196	△1,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,106	△6,996
現金及び現金同等物の期首残高	29,031	36,137
現金及び現金同等物の期末残高	※ 36,137	※ 29,141

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　68社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

  　非連結子会社の名称

　　　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA

　　　塩野プレシジョン株式会社

　　　SARTORIUS MECHATRONICS PHILIPPINES, INC.

　　　PARADOX ENGINEERING SDN BHD

　　　PARADOX ENGINEERING ASIA PACIFIC

　　　SYLLOGISM SYSTEMS SRL

　　　TINYNODE SA

　　　上記のうち、PARADOX ENGINEERING SDN BHD、PARADOX ENGINEERING ASIA PACIFIC、SYLLOGISM SYSTEMS SRL及びTINYNODE SAはPARADOX ENGINEERING SAの株式を追加取得したことから、当連結会計年度より、非連結子会社に含めております。

　また、Sartorius-Verwaltungs-GmbHは、当連結会計年度より、非連結子会社から連結子会社に変更しております。

 　(連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 連結の範囲の変更に関する事項

　(1) 会社設立による連結子会社の増加（２社）

　　　　MINEBEA PHILIPPINES, INC.

　　　　NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.

　(2) 株式追加取得による持分法適用関連会社から連結子会社への変更による増加（１社）

　　　　PARADOX ENGINEERING SA

　(3) 非連結子会社から連結子会社への変更による増加（１社）

　　　　Sartorius-Verwaltungs-GmbH

　(4) 会社清算による減少（２社）

　　　　NMB Mechatronics (Thailand) Co., Ltd.

　　　　MOATECH ELECTRONICS (BEIHAI) CO., LTD.

３. 持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

　　　関連会社の名称

　　　　SEFFICE Co. Ltd.

　　　　KJ Pretech Co., Ltd.

　PARADOX ENGINEERING SAは、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社から除外しております。

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況

　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA、塩野プレシジョン株式会社、SARTORIUS MECHATRONICS PHILIPPINES, INC.、PARADOX ENGINEERING SDN BHD、PARADOX ENGINEERING ASIA PACIFIC、SYLLOGISM SYSTEMS SRL及びTINYNODE SAは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４. 連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI) LTD.	12月31日	※１
MINEBEA TRADING (SHANGHAI) LTD.	12月31日	※１
SHANGHAI SHUN DING TECHNOLOGIES LTD.	12月31日	※１
MINEBEA (SHENZHEN) LTD.	12月31日	※１
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD.	12月31日	※１
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.	12月31日	※１
Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd	12月31日	※１
DONGGUAN CHENGQU DAIICHI PRECISION MOLD CO. LTD	12月31日	※１
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.	12月31日	※１
MINEBEA PHILIPPINES, INC.	12月31日	※１
NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.	12月31日	※１
ザルトリウス・インテック株式会社	12月31日	※２
Sartorius Intec USA, Inc.	12月31日	※２
SARTORIUS INTEC UK LIMITED	12月31日	※２
Sartorius Mechatronics T&H GmbH	12月31日	※２
Sartorius Mechatronics C&D GmbH & Co. KG	12月31日	※２
Sartorius-Verwaltungs-GmbH	12月31日	※２
Sartorius Industrial Scales GmbH & Co. KG	12月31日	※２
Sartorius Industrial Weighing Verwaltungs GmbH	12月31日	※２
Sartorius Intec Austria GmbH	12月31日	※２
SARTORIUS INTEC ITALY S.R.L.	12月31日	※２
SARTORIUS INTEC FRANCE S.A.S.	12月31日	※２
Sartorius Mechatronics Switzerland AG	12月31日	※２
SARTORIUS INTEC BELGIUM	12月31日	※２
Sartorius Intec Netherlands B.V.	12月31日	※２
SARTORIUS INTEC SPAIN, S.L.	12月31日	※２
SARTORIUS INTEC POLAND Sp. z o.o.	12月31日	※２
Sartorius Industrial Weighing Equipment (Beijing) Co., Limited	12月31日	※２
SARTORIUS MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED	12月31日	※２
MOATECH CO., LTD.	12月31日	※２
MOATECH MANUFACTURING PHILS., INC.	12月31日	※２
MOATECH REALTY, INC.	12月31日	※２
MOATECH HONGKONG LIMITED	12月31日	※２
DONGGUAN DONGMA ELECTRONICS CO., LTD.	12月31日	※２

