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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数であります。なお、第68期から第70期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数であります。
|
年月 |
沿革 |
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昭和26年7月 |
東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。 |
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昭和31年10月 |
本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。 |
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昭和34年6月 |
川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。 |
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昭和36年8月 |
株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。 |
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昭和38年3月 |
軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。 |
|
昭和40年7月 |
川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。 |
|
昭和43年9月 |
米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立(商号変更 NMB CORPORATION)。 |
|
昭和45年10月 |
東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。 |
|
昭和46年4月 |
英国に現地販売会社 N.M.B.(U.K.)LIMITEDを設立。 |
|
5月 |
大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。 |
|
9月 |
SKF社のREED工場(米国)を買収し、米国において生産を開始(現社名 New Hampshire Ball |
|
昭和47年2月 |
シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。 |
|
昭和52年10月 |
旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立(現社名 NMB-Minebea-GmbH)。 |
|
昭和55年3月 |
光洋精工株式会社のシンガポール工場を買収し、現地生産会社 PELMEC INDUSTRIES(PTE.)LIMITEDを設立。 |
|
9月 |
タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。 |
|
昭和56年10月 |
株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー4社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。 |
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12月 |
株式会社アクタスを設立。 |
|
昭和59年5月 |
超LSIの製造販売会社株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターを設立。 |
|
8月 |
タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。 |
|
昭和60年3月 |
米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。 |
|
6月 |
ミネベア信販株式会社を設立。 |
|
昭和61年5月 |
開発技術センター及びミネベアエレクトロニクス株式会社を設立。 |
|
昭和62年5月 |
タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立(商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA |
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昭和63年2月 |
英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える(現社名 NMB-MINEBEA UK LTD)。 |
|
3月 |
米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。 タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDを設立。 |
|
12月 |
タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。 |
|
平成2年10月 |
ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立(現社名 Precision Motors |
|
平成5年3月 |
株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターの経営権を新日本製鐵株式会社(現社名 新日鐵住金株式会社)に譲渡。 |
|
10月 |
シンガポールに MINEBEA TRADING PTE. LTD.を新設し、東南アジアにおける販売及び研究開発活動を開始(商号変更 MINEBEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.)。 |
|
平成6年4月 |
中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.を設立。 |
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平成11年7月 |
米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies |
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9月 |
ミネベア信販株式会社の経営権を LSF Nippon Investment Company, LLCに譲渡。 |
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平成13年2月 |
株式会社アクタスの経営権を株式会社ティー・アール・エスに譲渡。 |
|
平成14年8月 |
シンガポールのハンシングループ HUAN HSIN HOLDINGS LTD.とシンガポールに設立した合弁会社 SHENG DING PTE.LTD.が、中国にパソコン用キーボードの生産子会社 SHANGHAI SHUN DING |
|
平成16年4月 |
松下電器産業株式会社モータ社(商号変更 パナソニック株式会社モータ社)と情報モーター4商品(ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター)事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立(商号変更 ミネベアモータ株式会社)。 |
|
7月 |
英国子会社の NMB-MINEBEA UK LTDは、スロバキアに現地法人 NMB-Minebea Slovakia s.r.o.を 設立し、キーボードの印刷を移管。 |
|
平成18年3月 |
シンガポールの合弁会社 SHENG DING PTE.LTD.の HUAN HSIN HOLDINGS LTD.との合弁契約を解消し、全株式を取得。 |
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平成20年4月 |
タイに所在する連結子会社7社(NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI |
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年月 |
沿革 |
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平成21年1月 |
FDK株式会社のステッピングモータ事業会社株式会社FDKメカトロニクスの全株式を取得。 |
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3月 |
ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding |
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平成22年4月 |
ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収し、ブラシレスモータ事業部を設置。 |
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8月 |
樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド(NMC 2002 L.P.)より取得。 |
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中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。 |
|
10月 |
カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。 |
|
平成23年4月
平成24年5月
平成25年2月
4月
5月
7月
平成26年1月
|
ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。 韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数(50.8%)を取得。 ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社保有株式の全て(出資比率40%)を譲受し合弁を解消。 ミネベアモータ株式会社を吸収合併。 インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。 ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産(設備機械等)を取得。 米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加(発行済株式のうち34.7%を取得)。 |
|
6月 |
