第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,125	104,894
受取手形及び売掛金	171,190	※４ 167,115
有価証券	※３ 1,840	※３ 1,499
製品	33,394	39,417
仕掛品	32,961	41,434
原材料	36,166	51,603
貯蔵品	7,566	5,834
未着品	10,351	11,834
繰延税金資産	5,846	7,915
その他	13,783	12,855
貸倒引当金	△654	△696
流動資産合計	405,574	443,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※５ 157,284	※２,※５ 162,938
機械装置及び運搬具	※５ 326,758	※５ 352,655
工具、器具及び備品	※５ 55,670	※５ 62,702
土地	34,296	34,933
リース資産	261	392
建設仮勘定	7,314	19,403
減価償却累計額	△382,003	△409,872
有形固定資産合計	199,584	223,152
無形固定資産
のれん	4,714	7,248
その他	8,689	9,877
無形固定資産合計	13,403	17,125
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 8,970	※１,※３ 8,648
長期貸付金	300	262
繰延税金資産	9,249	8,823
その他	6,340	6,251
貸倒引当金	△421	△409
投資その他の資産合計	24,438	23,576
固定資産合計	237,426	263,854
繰延資産	311	279
資産合計	643,312	707,844

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,570	98,342
短期借入金	49,660	60,433
1年内返済予定の長期借入金	※２ 17,916	※２ 20,304
リース債務	69	88
資産除去債務	2	－
未払法人税等	4,621	6,695
賞与引当金	7,879	10,874
役員賞与引当金	180	729
製品補償損失引当金	34	93
環境整備費引当金	407	150
事業構造改革損失引当金	80	146
その他	32,706	38,345
流動負債合計	200,128	236,205
固定負債
社債	15,000	15,000
転換社債型新株予約権付社債	20,501	20,406
長期借入金	※２ 60,933	※２ 41,271
リース債務	84	144
資産除去債務	52	17
執行役員退職給与引当金	175	189
環境整備費引当金	364	413
退職給付に係る負債	15,683	15,583
その他	4,169	5,359
固定負債合計	116,965	98,385
負債合計	317,093	334,591
純資産の部
株主資本
資本金	68,258	68,258
資本剰余金	144,218	142,605
利益剰余金	159,910	210,883
自己株式	△1,345	△9,496
株主資本合計	371,043	412,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,233	1,363
繰延ヘッジ損益	1,031	149
為替換算調整勘定	△50,290	△46,039
退職給付に係る調整累計額	△1,653	△1,776
その他の包括利益累計額合計	△49,678	△46,302
新株予約権	30	18
非支配株主持分	4,823	7,286
純資産合計	326,218	373,253
負債純資産合計	643,312	707,844

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	638,926	879,139
売上原価	※１,※３ 513,077	※１,※３ 701,456
売上総利益	125,849	177,683
販売費及び一般管理費	※２,※３ 76,833	※２,※３ 98,521
営業利益	49,015	79,162
営業外収益
受取利息	492	967
受取配当金	172	199
固定資産賃貸料	294	417
保険配当金	199	219
その他	704	1,038
営業外収益合計	1,864	2,843
営業外費用
支払利息	878	682
為替差損	140	1,929
持分法による投資損失	50	－
その他	1,416	1,354
営業外費用合計	2,486	3,967
経常利益	48,393	78,038
特別利益
固定資産売却益	※４ 211	※４ 147
投資有価証券売却益	－	15
関係会社株式売却益	275	－
負ののれん発生益	※５ 14,619	－
抱合せ株式消滅差益	－	54
新株予約権戻入益	42	－
環境整備引当金戻入益	－	26
特別利益合計	15,149	244
特別損失
固定資産売却損	※６ 167	※６ 12
固定資産除却損	※７ 1,926	※７ 1,268
減損損失	※８ 3,921	※８ 5,474
のれん償却額	－	31
関係会社事業整理損	※９ 1,270	－
関係会社株式売却損	2	－
事業構造改革損失	9	142
製品補償損失	12	－
和解損失	1,096	123
環境整備費引当金繰入額	467	－
社債償還損	※10 6,196	－
特別損失合計	15,069	7,052
税金等調整前当期純利益	48,473	71,230
法人税、住民税及び事業税	8,421	13,463
過年度法人税等	1,350	－
法人税等調整額	△2,798	△2,032
法人税等合計	6,972	11,430
当期純利益	41,500	59,799
非支配株主に帰属する当期純利益	354	417
親会社株主に帰属する当期純利益	41,146	59,382

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	41,500	59,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	613	130
繰延ヘッジ損益	748	△882
為替換算調整勘定	△3,035	4,384
退職給付に係る調整額	957	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	△172	-
その他の包括利益合計	※ △887	※ 3,509
包括利益	40,612	63,309
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	40,597	62,758
非支配株主に係る包括利益	15	551

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	68,258	95,772	125,133	△9,249	279,914
当期変動額
剰余金の配当			△6,368		△6,368
親会社株主に帰属する当期純利益			41,146		41,146
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		617		333	950
連結子会社の増資による持分の増減		△48			△48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		436			436
株式交換による変動		47,418		7,585	55,004
新株予約権の行使		23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48,446	34,777	7,904	91,128
当期末残高	68,258	144,218	159,910	△1,345	371,043