※１. 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

※２. 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に

　　　ついては、連結上必要な調整を行っております。

５. 会計方針に関する事項

（注）国内連結会社と在外連結会社との会計方針の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　・時価のあるもの

　　　　　　連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　・時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　デリバティブ

　　　時価法

　ハ　たな卸資産

　　　　当社及び国内連結子会社については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております。

　　　　ただし、建物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　２年～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　　　２年～15年

　　　　工具、器具及び備品　　　　２年～20年

　　　　また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。

　　　　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　　　　ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。

　　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　当社及び国内連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　在外連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　　　　当社及び国内連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　　　　在外連結子会社については、発生基準に基づき計上しております。

　ハ　役員賞与引当金

　　　　当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　ニ　執行役員退職給与引当金

　　　　当社及び一部の国内連結子会社については、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　ホ　製品補償損失引当金

　　　製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　ヘ　環境整備費引当金

　　　　在外連結子会社については、米国における環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　ト  事業構造改革損失引当金

　　　　構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　当社及び国内連結子会社については、外貨建金銭債権債務は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　在外連結子会社については、資産及び負債は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ヘッジ手段)

　　為替予約

　　金利スワップ

　　(ヘッジ対象)

　　外貨建予定取引

　　借入金の金利

 　　ハ　ヘッジ方針

　  　　為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　　　為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。

  　　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　10年間で均等償却しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　　　　　社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

ロ　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ304百万円減少しております。

　　　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.81円及び0.77円減少しております。

　　（重要なヘッジ会計の方法の変更）

　　　従来、当社は外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より原則的処理方法に変更いたしました。

　　　当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

　　　また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　（建物の減価償却方法の変更）

　　　従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　　　この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

　　　この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ353百万円増加しております。

（追加情報）

（韓国、米国及びシンガポールの競争当局による調査について）

　　既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。

　　韓国については、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社韓国子会社による韓国公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金4,912百万ウォン（527百万円）の支払いを命じられ、当連結会計年度に全額の支払いを行っております。

　　また、韓国公正取引委員会からの処分に関連して、平成27年９月11日付で韓国ソウル中央地方検察庁から韓国公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして起訴されておりましたが、平成27年10月30日、ソウル中央地方裁判所において、当社及び当社韓国子会社に対して、それぞれ、罰金刑100百万ウォン（10百万円）と罰金刑70百万ウォン（７百万円）の判決が言い渡され、全額の支払いを行っております。

　　米国については、平成27年２月に、当社は米国司法省との間で、特定の小径ボールベアリング製品の取引に関して、米国反トラスト法に違反する行為を行ったとして、13.5百万米ドル（1,610百万円）の罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、当連結会計年度に全額の支払いを行っております。

　　これらの調査に関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。

　　上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

　　当社及び当社子会社に対するシンガポール競争当局の調査につきましては、「重要な後発事象」をご参照ください。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベア従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。

　なお、従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

　　(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　　前連結会計年度1,377百万円、当連結会計年度1,212百万円

②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　　期末株式数　前連結会計年度4,267,000株、当連結会計年度3,754,000株

　　期中平均株式数　前連結会計年度4,419,652株、当連結会計年度4,043,423株

④　③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（ミツミ電機株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結について）

　　当社は平成28年３月30日開催の取締役会決議に基づき、ミツミ電機株式会社（以下、「ミツミ」といい、当社とミツミを「両社」と総称します。）の間で、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）契約及び株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）契約を締結いたしました。

　　(1）本経営統合の目的

　両社は、本経営統合により、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。

①　成長及び事業ポートフォリオの進化

②　生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力、キャッシュフロー創出力の向上

③　開発力の向上及びソリューションの提供

　　(2）本経営統合の方式

　当社を株式交換完全親会社、ミツミを株式交換完全子会社とする株式交換

　　(3）本株式交換の要旨

①　本株式交換の日程

本経営統合契約及び本株式交換契約の締結（両社）	平成28年３月30日
本株式交換契約承認臨時株主総会（ミツミ）	平成28年12月27日（予定）
本株式交換の効力発生日	平成29年３月17日（予定）

　上記は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続き及び協議を進める中で、公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出、許認可の取得、又はその他の理由により上記スケジュールに変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。なお、本株式交換は、当社において簡易株式交換に該当し、当社の株主総会による承認を受けないで行われる予定です。

