|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕入製品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未着品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
執行役員退職給与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
△ |
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社事業整理損 |
|
|
|
製品補償損失 |
|
|
|
和解損失 |
|
|
|
社債償還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
センシングデバイス（計測機器）、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 執行役員退職給与引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象）
外貨建予定取引
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（競争当局の調査に伴うカナダにおける集団訴訟について）
既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、競争当局の調査を受けておりました。
当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。
このうち、小径ボールベアリングに関するカナダ国ケベック州、オンタリオ州及びブリティッシュ・コロンビア州での集団訴訟の原告との間で、平成30年３月２日付で150万カナダドル（123百万円）で和解に合意しました。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツミ従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。
従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が平成29年１月25日付でなされたのを踏まえて、平成29年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を平成29年５月９日から平成30年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結することを決定しております。
(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前事業年度889百万円、当事業年度670百万円
② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前事業年度2,753,000株、当事業年度2,077,000株
期中平均株式数 前事業年度3,183,870株、当事業年度2,376,545株
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
１．偶発債務
次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。
債務保証
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
Minebea Intec GmbH |
4,065百万円 |
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
4,780百万円 |
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
3,365 |
Minebea Intec GmbH |
4,364 |
|
MINEBEA (HONG KONG) LIMITED |
729 |
NMB-Minebea-GmbH |
3,699 |
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
719 |
MINEBEA (HONG KONG) LIMITED |
1,235 |
|
Precision Motors Deutsche Minebea GmbH |
658 |
NMB-Minebea Thai Ltd. |
728 |
|
その他 ３社 |
300 |
その他 ２社 |
262 |
|
計 |
9,840 |
計 |
15,071 |
※２．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
62,551百万円 |
64,002百万円 |
|
短期金銭債務 |
57,331 |
55,911 |
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
336百万円 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
執行役員退職給与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械及び装置 |
38百万円 |
12百万円 |
|
（うち関係会社への売却益） |
(8) |
(12) |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
5 |
|
（うち関係会社への売却益） |
(1) |
(2) |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械及び装置 |
1百万円 |
0百万円 |
|
（うち関係会社への売却損） |
(1) |
(-) |
|
車両運搬具 |
- |
0 |
|
（うち関係会社への売却損） |
(-) |
(-) |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
（うち関係会社への売却損） |
(-) |
(-) |
|
土地 |
150 |
- |
|
（うち関係会社への売却損） |
(-) |
(-) |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物 |
20百万円 |
180百万円 |
|
構築物 |
8 |
0 |
|
機械及び装置 |
17 |
56 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
13 |
|
リース資産 |
0 |
- |
|
ソフトウエア |
551 |
0 |
|
その他 |
- |
0 |
※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上高 |
381,804百万円 |
395,717百万円 |
|
仕入高 |
346,779 |
355,552 |
|
その他営業取引の取引高 |
5,297 |
11,304 |
|
営業取引以外の取引高 |
9,657 |
18,202 |
※６．関係会社株式評価損
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
国内連結子会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式に係る評価損であります。
※７．関係会社出資金評価損
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
中国所在の連結子会社であるMINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.に対する出資金に係る評価損であります。
※８．関係会社事業整理損
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
タイ所在の連結子会社であるMINEBEA ELECTRONICS MOTOR (THAILAND) COMPANY LIMITED等を清算したことによる損失発生額であります。
※９．社債償還損
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成28年６月に株式会社日本政策投資銀行より買入れを行った自社発行の転換社債型新株予約権付社債の償還損であります。
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
3,008 |
4,009 |
1,000 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
3,008 |
3,294 |
285 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
子会社株式 |
218,803 |