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	588	283	△47,390	△2,611	△49,129	130	7,058	237,973
当期変動額
剰余金の配当								△6,368
親会社株主に帰属する当期純利益								41,146
自己株式の取得								△14
自己株式の処分								950
連結子会社の増資による持分の増減								△48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								436
株式交換による変動								55,004
新株予約権の行使								23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	644	748	△2,899	957	△548	△99	△2,234	△2,883
当期変動額合計	644	748	△2,899	957	△548	△99	△2,234	88,245
当期末残高	1,233	1,031	△50,290	△1,653	△49,678	30	4,823	326,218

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	68,258	144,218	159,910	△1,345	371,043
当期変動額
剰余金の配当			△8,410		△8,410
親会社株主に帰属する当期純利益			59,382		59,382
自己株式の取得				△8,377	△8,377
自己株式の処分		1,122		218	1,341
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,739			△2,739
新株予約権の行使		4		7	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,612	50,972	△8,151	41,208
当期末残高	68,258	142,605	210,883	△9,496	412,251

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,233	1,031	△50,290	△1,653	△49,678	30	4,823	326,218
当期変動額
剰余金の配当								△8,410
親会社株主に帰属する当期純利益								59,382
自己株式の取得								△8,377
自己株式の処分								1,341
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△2,739
新株予約権の行使								11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130	△882	4,250	△123	3,375	△11	2,462	5,825
当期変動額合計	130	△882	4,250	△123	3,375	△11	2,462	47,034
当期末残高	1,363	149	△46,039	△1,776	△46,302	18	7,286	373,253

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,473	71,230
減価償却費	28,164	31,596
減損損失	3,921	5,474
のれん償却額	1,099	1,245
和解損失	1,096	123
社債償還損	6,196	－
負ののれん発生益	△14,619	－
持分法による投資損益（△は益）	50	－
受取利息及び受取配当金	△665	△1,167
支払利息	878	682
固定資産売却損益（△は益）	△44	△135
固定資産除却損	1,926	1,268
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15
関係会社株式売却損益（△は益）	△273	－
関係会社事業整理損益（△は益）	1,270	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△54
売上債権の増減額（△は増加）	△15,179	5,806
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,847	△23,887
仕入債務の増減額（△は減少）	6,478	10,152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	657	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,064	2,772
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△721	△486
執行役員退職給与引当金の増減額（△は減少）	△11	13
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△267	59
環境整備費引当金の増減額（△は減少）	△184	△189
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）	△119	76
その他	90	2,964
小計	95,131	108,076
利息及び配当金の受取額	699	1,136
利息の支払額	△921	△820
法人税等の支払額	△12,487	△12,952
法人税等の還付額	703	1,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,125	96,606

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,297	△21,285
定期預金の払戻による収入	15,951	19,761
有価証券の取得による支出	※４ △13,896	－
有価証券の売却による収入	29	－
有形固定資産の取得による支出	△29,216	△50,775
有形固定資産の売却による収入	2,420	1,339
無形固定資産の取得による支出	△2,063	△966
投資有価証券の取得による支出	△1,997	△1,919
投資有価証券の売却による収入	11	123
投資有価証券の償還による収入	1,473	1,822
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,032	※３ △7,717
関係会社株式の売却による収入	1,249	－
貸付けによる支出	△296	△71
貸付金の回収による収入	122	161
その他	△257	73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,800	△59,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△39,470	10,253
長期借入れによる収入	39,005	1,000
長期借入金の返済による支出	△13,481	△18,560
社債の発行による収入	14,680	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△14	△8,377
自己株式の処分による収入	937	1,341
配当金の支払額	△6,368	△8,410
非支配株主への配当金の支払額	△62	△32
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,486	△4,111
リース債務の返済による支出	△78	△125
その他	0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,339	△27,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,765	△533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,218	9,592
現金及び現金同等物の期首残高	29,141	78,832
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 32,472	－
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	186
非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	92
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 78,832	※１ 88,704

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　90社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

  　非連結子会社の名称

　　　SARTORIUS MECHATRONICS PHILIPPINES, INC.

　　　PARADOX ENGINEERING SDN BHD

　　　SYLLOGISM SYSTEMS SRL

　　　TINYNODE SA

NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA及び塩野プレシジョン株式会社は当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、また、株式会社エムジーアイは、連結子会社であるミツミ電機株式会社を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。

 　(連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 連結の範囲の変更に関する事項

　(1) 会社設立による連結子会社の増加（３社）

　　　　MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.

　　　　LLC Minebea Intec Rus

　　　　MM PRIMARY HOLDINGS, INC

　(2) 株式取得による連結子会社の増加（３社）

　　　　C&A TOOL ENGINEERING, INC.

　　　　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

　　　　MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED

　(3) 非連結子会社から連結子会社への変更による増加（２社）

　　　　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA

　　　　塩野プレシジョン株式会社

　(4) 会社清算による減少（２社）

　　　　QINGDAO MITSUMI ELECTRIC CO., LTD

　　　　ザルトリウス・インテック株式会社

　(5) 会社合併による減少（５社）

　　　　MITSUMI ELECTRONICS CORPORATION

　　　　MITSUMI ELECTRONICS EUROPE GmbH

　　　　AàZ Pesage S.A.S.