②　本株式交換に係る割当ての内容

	当社	ミツミ
本株式交換に係る株式交換比率	1	0.59
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式：47,913,630株（予定）

（注）1.株式の割当比率

ミツミの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当交付します。

2.本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式47,913,630株（予定）

　上記の普通株式数は、平成27年12月31日時点におけるミツミの普通株式の発行済株式総数（87,498,119株）及び自己株式数（6,288,575株）に基づいて算出しております。

　交付する株式については当社が保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定です。

③　本株式交換に伴う新株予約権付社債に関する取扱い

　ミツミが発行している2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権については、当該新株予約権の内容及び本株式交換比率を踏まえ、新株予約権者に対し、その保有する新株予約権に代わる当社の新株予約権を割当交付するとともに、当該新株予約権付社債に係る社債債務については当社が承継いたします。

　　(4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　株式交換比率の算定にあたっては、当社は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選定し、一方、ミツミは、第三者算定機関として大和証券株式会社を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定しました。

　野村證券株式会社は、当社については市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、ミツミについては市場株価平均法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

　大和証券株式会社は、当社及びミツミの双方について市場株価法、類似会社比較法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

　これらの算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,129百万円	1,517百万円
投資有価証券（出資金）	84	84

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	696百万円	661百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	－百万円	134百万円
長期借入金	850	716

３．貸出コミットメントライン契約

　貸出コミットメントライン契約の状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	－

※４．有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　金銭信託の残高は4,446百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　金銭信託の残高は4,365百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

※５．国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	928百万円

６. 訴訟

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、平成21年８月25日にタイ租税裁判所へ提訴し、②、③、④、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。このうち、②の案件についてはタイ租税裁判所へ提訴の予定です。

　①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。

　なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については平成21年８月25日に、②、③及び④の案件については平成27年11月16日に、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、タイ租税裁判所へ提訴し、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

　①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。

　なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。

　①の案件における当連結会計年度末日後の進展につきましては、「重要な後発事象」をご参照ください。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運賃	13,784百万円	16,708百万円
給料及び手当	16,291	20,329
賞与引当金繰入額	3,053	3,016
役員賞与引当金繰入額	201	180
執行役員退職給与引当金繰入額	41	44
退職給付費用	1,146	1,208
貸倒引当金繰入額	42	53
のれん償却額	582	969

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
8,972百万円	9,680百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	57百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	37	37
工具、器具及び備品	1	0

※４．受取保険金

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　平成23年10月にタイで発生した大規模洪水の損害に伴う逸失利益保険金の受取額2,803百万円、平成26年２月に米国所在の当社海外連結子会社で発生した工場爆発事故に伴う保険金額確定による受取額534百万円であります。

※５．国庫補助金

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　経済産業省からの円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金であります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	10	10
工具、器具及び備品	8	3

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	155百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	179	57
工具、器具及び備品	129	42
土地	1	－
リース資産	0	－

※８．固定資産圧縮損

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　上記※５の受入による圧縮損であります。

※９．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 （百万円）
遊休資産	旧一関工場、旧金ヶ崎工場の２施設（岩手県一関市他）	土地	11
		計	11
厚生用資産	社宅、寮（東京都大田区）	建物及び構築物	67
		工具、器具及び備品	0
		計	67
事業用資産	小型モーター事業（韓国他）	ソフトウエア	30
		計	30
合　計			109

資産のグルーピング方法

　当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産（土地）は、今後有効な利用計画がなく、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。

　厚生用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品）については、老朽化による建て替えが決定したため減損損失を認識いたしました。

　事業用資産（ソフトウエア）については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。

回収可能価額の算定方法

　遊休資産については正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき算定しております。厚生用資産については現有施設の取り壊しが決定したことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、事業用資産については使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 （百万円）
遊休資産	旧金ヶ崎工場（岩手県金ヶ崎町）	土地	6
		計	6
事業用資産	小型モーター事業（韓国他）	ソフトウエア	15
		計	15
合　計			21

資産のグルーピング方法

　当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産（土地）は、今後有効な利用計画がなく、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。

　事業用資産（ソフトウエア）については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。

回収可能価額の算定方法

　遊休資産については正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき算定しております。また、事業用資産については使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※10．関係会社株式売却損

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社Hansen Corporationを売却したことによる損失発生額であります。

※11．事業構造改革損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社における人員整理に伴う損失発生額602百万円、小型モーター事業の合理化