222,195 |
|
子会社出資金 |
45,000 |
49,714 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
5,067百万円 |
|
5,339百万円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
1,306 |
|
1,595 |
|
投資有価証券評価損 |
517 |
|
517 |
|
退職給付引当金 |
398 |
|
491 |
|
税務上の無形固定資産 |
587 |
|
474 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
426 |
|
450 |
|
繰越欠損金 |
1,418 |
|
418 |
|
和解損失 |
338 |
|
335 |
|
未払社会保険料 |
198 |
|
225 |
|
未払事業税 |
15 |
|
181 |
|
棚卸評価損否認額 |
162 |
|
88 |
|
減損損失 |
75 |
|
75 |
|
役員退職慰労金 |
29 |
|
29 |
|
その他 |
211 |
|
273 |
|
小計 |
10,752 |
|
10,496 |
|
評価性引当額 |
△5,782 |
|
△6,068 |
|
繰延税金資産合計 |
4,969 |
|
4,428 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
990 |
|
990 |
|
その他有価証券評価差額金 |
239 |
|
238 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
|
1 |
|
繰延税金負債合計 |
1,230 |
|
1,230 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,738 |
|
3,197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.6 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△156.8 |
|
△22.2 |
|
住民税均等割 |
2.5 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
11.1 |
|
0.8 |
|
源泉所得税 |
18.8 |
|
4.1 |
|
試験研究費等税額控除 |
－ |
|
△2.1 |
|
その他 |
△1.8 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△86.7 |
|
14.9 |
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
40,987 |
1,227 |
660 |
1,052 |
41,554 |
24,975 |
|
構築物 |
3,441 |
16 |
31 |
109 |
3,426 |
2,530 |
|
|
機械及び装置 |
28,511 |
1,710 |
1,577 |
971 |
28,644 |
23,347 |
|
|
車両運搬具 |
60 |
7 |
3 |
4 |
64 |
47 |
|
|
工具、器具及び備品 |
9,491 |
875 |
416 |
670 |
9,951 |
7,444 |
|
|
土地 |
14,792 |
42 |
－ |
－ |
14,835 |
－ |
|
|
リース資産 |
138 |
28 |
60 |
31 |
106 |
72 |
|
|
建設仮勘定 |
1,215 |
1,477 |
1,802 |
－ |
891 |
－ |
|
|
計 |
98,641 |
5,386 |
4,553 |
2,839 |
99,474 |
58,418 |
|
|
無形 固定 資産 |
のれん |
1,739 |
327 |
1,739 |
153 |
327 |
27 |
|
特許権 |
295 |
－ |
129 |
36 |
166 |
48 |
|
|
意匠権 |
32 |
0 |
－ |
3 |
32 |
3 |
|
|
借地権 |
35 |
－ |
－ |
－ |
35 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
4,236 |
400 |
377 |
521 |
4,259 |
948 |
|
|
その他 |
30 |
－ |
0 |
－ |
30 |
－ |
|
|
計 |
6,369 |
728 |
2,245 |
716 |
4,852 |
1,028 |
（注）１．金額は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容及び金額（百万円） |
|
|
建物 |
東京ベイサイドラウンジ |
452 |
|
SALIOTショールーム |
184 |
|
|
産機圧造工場改修 |
107 |
|
|
機械及び装置 |
横型マシニングセンタ |
413 |
|
電気銅めっき装置 |
107 |
|
|
ロッドエンド生産設備 |
89 |
|
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
206 |
|
東京ベイサイドラウンジ |
49 |
|
|
ベアリング生産設備 |
40 |
|
|
コンポーネント事業部生産設備 |
40 |
|
|
建設仮勘定 |
軽井沢工場自社製金型 |
281 |
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容及び金額（百万円） |
|
|
建物 |
軽井沢工場事務棟、クラブハウス等 |
277 |
|
東京へリポート |
88 |
|
|
空冷ヒートポンプチラー |
78 |
|
|
機械及び装置 |
熱処理機械 |
519 |
|
超音波自動洗浄装置 |
45 |
|
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
208 |
|
建設仮勘定 |
SALIOTショールーム |
199 |
|
軽井沢工場自社製金型 |
192 |
|
|
のれん |
マイクロアクチュエーター事業 |
1,739 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
198 |
－ |
8 |
189 |
|
賞与引当金 |
4,234 |
4,882 |
4,234 |
4,882 |
|
役員賞与引当金 |
180 |
648 |
180 |
648 |
|
製品補償損失引当金 |
34 |
80 |
21 |
93 |
|
執行役員退職給与引当金 |
165 |
44 |
33 |
177 |
株式交換により当社の完全子会社となったミツミ電機株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
（ミツミ電機株式会社）
（１）財務諸表
① 貸借対照表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,331 |
9,968 |
|
受取手形 |
98 |
※4 88 |
|
電子記録債権 |
200 |
※4 372 |
|
売掛金 |
※1 55,705 |
※1 48,495 |
|
商品及び製品 |
161 |
274 |
|
仕掛品 |
9,949 |
13,766 |
|
原材料及び貯蔵品 |
17,588 |
30,450 |
|
前払費用 |
99 |
62 |
|
繰延税金資産 |
857 |
5,159 |
|
その他 |
4,225 |
3,749 |
|
貸倒引当金 |
△1,386 |
△1,152 |
|
流動資産合計 |
95,831 |
111,236 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※2※3 4,975 |
※2※3 5,218 |
|
構築物（純額） |
※2 201 |
※2 232 |
|
機械及び装置（純額） |
※2※3 3,991 |
※2※3 10,593 |
|
車両運搬具（純額） |
※2※3 28 |
※2※3 4 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※2※3 1,256 |
※2※3 2,888 |
|
土地 |
5,107 |
5,107 |
|
建設仮勘定 |
489 |
2,003 |
|
有形固定資産合計 |
16,050 |
26,048 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
94 |
42 |
|
ソフトウエア |
176 |
366 |
|
その他 |
30 |
30 |
|
無形固定資産合計 |
301 |