　　　　AàZ Pesage Tardivel S.A.R.L.

　　　　Centre Pesage S.A.S.

３. 持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社の数　0社

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況

　SARTORIUS MECHATRONICS PHILIPPINES, INC.、PARADOX ENGINEERING SDN BHD、SYLLOGISM SYSTEMS SRL及びTINYNODE SAは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

４. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI) LTD.及びMINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.の他23社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

５. 会計方針に関する事項

（注）国内連結会社と在外連結会社との会計方針の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　・時価のあるもの

　　　　　　連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　・時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　デリバティブ

　　　時価法

　ハ　たな卸資産

　　　　当社及び国内連結子会社については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社及び国内連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　５年～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　　　２年～15年

　　　　工具、器具及び備品　　　　２年～20年

　　　　また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。

　　　　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　　　　ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。

　　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　当社及び国内連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　在外連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　　　　当社及び国内連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　　在外連結子会社については、発生基準に基づき計上しております。

　ハ　役員賞与引当金

　　　　当社及び一部の国内連結子会社については、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　ニ　執行役員退職給与引当金

　　　　当社及び一部の国内連結子会社については、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　ホ　製品補償損失引当金

　　　製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　ヘ　環境整備費引当金

　　　　在外連結子会社については、米国における環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　ト  事業構造改革損失引当金

　　　　構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　当社及び国内連結子会社については、外貨建金銭債権債務は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　在外連結子会社については、資産及び負債は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ヘッジ手段)

　　為替予約

　　金利スワップ

　　(ヘッジ対象)

　　外貨建予定取引

　　借入金の金利

　　ハ　ヘッジ方針

　  　　為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　　　為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。

  　　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　10年間で均等償却しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　　　　　社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。

ロ　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

ハ　連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（競争当局の調査に伴うカナダにおける集団訴訟について）

　既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、競争当局の調査を受けておりました。

　当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。

　このうち、小径ボールベアリングに関するカナダ国ケベック州、オンタリオ州及びブリティッシュ・コロンビア州での集団訴訟の原告との間で、平成30年３月２日付で150万カナダドル（123百万円）で和解に合意しました。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツミ従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。

　従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

　なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が平成29年１月25日付でなされたのを踏まえて、平成29年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を平成29年５月９日から平成30年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結することを決定しております。

　　(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　　前連結会計年度889百万円、当連結会計年度670百万円

②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　　期末株式数　前連結会計年度2,753,000株、当連結会計年度2,077,000株

　　期中平均株式数　前連結会計年度3,183,870株、当連結会計年度2,376,545株

④　③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	455百万円	0百万円
投資有価証券（出資金）	84	－

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	661百万円	572百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	178百万円	178百万円
長期借入金	536	357

※３．有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　金銭信託の残高は4,415百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　金銭信託の残高は4,241百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	546百万円

※５．国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1,173	1,172
工具、器具及び備品	40	40

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	6,663百万円	2,465百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運賃	15,912百万円	19,291百万円
給料及び手当	21,808	28,257
賞与引当金繰入額	3,256	4,887
役員賞与引当金繰入額	180	679
執行役員退職給与引当金繰入額	54	45
退職給付費用	1,038	1,581
貸倒引当金繰入額	314	△145
のれん償却額	1,099	1,213

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
12,347百万円	24,381百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	84	51
工具、器具及び備品	14	34
土地	110	25
リース資産	－	0
その他	2	1

※５．負ののれん発生益

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　ミツミ電機株式会社との経営統合及び株式交換に伴う発生益であります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	15百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	6
土地	150	－
その他	－	0

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	365百万円	410百万円
機械装置及び運搬具	981	374
工具、器具及び備品	28	185
リース資産	0	－
建設仮勘定	－	284
その他	551	13

※８．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 （百万円）
事業用資産	ライティングデバイス事業（タイ）	建物及び構築物	3,241
		計	3,241
	ライティングデバイス事業（中国　蘇州）	機械装置及び運搬具	548
		工具、器具及び備品	56
		計	604
	小型モーター事業（フィリピン他）	機械装置及び運搬具	75
		計	75
合　計			3,921

資産のグルーピング方法

　当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度に減損処理の対象となる事業用資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）は、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。

回収可能価額の算定方法

　事業用資産については使用価値により測定しており、ライティングデバイス事業の建物及び構築物については使用見込期間が短く、金額的影響が僅少なため割引率は考慮しておりません。機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローを14.0％で割り引いて算定しております。小型モーター事業については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額 （百万円）
事業用資産	スピンドルモーター事業（タイ）	建物及び構築物	835
		機械装置及び運搬具	4,087
		工具、器具及び備品	220
		計	5,142
	メカアッシー事業（タイ）	建物及び構築物	151
		機械装置及び運搬具	52
		計	203
	部品・工機事業（タイ）	機械装置及び運搬具	9
		計	9
	センシングデバイス事業（日本）	その他 （無形固定資産）	117
		計	117
合　計			5,474

資産のグルーピング方法

　当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度に減損処理の対象となる事業用資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産）は、収益性の悪化及び市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回る、又は、将来の利用見込が無くなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。

回収可能価額の算定方法

　事業用資産については使用価値により測定しており、スピンドルモーター事業については将来キャッシュ・フローを11.2％で割り引いて算定しております。メカアッシー事業、部品・工機事業、センシングデバイス事業については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※９．関係会社事業整理損