に伴う損失発生額496百万円及びその他の損失発生額12百万円であります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社における人員整理に伴う損失発生額264百万円、小型モーター事業の合理化

に伴う損失発生額204百万円及びその他の損失発生額45百万円であります。

※12．退職給付制度終了損

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社における退職給付制度の一部廃止に伴う終了損であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社における退職給付制度の廃止に伴う終了損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	740百万円	△1,380百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	740	△1,380
税効果額	△225	331
その他有価証券評価差額金	514	△1,048
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△8	285
組替調整額	15	52
税効果調整前	6	338
税効果額	△1	△52
繰延ヘッジ損益	5	285
為替換算調整勘定：
当期発生額	30,588	△26,759
組替調整額	1,046	△86
税効果調整前	31,634	△26,846
税効果額	264	142
為替換算調整勘定	31,899	△26,704
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,375	△1,890
組替調整額	4,110	2,811
税効果調整前	735	920
税効果額	△211	△319
退職給付に係る調整額	524	601
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	105	△158
組替調整額	△149	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	△137
その他の包括利益合計	32,898	△27,003

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	399,167,695	－	－	399,167,695
合計	399,167,695	－	－	399,167,695
自己株式
普通株式　（注）	25,637,546	14,569	370,200	25,281,915
合計	25,637,546	14,569	370,200	25,281,915

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加14,569株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少370,200株は、従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少352,000株及びストック・オプションの行使による減少18,200株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首4,619,000株、当連結会計年度末4,267,000株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,867	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	2,242	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

　　　　（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金（平成26年６月27日 定時株主総会決議23百万

円、平成26年11月５日 取締役会決議26百万円）を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,243	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金25百万円を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35
連結子会社	－	－	－	－	－	－	91
合計		－	－	－	－	－	127

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	399,167,695	－	－	399,167,695
合計	399,167,695	－	－	399,167,695
自己株式
普通株式　（注）	25,281,915	6,178	513,000	24,775,093
合計	25,281,915	6,178	513,000	24,775,093

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加6,178株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少513,000株は、従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首4,267,000株、当連結会計年度末3,754,000株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,243	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,740	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　　　　（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金（平成27年６月29日 定時株主総会決議25百万

円、平成27年11月５日 取締役会決議41百万円）を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,743	利益剰余金	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金37百万円を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43
連結子会社	－	－	－	－	－	－	86
合計		－	－	－	－	－	130

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	45,327	百万円	39,594	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,189		△10,452
現金及び現金同等物	36,137		29,141

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、コンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	687	951
１年超	5,466	5,872
合計	6,153	6,824

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券としての債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は主に取引先に対するものであります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　転換社債型新株予約権付社債は、M&Aに要する投資資金の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成29年２月20日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、月次で取引先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、年に一度、信用度ランク及び信用限度額の見直しを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券としての債券は、資金運用方針に従い保有している米国財務省証券及び韓国子会社が保有している社債等であります。米国財務省証券の信用リスクは僅少であり、韓国子会社の社債等の保有額は少額であります。

  デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出取引に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた市場性リスク管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、財務・コンプライアンス推進部門担当役員に報告しております。

　なお、連結子会社においても、当社の市場性リスク管理規程に準じて管理を行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	45,327	45,327	－
(2）受取手形及び売掛金	110,518	110,518	－
(3）有価証券及び投資有価証券	10,042	9,997	△45
(4）長期貸付金	330	325	△4
資産計	166,219	166,169	△49
(5）支払手形及び買掛金	59,906	59,906	－
(6）短期借入金	46,656	46,656	－
(7）１年内償還予定の社債	－	－	－
(8）１年内償還予定の転換社債型 　　新株予約権付社債	－	－	－
(9）１年内返済予定の長期借入金	20,100	20,262	162
(10）社債	10,000	10,093	93
(11）転換社債型新株予約権付社債	7,700	7,788	88
(12）長期借入金	54,005	54,221	215
負債計	198,368	198,929	560
デリバティブ取引(*１)	255	255	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	39,594	39,594	－
(2）受取手形及び売掛金	92,275	92,275	－
(3）有価証券及び投資有価証券	8,506	8,477	△29
(4）長期貸付金	240	234	△5
資産計	140,616	140,581	△35
(5）支払手形及び買掛金	35,807	35,807	－
(6）短期借入金	66,165	66,165	－
(7）１年内償還予定の社債	10,000	10,053	53
(8）１年内償還予定の転換社債型 　　新株予約権付社債	7,700	7,740	40
(9）１年内返済予定の長期借入金	13,479	13,553	74
(10）社債	－	－	－
(11）転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
(12）長期借入金	39,765	40,234	468
負債計	172,918	173,553	635
デリバティブ取引(*１)	304	304	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金額に重要性のないものについては当該帳簿価額によっております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）1年内償還予定の社債、(8）1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(10）社債、(11）転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）１年内返済予定の長期借入金、(12）長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、その利息が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額とし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,301	1,301
子会社株式	408	406
関連会社株式	579	6
子会社出資金	84	84

