当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（ミツミ電機株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結について）
当社とミツミ電機株式会社（以下、「ミツミ」といい、当社とミツミを「両社」と総称します。）は、平成27年12月21日に開催したそれぞれの取締役会において、対等の精神に基づく経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する「基本合意書」（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、本基本合意書を締結いたしました。
１. 本経営統合の目的
両社は、本経営統合により、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。
（1）成長及び事業ポートフォリオの進化
（2）生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力、キャッシュフロー創出力の向上
（3）開発力の向上及びソリューションの提供
２. 本経営統合の概要
（1）本経営統合の方式
両社は平成28年12月を目処に開催予定のミツミの株主総会における承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ること等を前提として、当社とミツミとの間で株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行います。具体的には、ミツミの普通株式を保有する株主に対して当社（当社の株主総会の承認を得られることを条件としてミネベア ミツミ株式会社（以下、「ミネベア ミツミ」といいます。）に商号変更予定）の普通株式を割当て交付いたします。
本株式交換の効力発生日後、合理的に可能な限り速やかに、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミもしくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを含む再編を行うことを予定しておりますが、具体的な再編の方法及び時期等の詳細については、本経営統合後のシナジーの発揮の最大化及び事業の組織体制の最適化を考慮した上で、両社で継続的に協議し、決定することを予定しております。
なお、本株式交換の手法を採用することに関して、デュー・ディリジェンス等を経て実務上の問題が生じることが判明した場合には、両社で協議及び検討の上、本株式交換以外の代替となる手法を採用する可能性があります。
（2）本経営統合のスケジュール
本基本合意書の締結（両社） 平成27年12月21日
本経営統合に係る最終契約及び本株式交換に係る 平成28年３月下旬（予定）
株式交換契約の締結（両社）
本株式交換に係る株式交換契約承認臨時株主総会（ミツミ） 平成28年12月（予定）
本株式交換の効力発生日 平成29年４月１日（予定）
今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。）、許認可の取得、またはその他の理由により上記スケジュールに変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。なお、本株式交換は、当社において簡易株式交換に該当し、当社の株主総会による承認を受けないで行われる予定ですが、当社における株主総会による承認の要否については、本株式交換に係る株式交換契約締結までに最終確認いたします。
（3）株式交換比率
本株式交換における株式交換比率は、本基本合意書締結及びその対外公表日の前営業日までの両社の市場株価を考慮しつつ、デュー・ディリジェンスの結果や、第三者算定機関による株価算定の結果を含む両社それぞれが指名する外部機関の評価・助言等を踏まえて、両社で協議の上、本経営統合に係る最終契約及び本株式交換に係る株式交換契約の締結に合意した場合には、かかる株式交換契約において定めるものといたします。
なお、当社は野村證券株式会社を、ミツミは大和証券株式会社を本経営統合におけるフィナンシャルアドバイザーに任命しております。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）の日本経済は、当初は円安、株高、原油価格安を背景に高い成長が期待されていましたが、春先から夏場にかけて個人消費、設備投資、輸出が伸び悩み景気が低迷した上に、期後半には中国を中心とした新興国経済の失速と資源価格の大幅な下落により先行きの不透明感が強まりました。米国経済は、サービス業を中心に堅調に推移し、雇用環境の改善を背景に家計部門を中心とする景気拡大が続きました。欧州経済は、域外輸出に減少が認められましたが、域内消費主導で緩やかな景気回復が続きました。また、アジア地域の経済は、中国の抱える過剰設備や不動産開発投資減速の実態が徐々に明らかになるにつれ、景気の先行きに対する不透明感が増大しました。アセアン諸国は、中国への依存度が高いことから同国向けの輸出が伸び悩みましたが、欧米向け輸出と底堅い内需が景気を下支えし、緩やかな回復が続きました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、高付加価値製品と新技術の開発、拡販活動及びコスト削減に注力してまいりました。
この結果、売上高は474,215百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ112,254百万円（31.0％）の増収となり過去最高を更新しました。営業利益は42,901百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ941百万円（△2.1％）の減益、経常利益は38,446百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ4,789百万円（△11.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,584百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,396百万円（△4.5％）の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての主要市場における需要が高まる中、売上、利益ともに増加しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングの売上は、省エネ化の需要が強い民間機向けを中心に売上利益共に増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受け売上がわずかに減少しましたが、生産効率の改善が進み、営業利益は増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は124,013百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ10,140百万円（8.9％）の増収となり、営業利益は30,781百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,363百万円（4.6％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、計測機器等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中、薄型技術に優位性を持つ当社製品の需要拡大と購入部品増加による販売単価の上昇がありましたが、期後半に主要顧客からの当初要求数量と実際の販売数量との間に想定以上の大きなかい離が生じたことにより、売上は前第３四半期連結累計期間に比べ大きく増加したものの当初見込みを下回り、利益も前第３四半期連結累計期間に比べて減益となりました。計測機器は、前連結会計年度に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上が大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場規模縮小の影響を受けましたが売上は増加しました。ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは、OA及び自動車向けを中心に売上が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は349,814百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ101,849百万円（41.1％）の増収となりました。営業利益は19,967百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,190百万円（△9.9％）の減益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は387百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ265百万円（217.2％）の増収、営業損失は35百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ136百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,811百万円を調整額として表示しております。前第３四半期連結累計期間の調整額は7,834百万円でした。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,698百万円の減少となりました。また、前第３四半期連結会計期間末に比べ6,592百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費等により16,697百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べ15,796百万円の減少となりました。投資活動では、有形固定資産、無形固定資産の取得及び定期預金の預入により36,513百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間に比べ19,635百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の借入及び配当金の支払等により14,968百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べ24,774百万円の収入の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、平成27年６月26日提出の第69期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,059百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。