１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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未着品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品補償損失引当金 |
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環境整備費引当金 |
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事業構造改革損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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執行役員退職給与引当金 |
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|
環境整備費引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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保険配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
受取保険金 |
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|
国庫補助金 |
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|
|
関係会社事業整理益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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災害による損失 |
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|
関係会社事業整理損 |
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関係会社株式売却損 |
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事業構造改革損失 |
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退職給付制度終了損 |
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製品補償損失 |
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独占禁止法関連損失 |
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和解損失 |
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環境整備費引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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災害損失 |
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退職給付制度終了損 |
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独占禁止法関連損失 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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国庫補助金 |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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和解損失 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社事業整理損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
執行役員退職給与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境整備費引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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|
独占禁止法関連支払額 |
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
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|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、A à Z Pesage S.A.S.、Langiaux Pesage Industrie S.A.R.L.、A à Z Pesage Tardivel S.A.R.L.、Metrologia S.A.R.L.及びCentre Pesage S.A.S.の株式取得を行ったため、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、MINEBEA SLOVAKIA S.R.O.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、会社を清算したため、DONGGUAN DONGMA ELECTRONICS CO., LTD.は第１四半期連結会計期間より、MIK Smart Lighting Network株式会社及びMINEBEA ELECTRONICS MOTOR (THAILAND) COMPANY LIMITEDは第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
KJ Pretech Co., Ltd.は、株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社から除外しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ342百万円増加しております。
（競争当局の調査に伴うカナダにおける集団訴訟について）
既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、競争当局の調査を受けておりました。
これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。
上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベア従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。
なお、従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,212百万円、当第３四半期連結会計期間941百万円
② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,754,000株、当第３四半期連結会計期間2,915,000株
期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間4,124,320株、当第３四半期連結累計期間3,309,957株
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,517百万円 |
406百万円 |
|
投資有価証券（出資金） |
84 |
84 |
※２．有価証券
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
平成28年６月に株式会社日本政策投資銀行より買入れを行った自社発行の転換社債型新株予約権付社債13,896百万円が含まれております。
※３．有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
金銭信託の残高は4,365百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
金銭信託の残高は4,583百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。
※４．国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
928百万円 |
928百万円 |
５．訴訟
前連結会計年度（平成28年３月31日）
タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については平成21年８月25日に、②、③及び④の案件については平成27年11月16日に、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、タイ租税裁判所へ提訴し、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。
なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については平成21年８月25日に、②、③及び④の案件については平成27年11月16日に、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、タイ租税裁判所へ提訴し、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
①の案件については、平成28年５月16日付にて、タイ最高裁判所はNMB-Minebea Thai Ltd.の主張を棄却する判決を下しました。この判決結果に伴い、251百万バーツ(735百万円)を当第３四半期連結累計期間において過年度法人税等に計上しております。
また、②、③及び④の案件については、訴えを取り下げ、当初更正決定された295百万バーツ(865百万円)から免除される延滞税等197百万バーツ(577百万円)を引いた98百万バーツ(288百万円)を、⑤及び⑥の案件については、不服の申し立てを取り下げ、当初更正決定された380百万バーツ(1,115百万円)から免除される延滞税等257百万バーツ(755百万円)を引いた122百万バーツ(359百万円)を当第３四半期連結累計期間において過年度法人税等として計上しております。なお、この訴訟に伴う修正申告による還付額を過年度法人税等から控除しております。
※６．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
317百万円 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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荷造運賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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執行役員退職給与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
35百万円 |
60百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
土地 |
－ |
10 |
|
その他 |
－ |
2 |
※４．受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
平成26年２月に米国所在の当社海外連結子会社で発生した工場爆発事故に伴う保険金額確定による受取額であります。
※５．国庫補助金
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
経済産業省からの円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金であります。
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
0 |
|
土地 |
－ |
150 |
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
12百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
46 |
22 |
|
工具、器具及び備品 |
40 |
10 |
|
リース資産 |
－ |
0 |
※８．固定資産圧縮損
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
上記※５の受入による圧縮損であります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
41,141百万円 |
54,969百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,702 |
△14,983 |
|
現金及び現金同等物 |
30,438 |
39,985 |
※２．有価証券の取得による支出
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
平成28年６月の自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入額であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,243 |
6.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金25百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
3,740 |
10.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金41百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,743 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金37百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月２日 |
普通株式 |
2,624 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金22百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
機械加工品 |
電子機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△717百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△7,093百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
機械加工品 |
電子機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△748百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△9,760百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で92百万円、「電子機器」で130百万円、「その他」で82百万円、「調整額（全社）」で37百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益金額 |
79円10銭 |
66円46銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
29,584 |
24,912 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
29,584 |
24,912 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
374,026,222 |
374,856,097 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
75円10銭 |
65円47銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
23 |
6 |
|
（うち支払利息（税額相当控除後）（百万円）） |
(23) |
(6) |
|
普通株式増加数（株） |
20,237,951 |
5,780,792 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
(20,157,000) |
(5,717,258) |
|
（うち新株予約権（株）） |
(80,951) |
(63,534) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミツミ電機株式会社
事業の内容 電気、通信機器の部品の製造販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズⓇ（エレクトロ メカニクス ソリューションズは、ミネベアミツミ株式会社の登録商標です。）企業として企業価値のさらなる向上を実現することを目的として、企業結合を行いました。
① 成長及び事業ポートフォリオの進化
② 生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力、キャッシュフロー創出力の向上
③ 開発力の向上及びソリューションの提供
(3）企業結合日
平成29年１月27日（予定）
(4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ミツミ電機株式会社（以下、「ミツミ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）であります。
(5）結合後企業の名称
ミツミ電機株式会社
(6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてミツミの全株式を取得したためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(2）本株式交換に係る割当ての内容
|
|
当社 |
ミツミ |
|
本株式交換に係る株式交換比率 |
１ |
0.59 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式：47,912,911株 |
|
（注）1.株式の割当比率
ミツミの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当交付いたしました。
2.本株式交換により交付する株式数
当社の普通株式 47,912,911株
交付する株式については、当社が保有する自己株式の充当（20,000,000株）及び新株式の発行（27,912,911株）により対応いたしました。
(3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
株式交換比率の算定にあたっては、当社は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選定し、一方、ミツミは、第三者算定機関として大和証券株式会社を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定しました。
野村證券株式会社は、当社については市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、ミツミについては市場株価平均法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
大和証券株式会社は、当社及びミツミの双方について市場株価法、類似会社比較法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
これらの算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
３．発生した負ののれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る信託期間の延長について）
当社グループ従業員が加入する「ミネベア従業員持株会」は、当社が平成24年５月10日付で再導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る信託契約を変更し、信託期間の終了時期を平成29年５月９日から平成30年12月下旬まで延長することに賛成する旨の意志決定を平成29年１月25日付でいたしました。これに伴い、信託終了時における残余財産の分配時期の変更を予定しております。
（自己株式取得に係る事項の決定について）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会にて、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
ミツミ電機株式会社との経営統合に係る株式交換により進んだ株式希薄化を低減する事を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 上限 1,200万株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.82％）(3）株式の取得価額の総額 上限 15,000百万円
(4）取得期間 平成29年２月14日から平成29年９月22日まで
平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………2,624百万円
② １株当たりの金額…………………………………7円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日
（注）１. 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２. 配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金22百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。