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	110,518	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,487	3,029	－	－
長期貸付金	－	216	113	－
合計	157,333	3,246	113	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,594	－	－	－
受取手形及び売掛金	92,275	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,545	2,852	－	－
長期貸付金	－	177	62	－
合計	133,415	3,030	62	－

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	46,656	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	7,700	－	－	－	－
長期借入金	20,100	13,366	15,652	20,278	4,528	178
合計	66,756	31,066	15,652	20,278	4,528	178

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	66,165	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	7,700	－	－	－	－	－
長期借入金	13,479	14,778	20,278	4,528	178	－
合計	97,345	14,778	20,278	4,528	178	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,381	2,342	2,038
	(2) 債券	4,456	4,439	17
	(3) その他	33	32	1
	小計	8,872	6,814	2,057
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	2	△0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	26	32	△6
	小計	28	35	△7
合計		8,900	6,850	2,050

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,301百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,001	2,342	658
	(2) 債券	4,375	4,354	21
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,376	6,697	679
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	2	△0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	23	30	△7
	小計	25	33	△8
合計		7,401	6,730	670

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,301百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	1,068 101 767	－ － －	－ － －
合計	1,937	－	－

      （注）１．株式の「売却額」については、優先株式の償還額1,000百万円を含んでおります。

      　　　２．債券の「売却額」については、満期による償還額101百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	38 1,438 276	－ － －	－ － －
合計	1,753	－	－

      （注）債券の「売却額」については、満期による償還額1,438百万円を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	18,188	－	264	264
	ユーロ	2,393	－	41	41
	日本円	1,420	－	8	8
	為替予約取引
	買建
	人民元	380	－	0	0

　（注）時価の算定方法

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	46,801	－	272	272
	ユーロ	3,971	－	△81	△81
	英ポンド	59	－	△0	△0
	日本円	1,107	－	△16	△16
	為替予約取引
	買建
	米ドル	13,426	－	△225	△225
	ユーロ	29	－	0	0
	英ポンド	0	－	△0	△0
	シンガポールドル	1,115	－	35	35
	タイバーツ	0	－	0	0
	スイスフラン	1	－	△0	△0
	人民元	69	－	△0	△0
	日本円	12,627	－	△6	△6

　（注）時価の算定方法

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	銅価格スワップ取引 変動受取・固定支払	305	－	△1	△1

　（注）時価の算定方法

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	銅価格スワップ取引 変動受取・固定支払	170	－	△4	△4

　（注）時価の算定方法

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	短期貸付金	9,524	－	△59
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	8,267	－	△103
	ユーロ		557	－	4
	英ポンド		18	－	0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	6,193	－	48
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	短期貸付金	250	－	1
	為替予約取引
	買建
	米ドル	短期借入金	6,966	－	△39
	日本円		13,745	－	△216
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	19,694	－	49
	ユーロ		3,342	－	158
	英ポンド		61	－	1
	日本円		860	－	18
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,825	－	△11
	ユーロ		106	－	△1
	英ポンド		14	－	0
	シンガポールドル		1,040	－	△11
	香港ドル		107	－	△0
	人民元		34	－	△0
	タイバーツ		0	－	0
	スイスフラン		0	－	0
	日本円		1,211	－	△4

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	8,434	－	△1
	ユーロ	（売掛金）	790	－	△1
	日本円		35	－	△0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	1,304	－	0
	ユーロ	（買掛金）	4	－	0
	シンガポールドル		165	－	△0
	日本円		1,216	－	△0

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期貸付金、短期借入金、売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該短期貸付金、短期借入金、売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	27,111	8,110	338
	ユーロ	（売掛金）	1,729	－	△6
	日本円		265	－	△0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	866	－	0
	シンガポールドル	（買掛金）	35	－	0
	日本円		143	－	△0