440 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
184 |
195 |
|
関係会社株式 |
15,904 |
15,695 |
|
関係会社出資金 |
17,045 |
11,958 |
|
前払年金費用 |
2,142 |
1,613 |
|
繰延税金資産 |
2,728 |
2,495 |
|
その他 |
361 |
222 |
|
貸倒引当金 |
△112 |
△112 |
|
投資その他の資産合計 |
38,254 |
32,067 |
|
固定資産合計 |
54,606 |
58,556 |
|
資産合計 |
150,438 |
169,792 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
1,191 |
1,741 |
|
買掛金 |
※1 37,426 |
※1 37,828 |
|
短期借入金 |
※1 40,500 |
※1 35,012 |
|
未払金 |
2,464 |
4,800 |
|
未払費用 |
5,656 |
4,891 |
|
未払法人税等 |
179 |
486 |
|
賞与引当金 |
1,051 |
3,049 |
|
その他 |
1,346 |
2,397 |
|
流動負債合計 |
89,816 |
90,207 |
|
固定負債 |
|
|
|
事業損失引当金 |
858 |
858 |
|
その他 |
82 |
74 |
|
固定負債合計 |
940 |
932 |
|
負債合計 |
90,756 |
91,140 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
39,890 |
20,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
42,250 |
28,146 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
10,076 |
|
資本剰余金合計 |
42,250 |
38,223 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,505 |
1,505 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
125 |
116 |
|
繰越利益剰余金 |
△24,118 |
18,772 |
|
利益剰余金合計 |
△22,487 |
20,394 |
|
株主資本合計 |
59,652 |
78,618 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29 |
34 |
|
評価・換算差額等合計 |
29 |
34 |
|
純資産合計 |
59,681 |
78,652 |
|
負債純資産合計 |
150,438 |
169,792 |
② 損益計算書
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
164,663 |
241,341 |
|
売上高合計 |
※3 164,663 |
※3 241,341 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首たな卸高 |
173 |
161 |
|
当期商品仕入高 |
3,354 |
3,370 |
|
当期製品製造原価 |
164,537 |
213,473 |
|
合計 |
168,064 |
217,004 |
|
商品及び製品期末たな卸高 |
161 |
274 |
|
売上原価合計 |
※1※2※4 167,903 |
※1※2※4 216,730 |
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△3,239 |
24,611 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
939 |
1,128 |
|
荷造運搬費 |
284 |
269 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△153 |
△233 |
|
給料及び賃金 |
2,369 |
1,009 |
|
賞与引当金繰入額 |
231 |
525 |
|
退職給付費用 |
493 |
222 |
|
研究開発費 |
※2 2,436 |
※2 2,056 |
|
支払手数料 |
1,529 |
2,703 |
|
減価償却費 |
193 |
155 |
|
その他 |
2,557 |
2,016 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
10,881 |
9,851 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△14,121 |
14,759 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
58 |
19 |
|
受取配当金 |
※5 2,847 |
※5 217 |
|
受取ロイヤリティー |
36 |
55 |
|
受取賃貸料 |
163 |
171 |
|
その他 |
205 |
71 |
|
営業外収益合計 |
3,312 |
536 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
104 |
295 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
－ |
|
固定資産除却損 |
94 |
168 |
|
支払補償費 |
818 |
85 |
|
為替差損 |
662 |
463 |
|
その他 |
154 |
87 |
|
営業外費用合計 |
1,833 |
1,101 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△12,642 |
14,194 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
－ |
※6 2,416 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
54 |
|
特別利益合計 |
－ |
2,471 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※7 14,770 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
124 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
273 |
－ |
|
特別損失合計 |
15,169 |
－ |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△27,811 |
16,665 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
179 |
342 |
|
法人税等調整額 |
△4,557 |
△4,071 |
|
法人税等合計 |
△4,377 |
△3,729 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△23,434 |
20,394 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
|
102,121 |
63.3 |
|
147,375 |
67.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
15,660 |
9.7 |
|
19,180 |
8.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外注加工費 |
|
24,271 |
|
|
30,657 |
|
|
|
減価償却費 |
|
4,284 |
|
|
2,904 |
|
|
|
その他 |
|
15,084 |
43,640 |
27.0 |
17,687 |
51,249 |
23.5 |
|
当期総製造費用 |
|
|
161,421 |
100.0 |
|
217,806 |
100.0 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
|
13,236 |
|
|
9,949 |
|
|
合計 |
|
|
174,658 |
|
|
227,756 |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
|
9,949 |
|
|
13,766 |
|
|
他勘定振替高 |
※１ |
|
171 |
|
|
515 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
