|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕入製品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未着品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
執行役員退職給与引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
調査対応費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算配当金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
製品補償損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
計測機器、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 執行役員退職給与引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象）
外貨建予定取引
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、当社は外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に財務諸表に反映させるため、当事業年度より原則的処理方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（建物の減価償却方法の変更）
従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、東京本部ビルの取得及び松井田工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ353百万円増加しております。
（韓国、米国及びシンガポールの競争当局による調査について）
既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。
韓国については、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社韓国子会社による韓国公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金4,912百万ウォン（527百万円）の支払いを命じられ、当事業年度に全額の支払いを行っております。
また、韓国公正取引委員会からの処分に関連して、平成27年９月11日付で韓国ソウル中央地方検察庁から韓国公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして起訴されておりましたが、平成27年10月30日、ソウル中央地方裁判所において、当社及び当社韓国子会社に対して、それぞれ、罰金刑100百万ウォン（10百万円）と罰金刑70百万ウォン（７百万円）の判決が言い渡され、全額の支払いを行っております。
米国については、平成27年２月に、当社は米国司法省との間で、特定の小径ボールベアリング製品の取引に関して、米国反トラスト法に違反する行為を行ったとして、13.5百万米ドル（1,610百万円）の罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、当事業年度に全額の支払いを行っております。
これらの調査に関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。
上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
当社及び当社子会社に対するシンガポール競争当局の調査につきましては、「重要な後発事象」をご参照ください。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベア従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。
なお、従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前事業年度1,377百万円、当事業年度1,212百万円
② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前事業年度4,267,000株、当事業年度3,754,000株
期中平均株式数 前事業年度4,419,652株、当事業年度4,043,423株
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（ミツミ電機株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。
１．偶発債務
次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。
債務保証
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
||
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
10,549百万円 |
NMB-Minebea Thai Ltd. |
21,061百万円 |
|
MINEBEA (HONG KONG) LIMITED |
7,191 |
Sartorius Mechatronics T&H GmbH |
3,533 |
|
Sartorius Mechatronics T&H GmbH |
3,909 |
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI）CO., LTD. |
338 |
|
NMB-Minebea-GmbH |
1,568 |
Precision Motors Deutsche Minebea GmbH |
293 |
|
その他 ７社 |
1,989 |
その他 ６社 |
533 |
|
計 |
25,208 |
計 |
25,761 |
※２．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
50,044百万円 |
44,775百万円 |
|
短期金銭債務 |
45,087 |
40,443 |
３．貸出コミットメントライン契約
貸出コミットメントライン契約の状況は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
－ |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
執行役員退職給与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械及び装置 |
11百万円 |
1百万円 |
|
（うち関係会社への売却益） |
(11) |
(0) |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
3 |
|
（うち関係会社への売却益） |
(3) |
(3) |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
（うち関係会社への売却損） |
(-) |
(-) |
|
車両運搬具 |
- |
0 |
|
（うち関係会社への売却損） |
(-) |
(-) |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物 |
99百万円 |
1百万円 |
|
構築物 |
1 |
- |
|
機械及び装置 |
35 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
2 |
|
土地 |
1 |
- |
|
リース資産 |
0 |
- |
※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
売上高 |
240,154百万円 |
377,176百万円 |
|
仕入高 |
212,214 |
328,770 |
|
その他営業取引の取引高 |
4,355 |
4,599 |
|
営業取引以外の取引高 |
5,982 |
4,618 |
※６．関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
英国所在の連結子会社であるNMB-MINEBEA UK LTDの株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
スイス所在の連結子会社であるPARADOX ENGINEERING SAの株式に係る評価損であります。
※７．関係会社出資金評価損
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
