第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の日本経済は、雇用、所得情勢の改善を背景に個人消費の緩やかな回復がみられ、企業の生産、輸出にも持ち直しの兆しが強まりましたが、期後半にかけ米国新政権の政策動向への懸念から先行きに対する不透明感が強まりました。米国経済は、国内外需要の回復に加え新政権が掲げる財政出動、減税等への期待が高まる中で緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、英国のEU離脱交渉の行方に不透明感が漂うものの、内需を中心として欧州全体では、堅調に推移しました。一方、アジア地域においては、中国経済は、公共投資の下支えを背景に景気減速からの回復が期待されておりますが、依然景気の先行きに対する不透明感を払拭できない状況下にあります。

　当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は638,926百万円と前連結会計年度に比べ29,112百万円（4.8％）の増収となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は49,015百万円と前連結会計年度に比べ2,423百万円（△4.7％）の減益、経常利益は48,393百万円と前連結会計年度に比べ1,732百万円（3.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41,146百万円と前連結会計年度に比べ4,760百万円（13.1％）の増益となり、過去最高益を更新しました。

　なお、本年１月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円（特別利益）及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円（特別損失）が含まれております。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、ミツミ電機株式会社の取得に伴い、当連結会計年度より、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。

 

機械加工品事業

　機械加工品事業は、当社グループの主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大による需要増により外販として過去最高の販売数量を更新しましたが、為替の影響等により売上は減少しました。一方、ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産減、為替の影響等により売上は減少しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で販売数量は増加しましたが、為替の影響等により売上は減少しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は156,310百万円と前連結会計年度に比べ7,501百万円（△4.6％）の減収となり、営業利益は39,147百万円と前連結会計年度に比べ1,707百万円（△4.2％）の減益となりました。

電子機器事業

　電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォン市場における薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しております。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移しました。しかしながら、為替の影響等により売上は減少しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は441,615百万円と前連結会計年度に比べ3,852百万円（△0.9％）の減収となり、営業利益は21,898百万円と前連結会計年度に比べ438百万円（△2.0％）の減益となりました。

 

ミツミ事業

　ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエーター、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品は、北米、中国向けで堅調に推移しました。また、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等の車載製品も売上を伸ばしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は40,342百万円となり、営業利益は2,315百万円となりました。

 

その他の事業

　その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は658百万円と前連結会計年度に比べ122百万円（22.8％）の増収、営業損失は120百万円と前連結会計年度に比べ４百万円の改善となりました。

 

　なお、当連結会計年度の営業利益は、上記以外に調整額として各セグメントに帰属しない全社費用等14,223百万円を含んでおります。前連結会計年度の調整額は11,627百万円でした。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度に連結子会社となったミツミ電機株式会社及びその子会社の資産及び負債を取り込んでおり、増減要因に影響を与えております。

  当連結会計年度末における総資産は643,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ183,885百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加並びに受取手形及び売掛金の増加であります。

　当連結会計年度末における負債は317,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ95,639百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加並びに社債の増加であります。

  純資産は326,218百万円となり、自己資本比率は50.0％と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少しました。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78,832百万円と、ミツミ電機株式会社及びその子会社の新規連結による増加32,472百万円があり、前連結会計年度末に比べ49,690百万円増加しました。

　当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動では、税金等調整前当期純利益、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減並びに減価償却費及び負ののれん発生益等により83,125百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ39,543百万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有価証券及び有形固定資産の取得等により46,800百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,158百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、借入金の増減、社債の発行及び償還等により17,339百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ13,139百万円の支出の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

機械加工品（百万円）

152,677

96.3

電子機器（百万円）

415,040

91.9

ミツミ事業（百万円）

35,975

－

その他（百万円）

709

176.8

合計（百万円）

604,401

99.0

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

機械加工品

163,141

100.2

67,644

111.2

電子機器

451,857

101.4

55,247

122.8

ミツミ事業

61,361

－

21,018

－

その他

657

122.6

43

95.6

合計

677,016

111.1

143,952

136.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

 