164,537 |
|
|
213,473 |
|
（注） ※１ 主として社内製作設備への振替高であります。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価に基づく製品別総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
39,890 |
42,250 |
1,505 |
134 |
4,400 |
6,040 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△9 |
9 |
－ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△23,434 |
△23,434 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
△5,093 |
△5,093 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△9 |
△28,518 |
△28,528 |
|
当期末残高 |
38,890 |
42,250 |
1,505 |
125 |
△24,118 |
△22,487 |
|
|
株主資本 |
評価・ 換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
△5,093 |
83,087 |
11 |
83,099 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
△23,434 |
|
△23,434 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
△0 |
|
自己株式の消却 |
5,093 |
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
17 |
17 |
|
当期変動額合計 |
5,093 |
△23,434 |
17 |
△23,417 |
|
当期末残高 |
－ |
59,652 |
29 |
59,681 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
38,890 |
42,250 |
－ |
42,250 |
1,505 |
125 |
△24,118 |
△22,487 |
59,652 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から 資本剰余金への振替 |
△19,890 |
|
19,890 |
19,890 |
|
|
|
|
－ |
|
資本準備金から その他資本剰余金への振替 |
|
△14,103 |
14,103 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
資本剰余金から 利益剰余金への振替 |
|
|
△22,487 |
△22,487 |
|
|
22,487 |
22,487 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,428 |
△1,428 |
|
|
|
|
△1,428 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△8 |
8 |
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
20,394 |
20,394 |
20,394 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△19,890 |
△14,103 |
10,076 |
△4,026 |
－ |
△8 |
42,891 |
42,882 |
18,965 |
|
当期末残高 |
20,000 |
28,146 |
10,076 |
38,223 |
1,505 |
116 |
18,772 |
20,394 |
78,618 |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
その他有価証券 評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
29 |
59,681 |
|
当期変動額 |
|
|
|
資本金から 資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
資本準備金から その他資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
資本剰余金から 利益剰余金への振替 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△1,428 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
20,394 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5 |
5 |
|
当期変動額合計 |
5 |
18,971 |
|
当期末残高 |
34 |
78,652 |
④ キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△27,811 |
16,665 |
|
減価償却費 |
4,782 |
3,344 |
|
減損損失 |
14,770 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
124 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
273 |
－ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
△2,416 |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
－ |
△54 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△163 |
△234 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
456 |
529 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,906 |
△237 |
|
支払利息 |
104 |
295 |
|
為替差損益（△は益） |
375 |
△38 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△24 |
△24 |
|
固定資産除却損 |
94 |
168 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△16,153 |
7,219 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
899 |
△16,766 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
15,907 |
951 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
60 |
2,199 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△182 |
1,998 |
|
その他 |
△868 |
455 |
|
小計 |
△10,260 |
14,054 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,934 |
2,376 |
|
利息の支払額 |
△65 |
△316 |
|
法人税等の支払額 |
△197 |
△49 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△7,589 |
16,065 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
貸付金による支出 |
－ |
△330 |
|
貸付金の回収による収入 |
3,706 |
0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,848 |
△12,630 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
30 |
341 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△122 |
△275 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△44 |
|
関係会社の清算による収入 |