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　タイ所在の当社海外連結子会社清算による事業整理損266百万円及び中国所在の当社海外連結子会社清算による事業整理損1,003百万円であります。

※10．社債償還損

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成28年６月に株式会社日本政策投資銀行より買入れを行った自社発行の転換社債型新株予約権付社債の償還損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	778百万円	145百万円
組替調整額	－	△16
税効果調整前	778	129
税効果額	△165	1
その他有価証券評価差額金	613	130
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,618	2,822
組替調整額	△1,812	△3,777
税効果調整前	805	△955
税効果額	△57	72
繰延ヘッジ損益	748	△882
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,898	4,384
組替調整額	1,270	－
税効果調整前	△2,627	4,384
税効果額	△407	－
為替換算調整勘定	△3,035	4,384
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△26	△619
組替調整額	1,487	837
税効果調整前	1,460	218
税効果額	△502	△341
退職給付に係る調整額	957	△123
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△251	－
組替調整額	79	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△172	－
その他の包括利益合計	△887	3,509

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	399,167,695	27,912,911	－	427,080,606
合計	399,167,695	27,912,911	－	427,080,606
自己株式
普通株式　（注）	24,775,093	11,162	21,027,660	3,758,595
合計	24,775,093	11,162	21,027,660	3,758,595

（注）１. 普通株式の発行済株式の株式数の増加27,912,911株は、ミツミ電機株式会社との株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加11,162株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少21,027,660株は、ミツミ電機株式会社との株式交換による減少20,000,000株、従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少1,001,000株、ストック・オプションの行使による減少26,000株及び単元未満株式の買増し請求による減少660株であります。

４. 普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,754,000株、当連結会計年度末2,753,000株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,743	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,624	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

　　　　（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金（平成28年６月29日 定時株主総会決議37百万

円、平成28年11月２日 取締役会決議22百万円）を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963	利益剰余金	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金19百万円を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
合計		－	－	－	－	－	30

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	427,080,606	－	－	427,080,606
合計	427,080,606	－	－	427,080,606
自己株式
普通株式　（注）	3,758,595	4,671,201	697,501	7,732,295
合計	3,758,595	4,671,201	697,501	7,732,295

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,671,201株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,658,200株、単元未満株式の買取りによる増加13,001株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少697,501株は、従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少676,000株、ストック・オプションの行使による減少21,000株及び単元未満株式の買増し請求による減少501株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,753,000株、当連結会計年度末2,077,000株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	5,447	13.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

　　　　（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金（平成29年６月29日 定時株主総会決議19百万

円、平成29年11月８日 取締役会決議31百万円）を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,451	利益剰余金	13.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金27百万円を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	18

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	93,125	百万円	104,894	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,293		△16,189
現金及び現金同等物	78,832		88,704

※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　株式交換により新たに連結子会社となったミツミ電機株式会社及びその連結子会社19社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

　　　　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物32,472百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

流動資産	142,381百万円
固定資産	33,803
資産合計	176,184
流動負債	101,250
固定負債	4,099
負債合計	105,350

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　株式の取得により新たに連結子会社となったC&A TOOL ENGINEERING, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,457百万円
固定資産	5,860
のれん	1,246
流動負債	△967
固定負債	△2,595
非支配株主持分	△3,302
為替換算調整勘定	△67
C&A TOOL ENGINEERING, INC.の取得価額	4,631
C&A TOOL ENGINEERING, INC.の現金及び現金同等物	239
差引：C&A TOOL ENGINEERING, INC.取得による支出	4,392

　　　　株式の取得により新たに連結子会社となったMACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,149百万円
固定資産	1,445
のれん	2,332
流動負債	△2,545
固定負債	△207
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの取得価額	3,175
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの現金及び現金同等物	0
差引：MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS取得による支出	3,175

※４．有価証券の取得による支出

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成28年６月に自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入れを行い、平成29年２月に満期償還いたしました。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、コンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,058	1,574
１年超	5,578	7,449
合計	6,637	9,024

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券としての債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は主に取引先に対するものであります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　転換社債型新株予約権付社債は、ミツミ電機株式会社との経営統合に伴い承継したものであり、償還日は平成34年８月３日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、月次で取引先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、年に一度、信用度ランク及び信用限度額の見直しを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券としての債券は、資金運用方針に従い保有している米国財務省証券及び韓国子会社が保有している受益証券等であります。米国財務省証券の信用リスクは僅少であり、韓国子会社の受益証券等の保有額は少額であります。

  デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出取引に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた市場性リスク管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営管理・経理財務部門担当役員に報告しております。