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	52,850	34,250	△415

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	34,250	27,850	△436

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　また、一部の在外子会社については積立型、非積立型の確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	43,596百万円	44,835百万円
会計方針の変更による累積的影響額	368	－
会計方針の変更を反映した期首残高	43,964	44,835
勤務費用	1,517	1,624
利息費用	1,383	933
数理計算上の差異の発生額	4,421	737
退職給付の支払額	△943	△1,378
過去勤務費用の発生額	△7	△3
退職給付制度の（一部）終了による減少額	△9,337	△3,698
新規連結に伴う増加額	1,212	－
為替換算の影響	2,798	△1,928
その他	△174	△305
退職給付債務の期末残高	44,835	40,815

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	34,745百万円	31,861百万円
期待運用収益	1,482	900
数理計算上の差異の発生額	1,596	△1,167
事業主からの拠出額	2,593	1,873
退職給付の支払額	△857	△1,163
退職給付制度の（一部）終了による減少額	△9,337	△3,698
為替換算の影響	1,793	△729
その他	△155	△306
年金資産の期末残高	31,861	27,568

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,270百万円	32,547百万円
年金資産	△31,861	△27,568
	4,409	4,978
非積立型制度の退職給付債務	8,565	8,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,975	13,246
退職給付に係る負債	12,975	13,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,975	13,246

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,517百万円	1,624百万円
利息費用	1,383	933
期待運用収益	△1,482	△900
数理計算上の差異の費用処理額	671	1,018
過去勤務費用の費用処理額	323	327
	2,413	3,003
退職給付制度終了損	3,115	1,465
確定給付制度に係る退職給付費用	5,529	4,468

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	330百万円	330百万円
数理計算上の差異	△2,153	△886
退職給付制度終了損	3,115	1,465
為替換算の影響	△557	10
合計	735	920

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△992百万円	△661百万円
未認識数理計算上の差異	△3,438	△2,848
合計	△4,430	△3,509

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	44％	47％
株式	22	18
合同運用信託	18	17
保険資産(一般勘定）	8	10
現金及び預金	1	1
その他	7	7
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.9～5.5％	主として0.3～5.5％
長期期待運用収益率	主として2.0～6.5％	主として2.0～6.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,289百万円、当連結会計年度1,176百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名                                     （単位：百万円）

	前連結会計年度 　　　（自　平成26年４月１日 　　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費 　（株式報酬費用）	31	7

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	ミネベア株式会社 2012年発行第１回新株予約権	ミネベア株式会社 2013年発行第２回新株予約権	ミネベア株式会社 2014年発行第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名	当社取締役　７名	当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　47,000株	普通株式　42,000株	普通株式　25,200株
付与日	平成24年７月17日	平成25年７月16日	平成26年７月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自　平成24年７月18日 至　平成54年７月16日	自　平成25年７月17日 至　平成55年７月15日	自　平成26年７月19日 至　平成56年７月17日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について

は、株式数に換算して記載しております。

　　　①　ストック・オプションの数

	ミネベア株式会社 2012年発行第１回新株予約権	ミネベア株式会社 2013年発行第２回新株予約権	ミネベア株式会社 2014年発行第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	25,000	35,000	21,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	25,000	35,000	21,000

　　　②　単価情報

	ミネベア株式会社 2012年発行第１回新株予約権	ミネベア株式会社 2013年発行第２回新株予約権	ミネベア株式会社 2014年発行第３回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	251	366	1,173

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金損金算入限度超過額	1,412百万円		1,260百万円
退職給付に係る負債	2,596		2,625
投資有価証券評価損	549		494
未実現たな卸資産売却益	1,169		1,197
未実現固定資産売却益	469		442
減価償却費損金算入限度超過額	3,269		3,838
減損損失	147		125
繰越欠損金	5,530		4,365
試験研究費	689		999
その他	3,047		3,774
小計	18,882		19,124
評価性引当額	△6,839		△5,704
繰延税金資産合計	12,043		13,420
（繰延税金負債）
海外子会社減価償却認容額	1,318		1,134
その他有価証券評価差額金	384		52
圧縮記帳積立金	1,046		990
その他	607		481
繰延税金負債合計	3,356		2,658
繰延税金資産の純額	8,686		10,762