－ |
4,368 |
|
関係会社の有償増資による支出 |
－ |
△1,178 |
|
関係会社の有償減資による収入 |
728 |
672 |
|
その他 |
5 |
5 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,499 |
△9,069 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
13,390 |
△5,488 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△0 |
△1 |
|
その他 |
△4 |
△1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
13,384 |
△5,490 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△412 |
38 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,116 |
1,544 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,447 |
8,331 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
92 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 8,331 |
※1 9,968 |
注記事項
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）製品、仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物・構築物 |
15～38年 |
|
機械及び装置 |
５～８年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～８年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
販売用製品機器組込ソフトウエア |
３年 |
（見込販売可能期間） |
|
自社利用のソフトウエア |
５年 |
（社内における利用可能期間） |
|
のれん |
５年 |
|
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する金額を引当計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4）事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
為替予約 |
|
（ヘッジ対象） |
外貨建金銭債権 |
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売管理費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,496百万円は、「販売手数料」939百万円、「その他」2,557百万円として組み替えております
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
売掛金 |
15,575百万円 |
14,847百万円 |
|
買掛金 |
12,082 |
11,412 |
|
短期借入金 |
40,500 |
29,700 |
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
|
79,733百万円 |
76,972百万円 |
※３ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
建物 |
4百万円 |
4百万円 |
|
機械及び装置 |
236 |
235 |
|
車両運搬具 |
8 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
40 |
40 |
|
計 |
291 |
289 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
6百万円 |
|
電子記録債権 |
－百万円 |
77百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
10,420百万円 |
437百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
11,580百万円 |
11,882百万円 |
※３ 関係会社に対する売上高
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
52,713百万円 |
55,137百万円 |
※４ 関係会社に対する仕入高
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
61,852百万円 |
76,342百万円 |
※５ 関係会社に対する受取配当金
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
2,846百万円 |
204百万円 |
※６ 関係会社清算益
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
中国所在の連結子会社であるQINGDAO MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.を清算したことによる発生益であります。
※７ 減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
機械及び装置 |
山形県山形市他 |
|
事業用資産 |
車両運搬具 |
山形県山形市他 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
東京都多摩市他 |
|
事業用資産 |
建設仮勘定 |
福岡県飯塚市他 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都多摩市他 |
|
遊休資産 |
機械及び装置 |
山形県山形市他 |
|
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
東京都多摩市他 |
|
遊休資産 |
建設仮勘定 |
東京都多摩市 |
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
|
機械及び装置 |
12,200 百万円 |
|
車両運搬具 |
1 百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,285 百万円 |
|
建設仮勘定 |
177 百万円 |
|
ソフトウエア |
106 百万円 |
|
計 |
14,770 百万円 |
④ 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.34％で割り引いて算出しております。遊休資産は備忘価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（千株） |
87,498 |
－ |
6,289 |
81,208 |
（変動事由の概要）
発行済株式総数の減少は、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴う自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（千株） |
6,288 |
0 |
6,289 |
－ |
（変動事由の概要）
当事業年度において、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴い自己株式を全て消却しております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
ミツミ電機株式会社 |
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成27年８月３日発行） |
普通株式 |
16,393,442 |
－ |
16,393,442 |
－ |
－ |
（変動事由の概要）
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のミネベアミツミ株式会社への承継に伴う減少
16,393,442株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（千株） |
81,208 |
－ |
－ |
81,208 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当財産の種類及び 帳簿価額（百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成29年８月７日 臨時株主総会 |