　なお、連結子会社においても、当社の市場性リスク管理規程に準じて管理を行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	93,125	93,125	－
(2）受取手形及び売掛金	171,190	171,190	－
(3）有価証券及び投資有価証券	8,744	8,744	－
(4）長期貸付金	300	295	△4
資産計	273,361	273,356	△4
(5）支払手形及び買掛金	86,570	86,570	－
(6）短期借入金	49,660	49,660	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	17,916	18,011	95
(8）社債	15,000	14,994	△5
(9）転換社債型新株予約権付社債	20,501	21,900	1,398
(10）長期借入金	60,933	60,998	65
負債計	250,582	252,136	1,554
デリバティブ取引(*１)	1,627	1,627	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	104,894	104,894	－
(2）受取手形及び売掛金	167,115	167,115	－
(3）有価証券及び投資有価証券	8,728	8,728	－
(4）長期貸付金	262	256	△5
資産計	281,000	280,995	△5
(5）支払手形及び買掛金	98,342	98,342	－
(6）短期借入金	60,433	60,433	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	20,304	20,385	80
(8）社債	15,000	15,080	80
(9）転換社債型新株予約権付社債	20,406	25,625	5,218
(10）長期借入金	41,271	41,324	53
負債計	255,758	261,191	5,433
デリバティブ取引(*１)	976	976	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金額に重要性のないものについては当該帳簿価額によっております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）１年内返済予定の長期借入金、(10）長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、その利息が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額とし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）社債、(9）転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計金額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,519	1,419
子会社株式	455	0
非上場会社出資金	6	0
子会社出資金	84	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	93,125	－	－	－
受取手形及び売掛金	171,190	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,840	2,577	－	－
長期貸付金	－	281	19	－
合計	266,157	2,858	19	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	104,894	－	－	－
受取手形及び売掛金	167,115	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,499	2,745	－	－
長期貸付金	－	225	36	－
合計	273,509	2,970	36	－

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	49,660	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	15,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	20,000
長期借入金	17,916	20,662	4,550	198	520	35,001
合計	67,576	20,662	4,550	198	520	70,001

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	60,433	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	15,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金	20,304	4,550	198	520	1,001	35,000
合計	80,738	4,550	198	520	21,001	50,000

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,323	2,836	1,486
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,323	2,836	1,486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3	3	△0
	(2) 債券	4,415	4,420	△4
	(3) その他	2	10	△7
	小計	4,421	4,434	△12
合計		8,744	7,271	1,473

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,519百万円）及び非上場会社出資金（連結貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,482	2,798	1,683
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,482	2,798	1,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	0	1	△0
	(2) 債券	4,241	4,307	△66
	(3) その他	2	9	△7
	小計	4,245	4,318	△73
合計		8,728	7,117	1,610

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,419百万円）及び非上場会社出資金（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	11 1,473 29	－ － －	－ － －
合計	1,513	－	－

      （注）債券の「売却額」については、満期による償還額1,473百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	123 1,822 －	15 － －	－ － －
合計	1,946	15	－

      （注）債券の「売却額」については、満期による償還額1,822百万円を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	53,494	－	723	723
	ユーロ	4,141	－	46	46
	英ポンド	49	－	△0	△0
	日本円	1,247	－	△6	△6
	為替予約取引
	買建
	米ドル	10,492	－	△164	△164
	ユーロ	255	－	△0	△0
	英ポンド	20	－	△0	△0
	シンガポールドル	1,063	－	5	5
	スイスフラン	0	－	△0	△0
	香港ドル	76	－	△0	△0
	人民元	75	－	△0	△0
	日本円	507	－	△1	△1

　（注）時価の算定方法

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	53,573	－	812	812
	ユーロ	4,044	－	33	33
	英ポンド	70	－	△0	△0
	日本円	1,084	－	△1	△1
	為替予約取引
	買建
	米ドル	9,792	－	△60	△60
	ユーロ	45	－	△0	△0
	シンガポールドル	1,199	－	3	3
	タイバーツ	0	－	△0	△0
	スイスフラン	0	－	△0	△0
	香港ドル	93	－	△0	△0
	人民元	92	－	△0	△0
	日本円	925	－	4	4

　（注）時価の算定方法

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	コモディティデリバティブ(銅) 変動受取・固定支払	283	－	△3	△3

　（注）時価の算定方法

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	39,222	3,532	1,029
	ユーロ	（売掛金）	1,611	－	△0
	日本円		116	－	△0
	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	外貨建予定取引	160	－	△0
	日本円	（買掛金）	33	－	△0

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	25,092	1,280	148
	ユーロ	（売掛金）	5,600	721	38
	日本円		188	－	△0
	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	外貨建予定取引	12	－	0
	日本円	（買掛金）	143	－	0

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	27,850	16,450	△181

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	16,450	1,050	△66

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　また、一部の在外子会社については積立型、非積立型の確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	40,815百万円	74,756百万円
勤務費用	1,878	3,247
利息費用	568	939
数理計算上の差異の発生額	859	△8
退職給付の支払額	△1,729	△2,862
過去勤務費用の発生額	△11	91
新規連結に伴う増加額	33,755	101
為替換算の影響	△1,281	1,000
その他	△97	△184
退職給付債務の期末残高	74,756	77,080

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	27,568百万円	59,072百万円
期待運用収益	747	1,217
数理計算上の差異の発生額	187	119
事業主からの拠出額	1,653	3,122
退職給付の支払額	△1,388	△2,405
新規連結に伴う増加額	31,323	－
為替換算の影響	△1,011	422
その他	△8	△51
年金資産の期末残高	59,072	61,496

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	65,006百万円	67,551百万円
年金資産	△59,072	△61,496
	5,934	6,054
非積立型制度の退職給付債務	9,749	9,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,683	15,583
退職給付に係る負債	15,683	15,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,683	15,583

