当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資は、機械加工品事業12,227百万円、電子機器事業15,751百万円、ミツミ事業16,729百万円、その他の事業163百万円及び全社(共通)9,299百万円で総額54,171百万円であります。
機械加工品事業の主なものは、タイにおけるベアリング関連設備であります。電子機器事業の主なものは、タイにおけるモーター、液晶用バックライト等関連設備であります。ミツミ事業の主なものは、フィリピンにおける光デバイス関連設備等であります。その他の事業及び全社(共通)の主なものは、スロバキア工場建設であります。
なお、設備投資金額には、無形固定資産973百万円、及び新規ファイナンスリース契約による資産増加分163百万円を含んでおります。
(1)提出会社
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(平成30年3月31日現在) |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
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建物及び |
機械装置及び |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京本部 (東京都港区) |
全社 (共通) |
本部設備 |
4,231 |
32 |
8,147 (2) |
1 |
3,109 |
15,521 |
333 |
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本社 軽井沢工場 (長野県北佐久郡御代田町) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリング及び精密小型モーター等の生産設備 |
3,330 |
2,040 |
443 (133) |
25 |
444 |
6,283 |
1,158 |
|
藤沢工場 (神奈川県藤沢市) |
機械加工品 電子機器 |
ねじ及び計測機器等の生産設備 |
2,172 |
1,801 |
1,120 (74) |
2 |
497 |
5,594 |
591 |
|
浜松工場 (静岡県袋井市) |
電子機器 |
電子機器等及び精密小型モーター等の開発及び設計に関する設備 |
1,789 |
698 |
1,246 (154) |
- |
758 |
4,492 |
770 |
|
松井田工場 (群馬県安中市) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリング及び特殊機器等の生産設備 |
3,354 |
439 |
198 (58) |
3 |
68 |
4,063 |
243 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産(のれんを除く。)であります。
2.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.東京本部には、連結子会社以外の他社に貸与中の建物及び構築物516百万円、機械装置及び運搬具7百万円を含んでおります。
(2)国内子会社
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(平成30年3月31日現在) |
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会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び |
機械装置及び |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
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ミツミ電機株式会社 (東京都多摩市) |
ミツミ事業 |
半導体デバイス、光デバイス、機構部品の生産設備 |
5,451 |
10,597 |
5,107 (233) |
- |
3,285 |
24,442 |
2,344 (186) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の「その他」であります。
2.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
(3)在外子会社
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(平成30年3月31日現在) |
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会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び |
機械装置及び |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
NMB-Minebea Thai Ltd. (タイ アユタヤ) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリング、ピボットアッセンブリー及び小型モーター等の生産設備 |
26,271 |
38,887 |
6,081 (1,620) |
- |
2,700 |
73,941 |
33,937 (132) |
|
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI)LTD. (中国 上海) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリング及びファンモーター等の生産設備 |
5,710 |
2,035 |
1,099 (495) |
- |
2,325 |
11,171 |
4,606 (633) |
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. (カンボジア プノンペン) |
電子機器 |
情報モーター及び液晶用バックライト等の生産設備 |
6,462 |
1,738 |
596 (200) |
- |
441 |
9,238 |
5,053 (-) |
|
C&A TOOL ENGINEERING, INC. (米国 インディアナ) |
機械加工品 |
精密機械金属加工品の生産設備 |
985 |
3,264 |
191 (57) |
- |
724 |
5,166 |
580 (-) |
|
New Hampshire Ball Bearings,Inc. (米国 ニューハンプシャー) |
機械加工品 |
ベアリングの生産設備 |
979 |
2,627 |
70 (278) |
27 |
15 |
3,721 |
1,667 (68) |
|
CEBU MITSUMI, INC. (フィリピン セブ) |
ミツミ事業 |
半導体デバイス、光デバイス、機構部品の生産設備 |
2,106 |
613 |
- |
- |
115 |
2,835 |
6,940 (14,279) |
|
NMB SINGAPORE LIMITED (シンガポール) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリングの生産設備 |
1,123 |
1,405 |
37 (87) |
- |
41 |
2,607 |
952 (10) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の「その他」であります。
2.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
(1)重要な設備の新設等
① 提出会社
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(平成30年3月31日現在) |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
軽井沢工場 (長野県北佐久郡 御代田町) |
機械加工品 電子機器 |
建物 機械装置等 その他 |
228 466 90 |
- - - |
自己資金 |
平成30年 3月 |
平成31年 3月 |
- |
|
浜松工場 (静岡県袋井市) |
電子機器 |
機械装置等 |
2,431 |
- |
自己資金 |
平成30年 4月 |
平成30年12月 |
- |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
② 連結子会社
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(平成30年3月31日現在) |
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会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
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NMB-Minebea Thai Ltd. (タイ アユタヤ) |
機械加工品 電子機器
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建物 機械装置 |
25,880 |
- |
自己資金 |
平成30年 4月 |
平成31年 3月 |
- |
|
ミツミ電機株式会社 (東京都多摩市) |
ミツミ事業 |
建物 機械装置 |
11,339 |
- |
自己資金 |
平成30年 4月 |
平成31年 3月 |
- |
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. (カンボジア プノンペン) |
電子機器 |
建物 機械装置 |
2,769 |
- |
自己資金 |
平成30年 4月 |
平成31年 3月 |
- |
|
MINEBEA ELECTRONICS & HI- TECH COMPONENTS (SHANGHAI) LTD. (中国 上海) |
機械加工品 電子機器 |
建物 機械装置 |
1,779 |
- |
自己資金 |
平成30年 4月 |
平成31年 3月 |
- |
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New Hampshire Ball Bearings, Inc. (米国 ニューハンプシャー) |
機械加工品 |
建物 機械装置 |
1,274 |
- |
自己資金 |
平成30年 4月 |
平成31年 3月 |
- |
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CEBU MITSUMI, Inc. (フィリピン セブ) |
ミツミ事業 |
建物 機械装置 |
1,074 |
- |
自己資金 |
平成30年 4月 |
平成31年 3月 |
- |
|
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. (中国 珠海) |
ミツミ事業 |
建物 機械装置 |
1,010 |
- |
自己資金 |
平成30年 4月 |
平成31年 3月 |
- |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。