普通株式 |
関係会社株式 |
710 |
8.75 |
平成29年８月８日 |
平成29年８月８日 |
|
平成29年10月27日 臨時株主総会 |
普通株式 |
関係会社株式 |
718 |
8.85 |
平成29年11月１日 |
平成29年11月１日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
8,331百万円 |
9,968百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
8,331 |
9,968 |
２ 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ミネベアミツミ株式会社との株式交換による経営統合に伴い、新株予約権付社債20,078百万円を同社へ承継し、当社はその対価として短期借入金20,000百万円を認識しております。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金に限定し、親会社及び他のミネベアミツミグループ会社からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減をはかっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段（売掛債権流動化、電子ＣＰ、コミットメントライン）を講じて対応いたします。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
前事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.3％、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,331 |
8,331 |
－ |
|
(2）受取手形 |
98 |
98 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
200 |
200 |
－ |
|
(4）売掛金 |
55,705 |
55,705 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
70 |
70 |
－ |
|
資産計 |
64,407 |
64,407 |
－ |
|
(1）支払手形 |
1,747 |
1,747 |
－ |
|
(2）買掛金 |
37,426 |
37,426 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
40,500 |
40,500 |
－ |
|
(4）未払金 |
2,464 |
2,464 |
－ |
|
負債計 |
82,138 |
82,138 |
－ |
|
デリバティブ取引（*１） |
155 |
155 |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,968 |
9,968 |
－ |
|
(2）受取手形 |
88 |
88 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
372 |
372 |
－ |
|
(4）売掛金 |
48,495 |
48,495 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
81 |
81 |
－ |
|
資産計 |
59,007 |
59,007 |
－ |
|
(1）支払手形 |
1,741 |
1,741 |
－ |
|
(2）買掛金 |
37,828 |
37,828 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
35,012 |
35,012 |
－ |
|
(4）未払金 |
4,800 |
4,800 |
－ |
|
負債計 |
79,382 |
79,382 |
－ |
|
デリバティブ取引（*１） |
87 |
87 |
－ |
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権及び(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金及び(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
113 |
113 |
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,331 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
98 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
200 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
55,705 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
64,336 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,968 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
88 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
372 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
48,495 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,925 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
40,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
|
合計 |
40,501 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
35,012 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
35,012 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式15,904百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度において、投資有価証券について124百万円（その他有価証券の株式124百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式15,695百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10,233 |
－ |
155 |
155 |
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,500 |
－ |
87 |
87 |
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
4,220 |
－ |
△1 |
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
30,787 |
31,843 |
|
勤務費用 |
1,502 |
1,509 |
|
利息費用 |
160 |
191 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
468 |
161 |
|
退職給付の支払額 |
△1,075 |
△1,532 |
|
退職給付債務の期末残高 |
31,843 |
32,172 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
29,679 |
31,213 |
|
期待運用収益 |
576 |
598 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
434 |
△269 |
|
事業主からの拠出額 |
1,598 |
1,596 |
|
退職給付の支払額 |
△1,075 |
△1,532 |
|
年金資産の期末残高 |
31,213 |
31,605 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
31,843 |
32,172 |
|
年金資産 |
△31,213 |
△31,605 |
|
|
629 |
566 |
|
未積立退職給付債務 |
629 |
566 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,397 |
