第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,125	96,065
受取手形及び売掛金	171,190	※４ 208,183
有価証券	※２ 1,840	※２ 1,649
製品	33,394	43,527
仕掛品	32,961	45,418
原材料	36,166	55,051
貯蔵品	7,566	6,215
未着品	10,351	13,000
繰延税金資産	5,846	6,531
その他	13,783	13,725
貸倒引当金	△654	△689
流動資産合計	405,574	488,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 157,284	※３ 162,583
機械装置及び運搬具	※３ 326,758	※３ 345,882
工具、器具及び備品	※３ 55,670	※３ 60,820
土地	34,296	35,111
リース資産	261	371
建設仮勘定	7,314	12,000
減価償却累計額	△382,003	△402,300
有形固定資産合計	199,584	214,468
無形固定資産
のれん	4,714	6,698
その他	8,689	8,577
無形固定資産合計	13,403	15,275
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 8,970	※１,※２ 9,006
長期貸付金	300	340
繰延税金資産	9,249	9,225
その他	6,340	6,276
貸倒引当金	△421	△423
投資その他の資産合計	24,438	24,425
固定資産合計	237,426	254,170
繰延資産	311	295
資産合計	643,312	743,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,570	※４ 135,165
短期借入金	49,660	53,986
1年内返済予定の長期借入金	17,916	19,805
リース債務	69	86
資産除去債務	2	－
未払法人税等	4,621	6,947
賞与引当金	7,879	12,550
役員賞与引当金	180	147
製品補償損失引当金	34	105
環境整備費引当金	407	197
事業構造改革損失引当金	80	24
その他	32,706	39,315
流動負債合計	200,128	268,333
固定負債
社債	15,000	15,000
転換社債型新株予約権付社債	20,501	20,453
長期借入金	60,933	54,172
リース債務	84	129
資産除去債務	52	70
執行役員退職給与引当金	175	163
環境整備費引当金	364	477
退職給付に係る負債	15,683	16,241
その他	4,169	4,645
固定負債合計	116,965	111,355
負債合計	317,093	379,688
純資産の部
株主資本
資本金	68,258	68,258
資本剰余金	144,218	144,730
利益剰余金	159,910	191,224
自己株式	△1,345	△9,584
株主資本合計	371,043	394,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,233	1,448
繰延ヘッジ損益	1,031	857
為替換算調整勘定	△50,290	△39,552
退職給付に係る調整累計額	△1,653	△1,504
その他の包括利益累計額合計	△49,678	△38,750
新株予約権	30	18
非支配株主持分	4,823	7,559
純資産合計	326,218	363,457
負債純資産合計	643,312	743,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	275,133	429,027
売上原価	※２ 220,417	※２ 337,924
売上総利益	54,716	91,103
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,121	※１,※２ 49,151
営業利益	18,594	41,951
営業外収益
受取利息	210	489
受取配当金	68	93
為替差益	538	－
保険配当金	199	219
その他	418	739
営業外収益合計	1,435	1,542
営業外費用
支払利息	421	325
為替差損	－	420
その他	693	585
営業外費用合計	1,114	1,331
経常利益	18,915	42,162
特別利益
固定資産売却益	※３ 36	※３ 93
関係会社株式売却益	66	－
特別利益合計	102	93
特別損失
固定資産売却損	※４ 152	※４ 4
固定資産除却損	※５ 28	※５ 133
関係会社事業整理損	266	－
事業構造改革損失	9	－
製品補償損失	12	－
環境整備費引当金繰入額	72	20
特別損失合計	542	157
税金等調整前四半期純利益	18,474	42,098
法人税、住民税及び事業税	4,905	7,677
過年度法人税等	1,302	－
法人税等調整額	△515	54
法人税等合計	5,692	7,731
四半期純利益	12,782	34,366
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,745	34,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	12,782	34,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	215
繰延ヘッジ損益	333	△174
為替換算調整勘定	△27,683	10,947
退職給付に係る調整額	548	149
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	－
その他の包括利益合計	△26,963	11,137
四半期包括利益	△14,181	45,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,121	45,204
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,059	299