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,878百万円	3,247百万円
利息費用	568	939
期待運用収益	△747	△1,217
数理計算上の差異の費用処理額	1,188	394
過去勤務費用の費用処理額	298	442
確定給付制度に係る退職給付費用	3,186	3,806

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	310百万円	351百万円
数理計算上の差異	516	523
為替換算の影響	633	△655
合計	1,460	218

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△351百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,697	△1,830
合計	△2,049	△1,830

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	30％	29％
株式	21	25
合同運用信託	7	5
保険資産(一般勘定）	12	12
保険商品	11	9
現金及び預金	7	10
その他	12	10
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6～5.9％	0.5～7.9％
長期期待運用収益率	1.6～5.1％	2.0～5.4％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,365百万円、当連結会計年度1,406百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	ミネベア株式会社 2012年発行第１回新株予約権	ミネベア株式会社 2013年発行第２回新株予約権	ミネベア株式会社 2014年発行第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名	当社取締役　７名	当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　47,000株	普通株式　42,000株	普通株式　25,200株
付与日	平成24年７月17日	平成25年７月16日	平成26年７月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自　平成24年７月18日 至　平成54年７月16日	自　平成25年７月17日 至　平成55年７月15日	自　平成26年７月19日 至　平成56年７月17日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について

は、株式数に換算して記載しております。

　　　①　ストック・オプションの数

	ミネベア株式会社 2012年発行第１回新株予約権	ミネベア株式会社 2013年発行第２回新株予約権	ミネベア株式会社 2014年発行第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	15,000	25,000	15,000
権利確定	―	―	―
権利行使	5,000	10,000	6,000
失効	―	―	―
未行使残	10,000	15,000	9,000

　　　②　単価情報

	ミネベア株式会社 2012年発行第１回新株予約権	ミネベア株式会社 2013年発行第２回新株予約権	ミネベア株式会社 2014年発行第３回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,802	1,802	1,802
付与日における公正な評価単価（円）	251	366	1,173

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金損金算入限度超過額	1,748百万円		2,643百万円
退職給付に係る負債	3,094		2,809
投資有価証券評価損	753		752
たな卸資産評価損	3,103		845
未実現たな卸資産売却益	1,125		1,059
未実現固定資産売却益	464		427
減価償却費損金算入限度超過額	5,818		5,471
減損損失	4,864		5,671
繰越欠損金	21,158		18,484
試験研究費	1,153		1,670
その他	3,528		3,634
小計	46,812		43,471
評価性引当額	△27,556		△20,764
繰延税金資産合計	19,255		22,706
（繰延税金負債）
海外子会社減価償却認容額	1,070		1,133
その他有価証券評価差額金	230		254
圧縮記帳積立金	1,116		1,119
子会社の留保利益	1,868		3,353
企業結合による評価差額	2,017		2,806
その他	268		843
繰延税金負債合計	6,572		9,511
繰延税金資産の純額	12,683		13,194

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,846百万円		7,915百万円
固定資産－繰延税金資産	9,249		8,823
流動負債－その他	△142		△36
固定負債－その他	△2,270		△3,507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
国内の法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
のれん償却額	0.7		0.5
海外連結子会社の税率差	△9.6		△6.3
評価性引当額	△0.2		△9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	－		△0.2
相互協議による補償調整金	－		0.4
過年度法人税等	2.8		－
負ののれん発生益	△9.3		－
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		16.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国の税制改革法が平成29年12月22日に成立し、法人税率が最高35％の累進課税から一律21％へ引き下げられました。これに伴い、米国所在の当社海外連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.75％から27.98％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は157百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が161百万円増加、その他有価証券評価差額金が４百万円減少しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

取得による企業結合

C&A TOOL ENGINEERING, INC.

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　C&A TOOL ENGINEERING, INC.

事業の内容　　　　　　　医療用、航空機用、産業用及び燃料システム向けの精密機械金属加工

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、米国の子会社New Hampshire Ball Bearings Inc.（以下、NHBB）を中心に、ドイツのmyonic GmbHやCEROBEAR GmbHと協業して米国向けの航空機、医療用及び産業機器向けのボールベアリング市場の開拓や新しい生産技術の開発をしてまいりました。

　C&A TOOL ENGINEERING, INC.（以下、C&A）は米国インディアナ州に３つの工場を持ち、当社グループと、彼らが保有するコアビジネスと当社グループにない精密機械金属加工技術と協業することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。

①　今後も成長が見込める米国の医療産業分野で、ベアリング及びベアリング以外の当社グループ製品の拡販が期待出来ます。

②　C&Aは付加造形の生産技術（所謂3Dプリンティング技術）が進んでおり、お客様が製品を米国食品医療品局（Food and Drug Administration）に申請をして承認を得る為に技術サポートをすることが最初に許可された付加造形生産技術を持つ企業の一つで、今後同製品の売上が伸びることだけではなく、当社の付加造形生産技術とのシナジーが期待できます。また、同生産技術を当社グループの他の事業部に横展開することで、コスト競争力がある製品開発が可能になります。

③　C&Aは航空機分野でもハードメタル系の精密機械金属加工に高い技術を有していて、米国でエンジン関連部品のビジネスを拡大しています。NHBBも米国の航空機分野に多くのベアリングを納入しているのでC&Aの製品を取り込むことで、航空機分野で製品レンジが多角化され市場で優位性を得ることができると考えます。

④　当社が現在進めております医療分野への進出を加速できることが期待できます。

(3）企業結合日

平成29年９月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

C&A TOOL ENGINEERING, INC.