中国所在の連結子会社であるSHANGHAI SHUN DING TECHNOLOGIES LTD.に対する出資金に係る評価損であります。
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
前事業年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
3,008 |
2,384 |
△624 |
|
関連会社株式 |
374 |
498 |
124 |
当事業年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
3,008 |
2,065 |
△943 |
|
関連会社株式 |
374 |
392 |
18 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
子会社株式 |
160,720 |
162,609 |
|
関連会社株式 |
615 |
－ |
|
子会社出資金 |
44,941 |
44,065 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
467百万円 |
|
429百万円 |
|
減損損失 |
147 |
|
113 |
|
投資有価証券評価損 |
546 |
|
517 |
|
関係会社株式評価損 |
5,086 |
|
5,257 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
1,321 |
|
1,183 |
|
未払事業税 |
281 |
|
159 |
|
退職給付引当金 |
171 |
|
210 |
|
役員退職慰労金 |
33 |
|
31 |
|
税務上の無形固定資産 |
－ |
|
159 |
|
その他 |
630 |
|
640 |
|
小計 |
8,685 |
|
8,703 |
|
評価性引当額 |
△5,759 |
|
△5,578 |
|
繰延税金資産合計 |
2,925 |
|
3,124 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
1,046 |
|
990 |
|
その他有価証券評価差額金 |
370 |
|
40 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
0 |
|
繰延税金負債合計 |
1,416 |
|
1,031 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,508 |
|
2,092 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.2 |
|
△9.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.3 |
|
評価性引当額 |
12.0 |
|
0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
|
1.1 |
|
相互協議による補償調整金 |
－ |
|
△5.0 |
|
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△2.5 |
|
－ |
|
税額控除 |
△3.1 |
|
△4.8 |
|
独占禁止法関連損失 |
5.1 |
|
－ |
|
その他 |
△1.2 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0 |
|
17.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％又は32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は159百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加しております。
（シンガポールの競争当局による調査について）
当社及び当社子会社はシンガポールの競争当局の調査を受けて協力してまいりましたが、平成28年５月４日付にて調査を終了する旨の通知をシンガポール競争当局より受けました。これによる損益に与える影響はありません。
（転換社債型新株予約権付社債の買入れについて）
当社は、平成28年６月14日開催の取締役会におきまして、株式会社日本政策投資銀行からミネベア株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）7,700百万円の全てにつき、以下の内容にて買入れすることを決議し、実行いたしました。
１．銘柄
ミネベア株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）
２．買入日
平成28年６月17日
３．買入額面総額
7,700百万円
４．買入価格
13,896百万円
本新株予約権付社債の消却を行った場合、当社には特別損失6,196百万円（買入価格と買入額面総額の差額）が発生いたします。なお、消却時期につきましては未定であります。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
39,710 |
837 |
97 |
1,021 |
40,449 |
24,376 |
|
構築物 |
3,380 |
50 |
22 |
168 |
3,408 |
2,361 |
|
|
機械及び装置 |
27,838 |
1,669 |
480 |
1,068 |
29,027 |
24,710 |
|
|
車両運搬具 |
60 |
2 |
2 |
4 |
60 |
42 |
|
|
工具、器具及び備品 |
8,841 |
963 |
489 |
708 |
9,315 |
7,196 |
|
|
土地 |
15,338 |
105 |
6 (6) |
－ |
15,438 |
－ |
|
|
リース資産 |
512 |
4 |
175 |
86 |
341 |
249 |
|
|
建設仮勘定 |
909 |
3,430 |
2,167 |
－ |
2,172 |
－ |
|
|
計 |
96,593 |
7,062 |
3,443 (6) |
3,058 |
100,212 |
58,937 |
|
|
無形 固定 資産 |
のれん |
1,739 |
－ |
－ |
127 |
1,739 |
1,485 |
|
特許権 |
362 |
85 |
30 |
65 |
418 |
225 |
|
|
借地権 |
35 |
－ |
－ |
－ |
35 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
2,134 |
1,819 |
296 |
211 |
3,657 |
438 |
|
|
その他 |
30 |
－ |
－ |
－ |
30 |
－ |
|
|
計 |
4,302 |
1,905 |
326 |
403 |
5,881 |
2,149 |
（注）１．金額は、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容及び金額（百万円） |
|
|
建物 |
浜松工場原材料棟改修工事等 |
372 |
|
軽井沢工場空調改修工事等 |
90 |
|
|
３M法電波暗室 |
70 |
|
|
機械及び装置 |
ロッドエンド生産設備 |
299 |
|
工機部生産設備 |
126 |
|
|
メカアッシー生産設備 |
125 |
|
|
ベアリング生産設備 |
120 |
|
|
BL組立用ストレートライン |
85 |
|
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
136 |
|
X線CT装置 |
79 |
|
|
建設仮勘定 |
大森厚生施設関連費用 |
593 |
|
輸送用設備費用 |
568 |
|
|
ソフトウエア |
基幹システム |
1,486 |
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容及び金額（百万円） |
|
|
機械及び装置 |
マシニングセンター |
35 |
|
NC施盤一式 |
30 |
|
|
ワイヤー放電加工機 |
27 |
|
|
耐液揺動試験機 |
25 |
|
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
230 |
|
建設仮勘定 |
計測機器生産設備 |
241 |
|
浜松工場原材料棟改修工事等 |
228 |
|
|
軽井沢工場自社製機械 |
207 |
|
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
3,991 |
3,829 |
3,991 |
3,829 |
|
役員賞与引当金 |
201 |
180 |
201 |
180 |
|
製品補償損失引当金 |
345 |
－ |
43 |
302 |
|
執行役員退職給与引当金 |
174 |
47 |
44 |
177 |
該当事項はありません。