米国子会社 Hansen Corporationの全株式を米国の ElectroCraft, Inc.に譲渡。 |
|
7月 |
岡本硝子株式会社の子会社であり、薄板精密成型ガラス等を製造する JAPAN 3D DEVICES株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
|
8月 |
中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltdを設立。 |
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12月 |
航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。 |
|
平成27年2月 |
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH(現社名 Minebea Intec GmbH)の全株式を取得(当社:51%、DBJ:49%)。 |
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7月 |
スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100%子会社化。 |
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平成28年2月 |
メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。 |
|
3月 |
ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。 |
|
5月 |
ドイツの子会社 Sartorius Mechatronics T&H GmbHが、フランスの産業用計量機器製造販売会社である A à Z Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。 |
|
9月 |
照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得。 |
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平成29年1月 |
ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。 |
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6月 |
中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。 |
|
9月 |
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得(当社:51.1%、DBJ:48.9%) |
|
11月 |
フランスの子会社 NMB Minebea SARL.が、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTDが共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。 |
|
平成30年2月 |
ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。 |
当社グループは、当社及び関係会社94社(連結子会社90社及び非連結子会社4社)で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
機械加工品事業
主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
電子機器事業
主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器であります。
ミツミ事業
主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。
その他の事業
主な製品は、自社製機械であります。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要な製品 |
主要な生産会社 |
主要な販売会社 |
|
機械加工品 |
ベアリング ロッドエンドベアリング 及びファスナー メカニカルパーツ |
当社 NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD. New Hampshire Ball Bearings,Inc. NMB SINGAPORE LIMITED myonic GmbH NMB-MINEBEA UK LTD C&A TOOL ENGINEERING, INC. MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS |
当社 NMB Technologies Corporation NMB-Minebea-GmbH NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA(HONG KONG)LIMITED NMB KOREA CO., LTD. New Hampshire Ball Bearings,Inc. Minebea Intec GmbH MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD. |
|
電子機器 |
電子デバイス モーター センシングデバイス |
当社 NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD. MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. Precision Motors Deutsche Minebea GmbH MOATECH CO., LTD. Minebea Intec GmbH |
|
|
ミツミ事業 |
半導体デバイス 光デバイス 機構部品 |
ミツミ電機株式会社 CEBU MITSUMI, INC. ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD. |
当社 ミツミ電機株式会社 MITSUMI CO., LTD. NMB Technologies Corporation NMB-Minebea-GmbH
|
事業の系統図は、主に次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
エヌ・エム・ビー販売株式会社 |
東京都千代田区 |
30 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品等を国内で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
第一精密産業株式会社 |
東京都大田区 |
100 |
電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
JAPAN 3D DEVICES株式会社 |
新潟県柏崎市 |
100 |
特殊ガラス製品の製造販売 |
80.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
塩野プレシジョン株式会社 |
東京都羽村市 |
200 |
機械加工品 |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
NMB(USA)Inc. |
米国 カリフォルニア |
千US$ 24,645 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB Technologies Corporation |
米国 カリフォルニア |
千US$ 0.38 |
機械加工品 電子機器 ミツミ事業 |
100.0 (100.0) |
当社の製品及び仕入製品等を主に北米・中南米地区で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
New Hampshire Ball Bearings,Inc. |
米国 ニューハンプシャー |
千US$ 10 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
MHC INSURANCE COMPANY, LTD. |
米国 ハワイ |
千US$ 100 |
保険関連事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
C&A TOOL ENGINEERING, INC. |
米国 インディアナ |
千US$ 913 |
機械加工品 |
51.1 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB-MINEBEA UK LTD |
英国 リンカーン |
千STG.£ 43,700 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
ロッドエンドベアリングを製造し、主に欧州で販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※3 |
|
NMB-Minebea-GmbH |
ドイツ ランゲン |
千EUR 11,274 |
機械加工品 電子機器 ミツミ事業 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主にドイツで販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
Precision Motors Deutsche Minebea GmbH |
ドイツ フィリンゲン・シュヴェニンゲン |
千EUR 4,090 |
電子機器 |
100.0 |
モーター等の設計、開発をしている。 |
|
|
myonic Holding GmbH |
ドイツ ロイトキルヒ |
千EUR 8,350 |
持株会社 |
100.0 |
― |
|
|
myonic GmbH |
ドイツ ロイトキルヒ |
千EUR 3,000 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
ベアリングの開発をしている。 |
|
|
CEROBEAR GmbH |
ドイツ ヘルツォーゲンラート |
千EUR 60 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
― |
|
|
NMB ITALIA S.R.L. |
イタリア ミラノ |
千EUR 8,400 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主にイタリアで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
NMB Minebea SARL |
フランス ヴァルドワーズ |
千EUR 838 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 (4.4) |
当社の製品及び仕入製品を主にフランスで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
NMB-Minebea Slovakia s.r.o. |