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率          51.1％

取得後の議決権比率                      51.1％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を51.1％所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成29年９月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,631百万円
取得原価		4,631

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　243百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,246百万円

(2）発生原因

　主としてC&A TOOL ENGINEERING, INC.の生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,457百万円
固定資産	5,860
のれん	1,246
資産合計	11,564
流動負債	967
固定負債	2,595
負債合計	3,562

７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,845百万円
営業利益	△105
経常利益	△105
税金等調整前当期純利益	△89
親会社株主に帰属する当期純利益 　１株当たり当期純利益	△38 △0.09円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

事業の内容　　　　　　　航空機用精密機械加工品の製造販売

(2）企業結合を行った主な理由

　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS（以下、MAB）は、航空機向けのロッドエンドやスフェリカルベアリングなどすべり軸受及び、同製品を組み込んだメカパーツ組立品を製造販売しているフランスの会社です。またMACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED（以下、MACPL）はMAB製品のインドにおける量産工場です。

　フランスは欧州航空ビジネスのハブであり、当社グループとしてフランス及びインドに機械加工の生産拠点を持った会社を活用することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。

①　MABが50年以上にわたり構築してきた欧州における航空機関連の顧客基盤とメカパーツビジネスのノウハウを最大限に活用することで、当社は欧州事業の拡大スピードを加速いたします。特に旅客機やヘリコプター向けのメカニカルパーツ製品の売上拡大が期待できます。

②　MACPLのインドにおける生産能力は、同国が購入する航空機のオフセット生産（一定比率以上のインド生産）への顧客要望に合致し、新規事業の獲得につながります。

③　航空機関連ビジネスにおけるサプライチェーン全体の最適化がはかれます。MAB、MACPLと当社グループの資材購買ルートを相互に活用することにより、グループ全体の調達リードタイム及び費用削減効果の改善がさらに進みます。また、当社グループと合わせて生産拠点の最適化をはかることで、MAB、MACPLと当社関連製品のコスト競争力が向上します。

④　航空機事業の規模拡大により、欧州以外のビジネスにもさらなる相乗効果が見込めます。

(3）企業結合日

平成29年11月３日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率         100.0％

取得後の議決権比率                     100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社のNMB Minebea SARLが、現金を対価とした株式の取得により、議決権の全てを所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成29年11月３日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,175百万円
取得原価		3,175

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　99百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

2,332百万円

(2）発生原因

　主としてMACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,149百万円
固定資産	1,445
のれん	2,332
資産合計	5,928
流動負債	2,545
固定負債	207
負債合計	2,752

７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,555百万円
営業利益	△50
経常利益	△57
税金等調整前当期純利益	△107
親会社株主に帰属する当期純利益 　１株当たり当期純利益	△87 △0.21円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

なお、MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDは重要性がないため注記の記載を省略しております。

共通支配下の取引等

Minebea Intec GmbH

１．取引の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　Minebea Intec GmbH

事業の内容　　　　　　　タンク&ホッパー、産業用はかり、計量・検知機器の製造販売、校正・補正、補修、工程最適化等のサービス

(2）企業結合日

平成30年２月８日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社であるMinebea Intec GmbHの非支配株主持分を当社が追加取得し、完全子会社としました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,111百万円
取得原価		4,111

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,739百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	計
売上高
(1)外部顧客への  　売上高	156,310	441,615	40,342	638,268	658	638,926	－	638,926
(2)セグメント間 　 の内部売上高  　又は振替高	3,831	3,871	－	7,702	1,005	8,707	△8,707	－
計	160,141	445,487	40,342	645,971	1,663	647,634	△8,707	638,926
セグメント利益又は損失（△）	39,147	21,898	2,315	63,360	△120	63,239	△14,223	49,015
セグメント資産	106,115	181,943	168,648	456,707	3,167	459,875	183,436	643,312
その他の項目
減価償却費	7,990	15,638	475	24,104	207	24,311	3,853	28,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,869	16,845	2,945	25,660	170	25,831	6,015	31,847

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	計
売上高
(1)外部顧客への  　売上高	176,391	451,460	250,592	878,444	695	879,139	－	879,139
(2)セグメント間 　 の内部売上高  　又は振替高	6,896	6,495	1,181	14,572	3,545	18,118	△18,118	－
計	183,287	457,955	251,773	893,016	4,241	897,258	△18,118	879,139
セグメント利益又は損失（△）	42,727	31,189	21,512	95,429	△125	95,303	△16,140	79,162
セグメント資産	131,801	177,570	189,588	498,959	3,007	501,966	205,877	707,844
その他の項目
減価償却費	8,802	12,909	4,654	26,366	202	26,569	5,027	31,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,227	15,751	16,729	44,708	163	44,871	9,299	54,171

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

　①セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額（前連結会計年度 △1,099百万円、当連結会計年度 △1,213百万円）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前連結会計年度 △13,124百万円、当連結会計年度 △14,926百万円）であります。

　②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額（前連結会計年度末 4,714百万円、当連結会計年度末 7,248百万円）、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産（前連結会計年度末 178,722百万円、当連結会計年度末 198,629百万円）であります。