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,631百万円		4,016百万円
固定資産－繰延税金資産	6,666		7,643
流動負債－その他	△6		△5
固定負債－その他	△1,604		△892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内の法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
のれん償却額	0.4		0.7
海外連結子会社の税率差	△13.2		△9.6
評価性引当額	△1.3		△2.4
受取配当金の消去に伴う影響額	3.6		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.3
相互協議による補償調整金	－		0.7
独占禁止法関連損失	1.5		－
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		22.1

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％又は32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は159百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　前連結会計年度に取得いたしましたSartorius Mechatronics T&H GmbHの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。

　当連結会計年度末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」及び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト、計測機器等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。

　なお、当連結会計年度より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

（建物の減価償却方法の変更）

　従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

　この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で29百万円、「電子機器」で101百万円、「調整額（全社）」で222百万円増加しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	機械 加工品	電子 機器	計
売上高
(1)外部顧客への  　売上高	155,785	344,724	500,510	166	500,676	－	500,676
(2)セグメント間 　 の内部売上高  　又は振替高	3,928	5,088	9,017	1,274	10,292	△10,292	－
計	159,714	349,813	509,527	1,441	510,969	△10,292	500,676
セグメント利益又は損失（△）	39,722	30,747	70,470	△28	70,441	△10,340	60,101
セグメント資産	120,227	190,913	311,140	4,088	315,229	174,814	490,043
その他の項目
減価償却費	9,621	15,153	24,775	75	24,851	3,923	28,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,498	19,214	26,713	2,487	29,201	8,356	37,557

　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	機械 加工品	電子 機器	計
売上高
(1)外部顧客への  　売上高	163,811	445,467	609,278	536	609,814	－	609,814
(2)セグメント間 　 の内部売上高  　又は振替高	4,409	4,318	8,727	1,251	9,979	△9,979	－
計	168,220	449,785	618,006	1,787	619,794	△9,979	609,814
セグメント利益又は損失（△）	40,854	22,336	63,190	△124	63,066	△11,627	51,438
セグメント資産	105,254	189,748	295,002	2,167	297,169	162,257	459,427
その他の項目
減価償却費	9,296	20,807	30,103	334	30,437	4,349	34,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,735	29,012	36,747	178	36,925	6,953	43,878

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

　①セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額（前連結会計年度 △582百万円、当連結会計年度 △969百万円）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前連結会計年度 △9,757百万円、当連結会計年度 △10,657百万円）であります。

　②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額（前連結会計年度末 6,539百万円、当連結会計年度末 5,721百万円）、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産（前連結会計年度末 168,274百万円、当連結会計年度末 156,536百万円）であります。

　③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。

　④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

中国	日本	タイ	欧州	米国	その他	合計
164,641	108,039	70,735	47,221	42,528	67,509	500,676

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

タイ	日本	中国	その他	合計
100,029	42,399	18,932	31,237	192,597

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ジャパンディスプレイ グループ	63,098	電子機器

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

中国	日本	タイ	欧州	米国	その他	合計
184,073	80,078	58,240	61,626	157,248	68,547	609,814

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

タイ	日本	中国	その他	合計
88,139	43,153	15,778	30,921	177,993

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple グループ	108,324	電子機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全　社	合　計
	機械 加工品	電子 機器	計
減損損失	－	30	30	－	78	109

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全　社	合　計
	機械 加工品	電子 機器	計
減損損失	－	15	15	－	6	21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。

なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は582百万円、未償却残高は6,539百万円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。

なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は969百万円、未償却残高は5,721百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 啓愛社	東京都 北区	1,905	鋼材及び製鋼原料の販売等	（被所有） 直接 2.67	兼任１人	当社が機械設備及び鋼材等を購入している。	機械設備 及び鋼材等 の購入	2,456	支払手形及び買掛金※２	341
								工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	588	リース資産	67
										リース債務※２	70
										流動負債その他 ※２	101
								土地の 賃貸料等	35	流動資産 その他 ※２	2
								その他 営業外収入	12

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 啓愛社	東京都 北区	1,905	鋼材及び製鋼原料の販売等	（被所有） 直接 2.67	兼任１人	当社が機械設備、部品及び油脂類等を購入している。	機械設備、部品及び 油脂類等の購入	2,803	支払手形及び買掛金※２	268
								工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	637	リース資産	41
										リース債務※２	44
										流動負債その他 ※２	24
								土地の 賃貸料等	35	流動資産 その他 ※２	2
								その他 営業外収入	12