△2,681 |
|
未認識過去勤務費用 |
624 |
501 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,142 |
△1,613 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△2,142 |
△1,613 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,142 |
△1,613 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,502 |
1,509 |
|
利息費用 |
160 |
191 |
|
期待運用収益 |
△576 |
△598 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,090 |
1,146 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△122 |
△122 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,054 |
2,125 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
債権 |
15％ |
10％ |
|
株式 |
23％ |
25％ |
|
保険資産（一般勘定） |
13％ |
13％ |
|
保険商品 |
20％ |
18％ |
|
現金及び預金 |
12％ |
17％ |
|
その他 |
17％ |
17％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度４％、当事業年度４％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
割引率（加重平均で表しております。） |
0.6 ％ |
0.5 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 ％ |
2.0 ％ |
予想昇給率は、平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1）流動資産の部
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
310百万円 |
967百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
2,852 |
528 |
|
繰越欠損金 |
275 |
3,266 |
|
未払費用 |
160 |
259 |
|
外国法人税額 |
22 |
28 |
|
その他 |
69 |
114 |
|
繰延税金資産小計 |
3,690 |
5,164 |
|
評価性引当額 |
△2,833 |
△5 |
|
差引繰延税金資産 |
857 |
5,159 |
(2）固定資産の部
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
482百万円 |
867百万円 |
|
減損損失 |
4,574 |
3,309 |
|
繰越欠損金 |
16,411 |
11,653 |
|
関係会社株式評価損 |
730 |
924 |
|
関係会社出資金評価損 |
449 |
449 |
|
投資有価証券評価損 |
300 |
234 |
|
退職給付引当金 |
228 |
236 |
|
その他 |
780 |
467 |
|
繰延税金資産小計 |
23,958 |
18,142 |
|
評価性引当額 |
△20,257 |
△14,991 |
|
差引繰延税金資産 |
3,701 |
3,150 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△973 |
△655 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,728 |
2,495 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△657 |
△494 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△126 |
△119 |
|
関係会社株式評価損 |
△107 |
－ |
|
その他 |
△82 |
△42 |
|
繰延税金負債合計 |
△973 |
△655 |
|
繰延税金資産との相殺 |
973 |
655 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
－ |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
科目 |
負担率 |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.02 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△4.62 |
|
法人税特別控除額 |
△0.41 |
|
外国税額控除 |
1.66 |
|
繰越欠損金控除 |
△10.17 |
|
住民税均等割 |
0.14 |
|
評価性引当額 |
△40.04 |
|
その他 |
0.19 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△22.37 |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
半導体 デバイス |
光デバイス |
機構部品 |
高周波部品 |
電源部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
23,412 |
5,238 |
89,564 |
30,660 |
15,788 |
164,663 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
63,116 |
91,664 |
3,018 |
6,863 |
164,663 |
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
合計 |
|
16,050 |
16,050 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂株式会社 |
24,509 |
－ |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
半導体 デバイス |
光デバイス |
機構部品 |
高周波部品 |
電源部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
29,147 |
4,589 |
159,941 |
28,524 |
19,138 |
241,341 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
144,990 |
88,337 |
2,930 |
5,082 |
241,341 |
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
合計 |
|
26,048 |
26,048 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂株式会社 |
85,092 |
－ |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
親会社
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上の 関係 |
||||||||||
|
親会社 |
ミネベア ミツミ 株式会社 |
長野県 北佐久郡 |
68,258 |
機械加工品及び電子機器の製造販売 |
（被所有） 100.0
|
３名 |
当社製品の販売 当社への業務支援 |
運転資金の借入 |
40,500 |
短期 借入金 |
40,500 |
|
利息の支払 |
40 |
未払 費用 |
40 |
||||||||
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上の 関係 |
||||||||||
|
親会社 |
ミネベア ミツミ 株式会社 |
長野県 北佐久郡 |
68,258 |
機械加工品及び電子機器の製造販売 |
（被所有） 100.0 |
５名 |
当社製品の販売 資金の借入 |
製品の販売 |
5,500 |
売掛金 |
2,933 |
|
運転資金の借入 |
193,500 |
借入金 |
29,700 |
||||||||
|
借入金の返済 |
204,300 |
||||||||||
|
利息の支払 |
210 |