スロバキア ブラティスラバ |
千EUR 3,983 |
電子機器 |
100.0 (100.0) |
電子機器の製造をしている。 |
|
|
MINEBEA SLOVAKIA S.R.O. |
スロバキア コシツェ |
千EUR 15,000 |
電子機器 |
100.0 |
― |
|
|
PARADOX ENGINEERING SA |
スイス ノヴァッツァノ |
千CHF 121 |
電子機器 |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
NMB SINGAPORE LIMITED |
シンガポール |
千S$ 38,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
ベアリングを製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
タイ アユタヤ |
千BAHT 15,305,363 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
機械加工品及び電子機器等を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※3 |
|
MINEBEA TECHNOLOGIES TAIWAN CO.,LTD. |
台湾 台北 |
千NT$ 89,791 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に台湾で販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI)LTD. |
中国 上海 |
千US$ 239,060 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
ベアリング及びファンモーター等を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 |
※3 |
|
MINEBEA TRADING (SHANGHAI)LTD. |
中国 上海 |
千US$ 500 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD. |
中国 上海 |
千CNY 15,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 (100.0) |
当社の製品及び仕入製品を主に中国で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
|
MINEBEA (SHENZHEN)LTD. |
中国 シンセン |
千US$ 500 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)CO., LTD. |
中国 珠海 |
3,851 |
電子機器 |
100.0 |
電子機器を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. |
中国 蘇州 |
千US$ 18,350 |
電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd |
中国 慈渓 |
千CNY 183,600 |
その他のベアリング |
75.0 (75.0) |
― |
|
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
カンボジア プノンペン |
千US$ 70,000 |
電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
NMB KOREA CO.,LTD. |
韓国 城南 |
千WON 850,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に韓国で販売している。 役員の兼任あり。 |
※3 |
|
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)SDN.BHD. |
マレーシア ケダ |
千RM 215,000 |
電子機器 |
100.0 |
電子機器を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA(HONG KONG) LIMITED |
香港 |
千HK$ 100,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に中華圏で販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※3 ※5 |
|
NMB-Minebea India Private Limited |
インド ハリヤナ |
千INR 10,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 (100.0) |
― |
|
|
MINEBEA PHILIPPINES, INC. |
フィリピン バタンガス |
千PHP 620,610 |
電子機器 |
100.0 |
― |
|
|
NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V. |
メキシコ ケレタロ |
千MXN 3 |
電子機器 |
100.0 (1.0) |
― |
|
|
MOATECH CO., LTD. |
韓国 仁川 |
千WON 7,665,592 |
電子機器 |
79.2 |
― |
|
|
Minebea Intec GmbH |
ドイツ ハンブルグ |
千EUR 4,653 |
電子機器 |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
Minebea Intec Bovenden GmbH & Co. KG |
ドイツ ボーヴェンデン |
千EUR 10 |
電子機器 |
100.0 (100.0) |
― |
|
|
Minebea Intec Aachen GmbH & Co. KG |
ドイツ アーヘン |
千EUR 1,533 |
電子機器 |
100.0 (100.0) |
― |
|
|
ミツミ電機株式会社 |
東京都多摩市 |
20,000 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 |
ミツミ製品を製造及び販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※3 ※5 |
|
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
中国 珠海 |
千CNY 230,358 |
機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を製造している。 |
|
|
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
中国 天津 |
千US$ 40,825 |
機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を製造している。 |
|
|
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD. |
中国 青島 |
千US$ 35,000 |
機構部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を製造している。 |
|
|
MITSUMI CO.,LTD. |
香港 |
千HK$ 8,000 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を販売している。 |
|
|
CEBU MITSUMI, INC. |
フィリピン セブ |
千PHP 1,145,683 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を製造している。 |
|
|
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS |
フランス エソンヌ |
千EUR 5,000 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
― |
|
|
MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED |
インド ベンガルール |
千INR 10,000 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
― |
|
|
その他41社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称又は具体的な事業内容を記載しております。
2.議決権の所有割合の(内書)は、間接所有であります。
※3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※5.以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
ミツミ電機株式会社
|
(1) 売上高 |
241,341百万円 |
|
(2) 経常利益 |
14,194百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
20,394百万円 |
|
(4) 純資産額 |
78,652百万円 |
|
(5) 総資産額 |
169,792百万円 |
MINEBEA(HONG KONG)LIMITED
|
(1) 売上高 |
222,716百万円 |
|
(2) 経常利益 |
3,668百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
3,063百万円 |
|
(4) 純資産額 |
11,960百万円 |
|
(5) 総資産額 |
54,247百万円 |
(1)連結会社の状況
|
(平成30年3月31日現在) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
機械加工品 |
18,837 |
(549) |
|
電子機器 |
39,388 |
(1,569) |
|
ミツミ事業 |
19,271 |
(21,949) |
|
その他 |
194 |
(5) |
|
全社(共通) |
661 |
(63) |
|
合計 |
78,351 |
(24,135) |
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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(平成30年3月31日現在) |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
3,867 |
43.9 |
17.5 |
7,019 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
機械加工品 |
990 |
|
|
電子機器 |
2,052 |
|
|
ミツミ事業 |
189 |
|
|
その他 |
100 |
|
|
全社(共通) |
536 |
|
|
合計 |
3,867 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。