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

（2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 啓愛社	東京都 北区	1,905	鋼材及び製鋼原料の販売等	（被所有） 直接 2.67	兼任１人	当社が機械設備及び鋼材等を購入している。	機械設備 及び鋼材等 の購入	2,398	支払手形及び買掛金※２	19
								工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	0	リース資産	-
										リース債務※２	-
										流動負債その他 ※２	-
								その他 営業外収入	-	流動資産 その他 ※２	14

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 啓愛社	東京都 北区	1,905	鋼材及び製鋼原料の販売等	（被所有） 直接 2.67	兼任１人	当社が機械設備及び鋼材等を購入している。	機械設備 及び鋼材等 の購入	2,244	支払手形及び買掛金※２	7
								工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	1	リース資産	-
										リース債務※２	-
										流動負債その他 ※２	-
								その他 営業外収入	-	流動資産 その他 ※２	58

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	604円83銭	616円43銭
１株当たり当期純利益金額	106円73銭	97円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	101円32銭	92円35銭

　（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	233,679	237,973
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	7,541	7,188
（うち非支配株主持分）	(7,413)	(7,058)
（うち新株予約権）	(127)	(130)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	226,138	230,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	373,885,780	374,392,602

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	39,887	36,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	39,887	36,386
普通株式の期中平均株式数（株）	373,727,342	374,106,139
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	29	30
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(29)	(30)
普通株式増加額（株）	20,244,441	20,237,945
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(20,157,000)	(20,157,000)
（うち新株予約権（株））	(87,441)	(80,945)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社発行の新株予約権　２種類（新株予約権の数　14個）	連結子会社発行の新株予約権　２種類（新株予約権の数　14個）

３. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,267,000株、当連結会計年度3,754,000株）。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,419,652株、当連結会計年度4,043,423株）。

（重要な後発事象）

 （シンガポールの競争当局による調査について）

 　当社及び当社子会社はシンガポールの競争当局の調査を受けて協力してまいりましたが、平成28年５月４日付にて調査を終了する旨の通知をシンガポール競争当局より受けました。これによる損益に与える影響はありません。

 （訴訟について）

 　「（連結貸借対照表関係）　６．訴訟」に記載しております①の案件につきまして、平成28年５月16日付にて、タイ最高裁判所はNMB-Minebea Thai Ltd.の主張を棄却する判決を下しました。

 　この判決結果に伴い502百万バーツの法人税支払、また、②以降の案件に関しては約150百万バーツの法人税支払がそれぞれ見込まれます。

 （転換社債型新株予約権付社債の買入れについて）

 　当社は、平成28年６月14日開催の取締役会におきまして、株式会社日本政策投資銀行からミネベア株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）7,700百万円の全てにつき、以下の内容にて買入れすることを決議し、実行いたしました。

１．銘柄

ミネベア株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）

２．買入日

平成28年６月17日

３．買入額面総額

7,700百万円

４．買入価格

13,896百万円

 　本新株予約権付社債の消却を行った場合、当社には特別損失6,196百万円（買入価格と買入額面総額の差額）が発生いたします。なお、消却時期につきましては未定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ミネベア株式会社	第８回国内無担保社債	平成23年12月12日	10,000	10,000 (10,000)	0.68	無担保	平成28年12月12日
〃	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付）	平成24年２月20日	7,700	7,700 (7,700)	0.60	〃	平成29年２月20日
合計	―	―	17,700	17,700 (17,700)	―	―	―

（注）１.（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．当社の新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	382
発行価額の総額（百万円）	7,700
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成24年３月２日 至  平成29年２月12日

  （注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
17,700	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	46,656	66,165	0.72	―
１年以内に返済予定の長期借入金	20,100	13,479	0.54	―
１年以内に返済予定のリース債務	172	64	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,005	39,765	0.58	平成29年４月 　～33年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	205	45	―	平成29年４月 　～33年３月
合計	121,140	119,521	―	―

 （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、「支払利子込み法」により算定しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14,778	20,278	4,528	178
リース債務	27	15	2	0

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	127,391	295,554	474,215	609,814
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	13,058	23,241	38,088	46,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	10,058	17,758	29,584	36,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.90	47.49	79.10	97.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.90	20.59	31.61	18.17

②　決算日後の状況

特記事項はありません。