未払利息割引料 |
0 |
||||||||
子会社等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の 内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上の 関係 |
||||||||||
|
子会社 |
MITSUMI CO.,LTD. |
香港 |
千HK$ 8,000 |
電気、通信機器部品の販売 |
（所有） 直接 100.0 |
１名 |
当社製品の販売 |
製品の 販売 |
36,274 |
売掛金 |
11,994 |
|
子会社 |
MITSUMI PHILIPPINES, Inc. |
フィリピン バターン |
千PHP 1,186,000 |
電気、通信機器部品の製造 |
（所有） 直接 100.0 |
２名 |
当社の半導体デバイス、機構部品、高周波部品、電源部品の製造 |
製品の購入 加工賃の 支払 |
4,455 |
買掛金 |
1,765 |
|
子会社 |
CEBU MITSUMI, INC. |
フィリピン セブ |
千PHP 1,145,683 |
電気、通信機器部品の製造 |
（所有） 直接 100.0 |
２名 |
当社の半導体デバイス、光デバイス、機構部品の製造 |
加工賃の 支払 |
16,542
|
買掛金
|
2,824
|
|
子会社 |
珠海 三美電機 有限公司 |
中国 珠海 |
千CNY 230,358 |
電気、通信機器部品の製造 |
（所有） 直接 100.0 |
２名 |
当社の機構部品、高周波部品、電源部品の製造 |
製品の購入 加工賃の 支払 |
16,496 |
買掛金 |
4,153 |
|
子会社 |
天津 三美電機 有限公司 |
中国 天津 |
千US$ 40,825 |
電気、通信機器部品の製造 |
（所有） 直接 100.0 |
１名 |
当社の機構部品、高周波部品、電源部品の製造 |
製品の購入
|
9,429 |
買掛金 |
1,743 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の 内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上の 関係 |
||||||||||
|
子会社 |
MITSUMI CO.,LTD. |
香港 |
千HK$ 8,000 |
電気、通信機器部品の販売 |
（所有） 直接 100.0 |
－ |
当社製品の販売 |
製品の 販売 |
33,569 |
売掛金 |
9,127 |
|
子会社 |
珠海 三美電機 有限公司 |
中国 珠海 |
千CNY 230,358 |
電気、通信機器部品の製造 |
（所有） 直接 100.0 |
２名 |
当社の機構部品、高周波部品、電源部品の製造 |
製品の購入 加工賃の 支払 |
25,654 |
買掛金 |
3,700 |
|
親会社の子会社 |
NMB(USA) Inc. |
アメリカ 合衆国 |
千US$ 24,645 |
持株会社 |
－ |
－ |
資金の借入 |
運転資金の借入 |
20,731 |
借入金 |
5,312 |
|
借入金の返済 |
15,149 |
||||||||||
|
利息の支払 |
84 |
未払利息割引料 |
17 |
||||||||
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 製品の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案し、その都度交渉の上、決定しております。
２ 親会社及び親会社の子会社からの借入金利息の利率については、市場の利率に一定のマージンを上乗せしたものを適用しております。
３ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
734.92円 |
968.53円 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△） |
△288.57円 |
251.14円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、前事業年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、当事業年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（百万円） |
△23,434 |
20,394 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額又は 普通株式に係る当期純損失金額（△）（百万円） |
△23,434 |
20,394 |
|
期中平均株式数（千株） |
81,208 |
81,208 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
（有価証券明細表）
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
（有形固定資産等明細表）
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引 当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
14,049 |
643 |
947 |
13,745 |
8,526 |
282 |
5,218 |
|
構築物 |
925 |
58 |
38 |
946 |
714 |
28 |
232 |
|
機械及び装置 |
47,720 |
8,263 |
2,760 |
53,223 |
42,629 |
1,646 |
10,593 |
|
車両運搬具 |
467 |
－ |
387 |
80 |
75 |
2 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
27,023 |
2,923 |
2,032 |
27,914 |
25,026 |
1,247 |
2,888 |
|
土地 |
5,107 |
－ |
0 |
5,107 |
－ |
－ |
5,107 |
|
建設仮勘定 |
489 |
1,947 |
432 |
2,003 |
－ |
－ |
2,003 |
|
有形固定資産計 |
95,784 |
13,836 |
6,599 |
103,021 |
76,972 |
3,207 |
26,048 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
256 |
－ |
－ |
256 |
213 |
51 |
42 |
|
ソフトウエア |
3,697 |
274 |
737 |
3,234 |
2,867 |
84 |
366 |
|
その他 |
67 |
0 |
0 |
67 |
37 |
－ |
30 |
|
無形固定資産計 |
4,021 |
275 |
737 |
3,559 |
3,119 |
136 |
440 |
（注）１ 機械及び装置の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、機構部品製造設備の取得と光デバイス製造設備の廃棄によるものであります。
２ 工具、器具及び備品の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、金型及び計測機器類の取得と廃棄によるものであります。
３ 建設仮勘定の当期増加額の主たるものは、機構部品における取得によるものであります。
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
40,500 |
35,012 |
0.85 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
0 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4 |
3 |
－ |
2023年11月 |
|
合計 |
40,506 |
35,016 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
0 |
（引当金明細表）
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,499 |
13 |
－ |
247 |
1,265 |
|
賞与引当金 |
1,051 |
3,049 |
1,051 |
－ |
3,049 |
|
事業損失引当金 |
858 |
－ |
－ |
－ |
858 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、為替の影響等によるものであります。
（資産除去債務明細表）
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。