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

機械加工品（百万円）

156,310

95.4

電子機器（百万円）

441,615

99.1

ミツミ事業（百万円）

40,342

－

その他（百万円）

658

122.8

合計（百万円）

638,926

104.8

（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

金額(百万円)

割合（％）

金額(百万円)

割合（％）

Apple グループ

108,324

17.8

124,903

19.5

LG グループ

－

－

65,683

10.3

（注）前連結会計年度のLG グループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

　当社グループは次の「五つの心得」を社是としております。

①　従業員が誇りを持てる会社でなければならない

②　お客様の信頼を得なければならない

③　株主の皆様のご期待に応えなければならない

④　地域社会に歓迎されなければならない

⑤　国際社会の発展に貢献しなければならない

　この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企業価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。

 

(2) 当面の課題

　当社グループは上記経営の基本方針に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機株式会社及び当社グループが保有する電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、平成33年３月期には売上高１兆円又は営業利益1,000億円を目指します。

　これらを具体的に推し進め、業績の一層の改善をはかるため、下記に示す方針を設定し、その執行に取り組んでまいります。

①　製品及び事業を「コア」「サブコア」「ノンコア」に分類してポートフォリオの再構築を進めます。

(ⅰ)「コア」事業は、産業のコメとして絶対的永続性がある製品の中で、当社が特に競争力を発揮し、優位性を確保できる製品及び事業と定義し、今後の成長戦略の柱として位置づけます。具体的には、ベアリング、モーター、センサー、コネクター・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウェア、アナログ半導体を「七本槍」コア事業として位置づけ、積極的にヒト、モノ、カネといった経営資源を投下します。

(ⅱ)「サブコア」事業には、スマートフォンやゲーム、HDD用製品のように、永続的ではないが大きな収益の見込める製品及び事業を分類します。本事業領域では、徹底した生産性の向上と新規部品開発を進めて競争力を強化するとともに、将来の市場の縮小に備えた施策を併せて実施します。

(ⅲ)「ノンコア」事業は、大胆な選択と集中を検討します。

②　既存事業に加えて、ミツミ電機株式会社が保有する製品及び技術を融合させた高付加価値ソリューションを「+IoT」事業とし、その開発及び事業化を加速します。

　具体的には、ひずみゲージ、MEMSセンサー、カメラモジュール、アンテナ等の入力機器、インバーター回路、ドライバー回路、電源IC、電池保護IC、スイッチング電源、無線等の変換・制御機器、モーター、アクチュエーター、触覚デバイス、LEDバックライト、照明機器、ベアリング等の出力機器を組み合せ、スマートシティー、ベッドセンサー、触覚デバイス（ハプティクス）等のソリューションを開発し提供します。

 

(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①  基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」、そして「整備された研究開発体制」を世界各地で展開し、「ものづくりで勝てる会社、技術で勝てる会社」を目指し、「新製品の導入」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。

　当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　そこで、当社は、このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収行為を抑止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

②  基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

　当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を遂行し、企業価値を最大化することを経営の基本方針としております。

　当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機及び当社グループが保有する電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、平成33年３月期には売上高１兆円又は営業利益1,000億円を目指します。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防

  止するための取り組みの内容の概要

　当社は、平成26年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において更新を決議した「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）について、平成29年５月31日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の当社第71回定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定した上で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）

　本プランによる基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。

(i) 本プランの目的

  当社取締役会は、本基本方針に定めるとおり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(ii) 本プランの概要

　本プランは、以下の(a)もしくは(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、あらかじめ本プランに定められる手続に従っていただくこととし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。

　買付者等には、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を当社に対して提出していただきます。

　また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。

　独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は買付等が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。独立委員会による本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告が行われた場合、当社取締役会は、実務的に開催が可能である限り、当該実施の是非に関して株主の皆様の意思を確認するために、株主総会（勧告的決議を行う場合を含みます。以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。ただし、株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従い、適宜必要な決議を行うものとします。

　本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

　なお、本プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

 

