(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）の日本経済は、個人消費の底打ちがみられる一方、設備投資には依然として慎重な姿勢がみられ、生産、輸出も横ばいに推移しております。米国経済は、企業の生産活動に力強さを欠くものの、個人消費の拡大を背景に緩やかな景気拡大が続いています。欧州経済は、ドイツを中心とした鉱工業の減産を受け、域外輸出に減少が認められましたが、雇用及び所得環境の改善を背景として家計部門を中心に緩やかな景気回復が続きました。アジア地域においては、中国経済は、企業の投資減少や雇用調整の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感が拡大しています。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は275,133百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ20,421百万円（△6.9％）の減収となりました。営業利益は18,594百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ8,823百万円（△32.2％）の減益、経常利益は18,915百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ4,411百万円（△18.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ子会社での現地国税当局との訴訟結果を受け過年度分の法人税等1,302百万円を計上したこと等により12,745百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ5,013百万円（△28.2％）の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、主要市場における需要が高まる中で販売数量が増加しました。中でも自動車向けでは、省エネや安全装置用のニーズ拡大による需要増により好調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受けましたが、ほぼ前第２四半期連結累計期間並みの販売数量を確保できました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングも欧州を中心に安定した売上を確保できました。しかしながら、前第２四半期連結累計期間に比べ為替の影響等により減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は76,467百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ6,780百万円（△8.1％）の減収となりました。営業利益は19,525百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ650百万円（△3.2％）の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は堅調に推移しました。ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでも自動車向け等を中心に堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は198,354百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ13,710百万円（△6.5％）の減収となりました。営業利益は6,852百万円と、為替の影響及び在庫調整等により前第２四半期連結累計期間に比べ5,497百万円（△44.5％）の減益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第２四半期連結累計期間の売上高は311百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ69百万円（28.4％）の増収、営業損失は53百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ77百万円の減益となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,730百万円を調整額として表示しております。前第２四半期連結累計期間の調整額は5,130百万円でした。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,087百万円の増加となりました。また、前第２四半期連結会計期間末に比べ7,458百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増減並びに減価償却費等により25,167百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ11,953百万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有価証券及び有形固定資産の取得等により25,314百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,836百万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、短期借入金の増加等により12,409百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ3,442百万円の収入の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、平成28年６月29日提出の第70期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,294百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。