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,474	42,098
減価償却費	14,243	14,871
のれん償却額	502	516
受取利息及び受取配当金	△278	△583
支払利息	421	325
固定資産売却損益（△は益）	116	△89
固定資産除却損	28	133
関係会社株式売却損益（△は益）	△66	－
関係会社事業整理損益（△は益）	266	－
売上債権の増減額（△は増加）	△48,044	△32,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,221	△36,891
仕入債務の増減額（△は減少）	46,870	46,359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	466	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,148	4,454
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△241	168
執行役員退職給与引当金の増減額（△は減少）	△36	△11
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△302	71
環境整備費引当金の増減額（△は減少）	△357	△99
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）	△96	△67
その他	△454	2,341
小計	32,351	40,728
利息及び配当金の受取額	266	531
利息の支払額	△415	△411
法人税等の支払額	△7,036	△5,752
法人税等の還付額	－	155
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,167	35,250

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,022	△9,922
定期預金の払戻による収入	6,275	8,968
有価証券の取得による支出	※２ △13,896	－
有価証券の売却による収入	29	－
有形固定資産の取得による支出	△10,832	△18,739
有形固定資産の売却による収入	1,012	721
無形固定資産の取得による支出	△1,007	△387
投資有価証券の取得による支出	△1,107	△710
投資有価証券の売却による収入	－	5
投資有価証券の償還による収入	928	682
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,032	※３ △4,392
関係会社株式の売却による収入	474	－
貸付けによる支出	△37	△35
貸付金の回収による収入	35	72
その他	△134	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,314	△23,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,157	4,111
長期借入れによる収入	98	－
長期借入金の返済による支出	△1,456	△5,158
自己株式の取得による支出	△0	△8,363
自己株式の処分による収入	452	623
配当金の支払額	△3,743	△2,963
非支配株主への配当金の支払額	△62	△23
リース債務の返済による支出	△35	△50
その他	0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,409	△11,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,173	1,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,087	1,289
現金及び現金同等物の期首残高	29,141	78,832
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	186
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 38,229	※１ 80,309

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　前連結会計年度まで非連結子会社であった塩野プレシジョン株式会社及びNMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAについて、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間より、C&A TOOL ENGINEERING, INC.の株式取得を行ったため、連結の範囲に含めております。

　　　また、会社を清算したため、QINGDAO MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.は当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。MITSUMI ELECTRONICS CORPORATIONは連結子会社であるNMB Technologies Corporationを存続会社とする吸収合併により、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（競争当局の調査に伴うカナダにおける集団訴訟について）

　　　既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、競争当局の調査を受けておりました。

　　　これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。

　　　上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツミ従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。

　従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

　なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が平成29年１月25日付でなされたのを踏まえて、平成29年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を平成29年５月９日から平成30年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結することを決定しております。

　　(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　　①　信託における帳簿価額

　　　　　前連結会計年度889百万円、当第２四半期連結会計期間773百万円

　　　②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　　　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　　　期末株式数　前連結会計年度2,753,000株、当第２四半期連結会計期間2,396,000株

　　　　　期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間3,444,841株、当第２四半期連結累計期間2,550,766株

　　　④　③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　（連結納税制度の適用）

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資有価証券（株式）	455百万円	55百万円
投資有価証券（出資金）	84	－

※２．有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　金銭信託の残高は4,415百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

　金銭信託の残高は4,461百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

※３．国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1,173	1,172
工具、器具及び備品	40	40

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	606百万円
支払手形	－	383

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運賃	7,509百万円	10,032百万円
給料手当	10,016	13,601
賞与引当金繰入額	1,527	2,331
役員賞与引当金繰入額	90	112
執行役員退職給与引当金繰入額	25	19
退職給付費用	507	762
貸倒引当金繰入額	347	△6
のれん償却額	502	516

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
5,294百万円	11,133百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
建物及び構築物	－百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	25	14
工具、器具及び備品	0	19
土地	10	25
リース資産	－	0
その他	－	0

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	1
土地	150	－
その他	－	0

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
建物及び構築物	8百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	15	16
工具、器具及び備品	5	10
リース資産	0	－
建設仮勘定	－	39
その他	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	47,102百万円	96,065百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,873	△15,756
現金及び現金同等物	38,229	80,309