④  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の中期事業計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）の要件を全て充足しております。また、本プランは、第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ており、有効期間が約３年と定められていること、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること、及び、基本的に、本プランの発動に際し、株主意思確認総会の開催を求めることにしたこと等、株主意思を重視するものとなっております。これらに加え、当社経営陣から独立した社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを次のように考えております。なお、文中の将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境

　PC及び周辺機器、情報通信機器、家電を中心とする当社製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要が大きく変動するため、急激な需要の縮小は、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動

　当社グループは、海外売上高比率及び海外生産高比率が高いため、為替相場の変動によるリスクがあります。このため為替予約を中心とするリスクヘッジ取引を行っておりますが、長期的には急激な生産地通貨の為替変動により、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 研究開発

　新規製品、高品質製品を市場に継続的に投入する必要があるため研究開発を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。

 

(4) 重要な訴訟等について

　国内及び海外事業に関連する訴訟等の対象となるリスクについては、法務部が一括して管理しております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 価格交渉

　海外製の低価格製品との価格競争は大変厳しいものとなっており、低価格のニーズを持つ市場では市場シェアを維持、拡大できない可能性があります。

 

(6) 原材料費、物流費等のコスト

　外部からさまざまな原材料等の調達を行っており、在庫量の最適化、安定した資材調達先の確保と調達価格の安定化をはかっておりますが、原材料等の価格上昇が経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産の多くは、タイ、中国、フィリピン、カンボジア等海外で行われております。海外進出後、長期間が経過し、地場との融合が行われておりますが、予期しない法律もしくは規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。

 

(8) 自然災害等

　地震、洪水等の自然災害並びに原子力発電所事故及び新型感染症の発生等により、当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被災した場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

 

(9) コンプライアンス、内部統制

　当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

 

(10) 独占禁止法関係

　既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、競争当局の調査を受けておりました。

　これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。

　上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

 

(11) 未払退職金及び年金費用

　当社グループは、複数の確定給付制度を有しておりますが、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率その他の前提条件の変化による退職給付債務の増加により積立状況が悪化し、年金費用が増加する可能性があります。

 

(12) 環境関係

　当社グループは、世界各地域において、さまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。

 

(13) M&A・アライアンス

　当社グループは、M&A・アライアンスを積極的に進めております。このようなM&Aやアライアンスにあたり、M&Aが期待どおりの効果を生まない可能性や、アライアンス先と戦略等で不一致が生じアライアンス関係を維持できない可能性があります。また、アライアンス先の財務内容の悪化やその他の事情により支援を供与する等、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(14) 品質問題

　当社グループの製品は、多くの産業分野で、とりわけ高精度を必要とする部分に使用されております（自動車、航空機、医療機器等、人命を担う最終製品にも使用されております）。当社グループではその社会的責任を認識し、高い品質保証体制を確立しておりますが、製品に欠陥が存在し、重大な事故、顧客の生産停止及びリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等による影響により、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報管理

　当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。当社グループでは情報セキュリティーの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。

 

５【経営上の重要な契約等】

 （技術導入契約等）

　当社は、次の技術導入契約等を締結しております。

相手先の名称

国名

契約の内容

契約期間

 

インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション

米国

コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権

自　平成６年８月19日

至　契約著作権の保護期間満了日

 

ザ・ボーイング・カンパニー

米国

多重爆弾懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術

自　平成７年６月19日

至　平成37年６月30日

 

パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ドイツ

精密モーターの製造に関する技術

自　平成７年６月19日

至　契約特許権の存続期間満了日

 

エド・コーポレーション

米国

爆弾投下器BRU－47の製造に関する技術

自　平成９年２月３日

至  平成34年11月30日

 

シーゲート・テクノロジー・インク

米国

流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術

自　平成12年２月29日

至　契約特許権の存続期間満了日

 

日本電産株式会社

日本

流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約

自　平成16年12月18日

至　契約特許権の存続期間満了日

 

パナソニック株式会社

日本

ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾

自　平成24年４月１日

至　平成29年３月31日（自動更新規定あり）

 