③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。

　④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ボール ベアリング	ロッドエンド ベアリング・ ファスナー	ピボット アッセンブリー	モーター	エレクトロ デバイス
外部顧客への売上高	94,080	29,640	32,589	158,218	240,954

センシング デバイス	ミツミ製品	その他	合計
38,340	40,342	4,760	638,926

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

中国	日本	タイ	欧州	米国	その他	合計
207,683	93,003	29,419	64,271	175,210	69,339	638,926

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

タイ	日本	中国	その他	合計
78,022	59,254	18,319	43,987	199,584

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple グループ	124,903	電子機器、ミツミ事業
LG グループ	65,683	電子機器、ミツミ事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ボール ベアリング	ロッドエンド ベアリング・ ファスナー	ピボット アッセンブリー	モーター	エレクトロ デバイス
外部顧客への売上高	105,869	31,937	31,505	184,157	227,812

センシング デバイス	ミツミ製品	その他	合計
35,702	250,592	11,562	879,139

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

中国	日本	タイ	欧州	米国	その他	合計
257,779	222,193	39,566	74,144	178,925	106,528	879,139

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

タイ	日本	中国	その他	合計
81,493	69,067	19,802	52,789	223,152

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple グループ	111,530	電子機器、ミツミ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全　社	合　計
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	計
減損損失	－	3,921	－	3,921	－	－	3,921

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全　社	合　計
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	計
減損損失	203	5,270	－	5,474	－	－	5,474

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。

なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は1,099百万円、未償却残高は4,714百万円であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高はありません。

なお、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は1,213百万円、未償却残高は7,248百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、報告セグメントに帰属しない負ののれん発生益を14,619百万円計上しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 啓愛社	東京都 千代田区	1,905	鋼材及び製鋼原料の販売等	（被所有） 直接 2.37	兼任１人	当社が機械設備、部品及び油脂類等を購入している。	機械設備、部品及び 油脂類等の購入	2,467	支払手形及び買掛金※２	439
								工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	636	リース資産	35
										リース債務※２	37
										流動負債その他 ※２	34
								土地の 賃貸料等	31	流動資産 その他 ※２	5
								その他 営業外収入	12

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 啓愛社	東京都 千代田区	1,905	鋼材及び製鋼原料の販売等	（被所有） 直接 2.40	兼任１人	当社が機械設備、部品及び油脂類等を購入している。	機械設備、部品及び 油脂類等の購入	3,447	支払手形及び買掛金※２	583
								工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	553	リース資産	26
										リース債務※２	28
										流動負債その他 ※２	276
								土地の 賃貸料等	4	流動資産 その他 ※２	5
								その他 営業外収入	12

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

（2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 啓愛社	東京都 千代田区	1,905	鋼材及び製鋼原料の販売等	（被所有） 直接 2.37	兼任１人	当社が機械設備及び鋼材等を購入している。	機械設備 及び鋼材等 の購入	1,020	支払手形及び買掛金※２	17

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 啓愛社	東京都 千代田区	1,905	鋼材及び製鋼原料の販売等	（被所有） 直接 2.40	兼任１人	当社が機械設備、部品及び油脂類等を購入している。	機械設備、部品及び 油脂類等の購入	2,555	支払手形及び買掛金※２	22
								工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等	24	リース資産	4
										リース債務※２	4
										流動負債その他 ※２	12
								固定資産等の売却	37	流動資産 その他 ※２	0
								上記に係る 売却益	16

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	759円15銭	872円66銭
１株当たり当期純利益金額	107円33銭	141円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	105円64銭	137円80銭

　（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	326,218	373,253
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	4,854	7,304
（うち非支配株主持分）	(4,823)	(7,286)
（うち新株予約権）	(30)	(18)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	321,364	365,948
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	423,322,011	419,348,311

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	41,146	59,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	41,146	59,382
普通株式の期中平均株式数（株）	383,378,305	420,747,526
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△4	△65
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△4)	(△65)
普通株式増加額（株）	6,064,711	9,710,458
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(6,003,291)	(9,671,179)
（うち新株予約権（株））	(61,420)	(39,279)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,753,000株、当連結会計年度2,077,000株）。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,183,870株、当連結会計年度2,376,545株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ミネベアミツミ株式会社	第９回国内無担保社債	平成29年１月16日	15,000	15,000	0.35	無担保	平成39年１月18日
〃	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成29年１月27日	20,501	20,406	－	〃	平成34年８月３日
合計	－	－	35,501	35,406	－	－	－

（注）１.当社の新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,068
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成29年１月27日 至  平成34年７月20日

  （注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内（百万円）
－	－	－	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	49,660	60,433	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,916	20,304	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	69	88	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	60,933	41,271	0.57	平成31年４月 　～38年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	84	144	－	平成31年４月 　～36年１月
合計	128,664	122,242	－	－

 （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、「支払利子込み法」により算定しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,550	198	520	1,001
リース債務	59	44	29	10

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	193,204	429,027	654,927	879,139
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	17,378	42,098	64,432	71,230
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,181	34,276	51,555	59,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.49	81.17	122.40	141.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.49	47.72	41.22	18.67

②　決算日後の状況

特記事項はありません。