※２．有価証券の取得による支出

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　平成28年６月の自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入額であります。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　株式の取得により新たに連結子会社となったC&A TOOL ENGINEERING, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	4,166
固定資産	3,231
のれん	2,126
流動負債	△841
固定負債	△1,523
非支配株主持分	△2,460
為替換算調整勘定	△67
C&A TOOL ENGINEERING, INC.の取得価額	4,631
C&A TOOL ENGINEERING, INC.の現金及び現金同等物	239
差引：C&A TOOL ENGINEERING, INC.取得による支出	4,392

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,743	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金37百万円を含めておりません。

　    これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,624	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金22百万円を含めておりません。

　    これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金19百万円を含めておりません。

　    これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	5,447	13.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金31百万円を含めておりません。

　    これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．株主資本の金額の著しい変動
　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を平成29年９月22日に完了しました。この自己株式の取得による増加8,351百万円を四半期連結財務諸表に反映しております。

　これに従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少115百万円等があり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は9,584百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械加工品	電子機器	ミツミ事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	76,467	198,354	－	274,821	311	275,133	－	275,133
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,835	1,894	－	3,730	432	4,162	△4,162	－
計	78,302	200,248	－	278,551	744	279,296	△4,162	275,133
セグメント利益 又は損失（△）	19,525	6,852	－	26,378	△53	26,325	△7,730	18,594

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△502百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△7,227百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械加工品	電子機器	ミツミ事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	82,374	237,453	108,834	428,661	365	429,027	－	429,027
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,188	2,766	612	7,568	764	8,333	△8,333	－
計	86,563	240,219	109,447	436,229	1,130	437,360	△8,333	429,027
セグメント利益 又は損失（△）	21,223	18,260	10,351	49,835	△185	49,650	△7,699	41,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△516百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△7,182百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　C&A TOOL ENGINEERING, INC.

事業の内容　　　　　　　医療用、航空機用、産業用及び燃料システム向けの精密機械金属加工

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、米国の子会社New Hampshire Ball Bearings Inc.（以下、NHBB）を中心に、ドイツのmyonic GmbHやCEROBEAR GmbHと協業して米国向けの航空機、医療用及び産業機器向けのボールベアリング市場の開拓や新しい生産技術の開発をしてまいりました。

　C&A TOOL ENGINEERING, INC.（以下、C&A）は米国インディアナ州に３つの工場を持ち、当社グループと、彼らが保有するコアビジネスと当社グループにない精密機械金属加工技術と協業する事で、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。

①　今後も成長が見込める米国の医療産業分野で、ベアリング及びベアリング以外の当社グループ製品の拡販が期待出来ます。

②　C&Aは付加造形の生産技術（所謂3Dプリンティング技術）が進んでおり、お客様が製品を米国食品医療品局（Food and Drug Administration）に申請をして承認を得る為に技術サポートをする事が最初に許可された付加造形生産技術を持つ企業の一つで、今後同製品の売上が伸びる事だけではなく、当社の付加造形生産技術とのシナジーが期待できます。また、同生産技術を当社グループの他の事業部に横展開する事で、コスト競争力がある製品開発が可能になります。

③　C&Aは航空機分野でもハードメタル系の精密機械金属加工に高い技術を有していて、米国でエンジン関連部品のビジネスを拡大しています。NHBBも米国の航空機分野に多くのベアリングを納入しているのでC&Aの製品を取り込むことで、航空機分野で製品レンジが多角化され市場で優位性を得ることができると考えます。

④　当社が現在進めております医療分野への進出を加速できることが期待できます。

(3）企業結合日

平成29年９月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

C&A TOOL ENGINEERING, INC.

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率          51.1％

取得後の議決権比率                      51.1％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を51.1％所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間において、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式の購入代金（現金）	4,631百万円
取得原価		4,631

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

2,126百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　主としてC&A TOOL ENGINEERING, INC.の生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	34円01銭	81円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,745	34,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,745	34,276
普通株式の期中平均株式数（株）	374,718,371	422,260,926
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円26銭	79円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	6	△32
（うち支払利息（税額相当控除後）（百万円））	(6)	(△32)
普通株式増加数（株）	8,659,355	9,715,723
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(8,591,508)	(9,671,179)
（うち新株予約権（株））	(67,847)	(44,544)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………5,447百万円

②　１株当たりの金額…………………………………13円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）1. 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    　　2. 配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金31百万円を含めておりません。

         　これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。