パナソニック株式会社

日本

ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾

自　平成25年２月１日

至　平成26年１月31日（自動更新規定あり）

 

パナソニック株式会社

日本

ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾

自　平成25年２月１日

至　契約特許権の存続期間満了日

 

SAPジャパン株式会社

日本

SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約

自　平成26年９月29日

至　平成27年12月31日（自動更新規定あり）

 

アクセンチュア株式会社

日本

当社グループにおけるSAP導入プロジェクトの基本事項に関する業務委託基本契約

自　平成27年１月19日

至　平成28年１月18日（自動更新規定あり）

 

（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。

　２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。

 

６【研究開発活動】

  当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンドベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーターや液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っております。当社は、東京本部、軽井沢工場、浜松工場、藤沢工場、松井田工場、米子工場、米国、欧州、タイ及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。

　平成25年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、医療、車載等の複合部品・複合製品の開発に注力しております。

　また、軽井沢工場、浜松工場、タイ及び中国のマテリアルサイエンス・ラボでは、ISO17025に基づくマネジメントを導入し、グループ内でのRoHS指令をはじめ各種環境規制物質の分析及び電子部品の製品認証試験に積極的に取り組んでおります。

　平成29年１月27日には、ミツミ電機株式会社との経営統合を果たし、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動をスタートいたしました。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業/ロボット向けの分野への参入をめざしております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は12,347百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用812百万円が含まれております。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

 

機械加工品事業

　機械加工品事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー（ミネロン™）等のトライボロジー関連の基礎技術開発を行っております（ミネロンは、ミネベアミツミ株式会社の登録商標です）。

　また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。

　精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるHDD用ピボットアッセンブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サーバーからニアライン及びモバイル向けなど幅広い用途に対応した新製品の開発や、高信頼性ピボットアッセンブリー用グリースの開発を行っております。

　航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。

　自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonic GmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエンジンの出力不足を補うための出力補助装置として最も注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカーへと広げています。

　また、平成25年にはセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績があるドイツのCEROBEAR GmbHの全株式を取得しました。CEROBEAR GmbHが持つ技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonic GmbHの技術とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。

　その他として、自社の製造現場の改善から生まれたクーラント噴射装置「ウェイビーノズル」を工作機械市場へ販売しております。

　当事業における研究開発費は1,737百万円であります。

電子機器事業

　電子機器事業の主力のひとつであるモーターは、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）及び精密モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。

　磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、耐高温タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。

　HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、当社独自の流体軸受け構造を開発しております。

　光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バックライトユニットを開発しております。

　当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成形の技術を高めております。これにより、業界最高水準の厚さ0.3mmを切る５インチクラスのスマートフォン用超薄型導光板を開発いたしました。製造面では、自社技術を取り入れたバックライト自動組立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせたLED照明製品を開発しております。このLED照明製品は従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネルギー性に優れておりますが、さらなる高効率化にむけて技術開発を進めております。

　連結子会社であるスイスのPARADOX ENGINEERING SAの無線ネットワーク技術を組み合せることで、無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けのLED照明製品の開発を行っております。この成果を展開し、温室効果ガス削減の二国間クレジット制度を活用し、カンボジアで高効率無線制御付きLED街路照明の設置を進めています。

　LED照明では、当社モーターと無線技術を組み合わせ、スマートフォン・タブレットで配光角・明るさ・上下・左右などを容易にコントロールすることができる「SALIOT」の開発・製品化を行いました。

　計測機器では、ひずみゲージを応用した計測機器を使い、千葉大学大学院医学研究院及び千葉大学医学部附属病院と共同で、生体情報モニタリングシステムの開発を視野に実証研究を行い、医療・介護の市場へ向けた製品化を目指し開発を行っております。

　平成26年７月には岡本硝子株式会社の子会社であり、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡（反射鏡）などの薄板精密成型ガラス等の製造を主たる事業とするJAPAN 3D DEVICES株式会社に資本参加いたしました。これによって当社でもヘッドアップディスプレイの基礎技術及び応用技術の開発を加速しております。

　当事業における研究開発費は7,229百万円であります。

 

ミツミ事業

　ミツミ事業においては、スマートフォンのカメラ用アクチュエータの手ぶれ補正機構の高精度化、アクチュエータの薄型化への開発、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）素子に関する研究と周辺部品の開発、リチウムイオン２次電池に関わる半導体とモジュールの開発、さらに各種センサの開発、ハプティクス技術開発などを進めております。

　当事業における研究開発費は1,735百万円であります。

 

その他の事業

　その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。

  当事業における研究開発費は831百万円であります。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績報告

概要

　当連結会計年度の事業環境は、欧米経済は英国のEU離脱交渉の行方に不透明感が漂うものの、内外需要の回復に加え米国新政権が掲げる財政出動、減税等への期待が高まる中で緩やかに景気拡大が続きました。一方、中国経済は公共投資の下支えを背景に景気減速からの回復が期待されていますが、依然景気の先行きに対する不透明感を払拭できない状況にあります。

　その中で、機械加工品事業では、ボールベアリングは需要増により外販として過去最高の販売数量を更新し、ピボットアッセンブリーはHDD市場規模縮小の影響を受ける中で販売数量が増加しましたが、為替の影響等で売上は減少しました。

　電子機器事業も、液晶用バックライトは、スマートフォン市場における薄型技術に優位性を持つ当社製品への需要は依然として堅調に推移しました。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移したものの、為替の影響等により売上は減少しました。

　また、本年１月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れたことにより、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。

　当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ4.8％増収の638,926百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は4.7％減益の49,015百万円、経常利益は3.7％増益の48,393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.1％増益の41,146百万円となりました。なお、上記には、統合日以降のミツミ電機株式会社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円（特別利益）及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円（特別損失）が含まれております。

 

機械加工品事業

　主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大による需要増により外販として過去最高の販売数量を更新しましたが、為替の影響等により売上は減少しました。一方、ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産減、為替の影響等により売上は減少しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で販売数量は増加しましたが、為替の影響等により売上は減少しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.6％減収の156,310百万円となり、営業利益は4.2％減益の39,147百万円となりました。

 

電子機器事業

　液晶用バックライトは、スマートフォン市場における薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しております。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移しました。しかしながら、為替の影響等により売上は減少しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.9％減収の441,615百万円となり、営業利益は2.0％減益の21,898百万円となりました。

 

ミツミ事業

　カメラ用アクチュエーター、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品は、北米、中国向けで堅調に推移しました。また、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等の車載製品も売上を伸ばしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は40,342百万円となり、営業利益は2,315百万円となりました。

 

その他の事業

　自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22.8％増収の658百万円となり、営業損失は120百万円と前連結会計年度に比べ４百万円の改善となりました。

 

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,129百万円増加し、76,833百万円となりました。売上高比率では12.0％で前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化しました。

 

営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度の4,777百万円の費用（純額）に対して4,155百万円改善し622百万円の費用（純額）となりました。

 

特別損益

　特別利益の主なものは、ミツミ電機株式会社との経営統合及び株式交換に伴う負ののれん発生益14,619百万円であります。また、特別損失の主なものは、社債償還損6,196百万円、減損損失3,921百万円、固定資産除却損1,926百万円であります。

 

(2）流動性及び資金の源泉

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78,832百万円と、ミツミ電機株式会社及びその子会社の新規連結による増加32,472百万円があり、前連結会計年度末に比べ49,690百万円増加しました。

 

　当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ90.7％増加の83,125百万円の収入となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益48,473百万円、たな卸資産の減少25,847百万円、減価償却費28,164百万円、支出の主なものは、売上債権の増加15,179百万円であります。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4.8％増加の46,800百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出29,216百万円及び有価証券の取得による支出13,896百万円であります。

 

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ312.8％増加の17,339百万円の支出となりました。支出の主なものは、長短借入金の返済（純額）13,946百万円及び配当金の支払額6,368百万円であります。