第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,125	100,776
受取手形及び売掛金	171,190	※４ 195,174
有価証券	※２ 1,840	※２ 1,651
製品	33,394	40,732
仕掛品	32,961	41,302
原材料	36,166	51,990
貯蔵品	7,566	6,052
未着品	10,351	12,371
繰延税金資産	5,846	6,220
その他	13,783	18,367
貸倒引当金	△654	△733
流動資産合計	405,574	473,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 157,284	※３ 165,809
機械装置及び運搬具	※３ 326,758	※３ 357,109
工具、器具及び備品	※３ 55,670	※３ 63,282
土地	34,296	35,400
リース資産	261	402
建設仮勘定	7,314	16,450
減価償却累計額	△382,003	△414,634
有形固定資産合計	199,584	223,819
無形固定資産
のれん	4,714	9,976
その他	8,689	8,437
無形固定資産合計	13,403	18,413
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 8,970	※１,※２ 9,395
長期貸付金	300	368
繰延税金資産	9,249	8,869
その他	6,340	6,412
貸倒引当金	△421	△424
投資その他の資産合計	24,438	24,621
固定資産合計	237,426	266,854
繰延資産	311	287
資産合計	643,312	741,050

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,570	※４ 110,876
短期借入金	49,660	56,376
1年内返済予定の長期借入金	17,916	19,305
リース債務	69	89
資産除去債務	2	－
未払法人税等	4,621	7,050
賞与引当金	7,879	5,365
役員賞与引当金	180	454
製品補償損失引当金	34	105
環境整備費引当金	407	171
事業構造改革損失引当金	80	24
その他	32,706	48,540
流動負債合計	200,128	248,361
固定負債
社債	15,000	15,000
転換社債型新株予約権付社債	20,501	20,429
長期借入金	60,933	53,472
リース債務	84	143
資産除去債務	52	71
執行役員退職給与引当金	175	176
環境整備費引当金	364	460
退職給付に係る負債	15,683	15,937
その他	4,169	5,053
固定負債合計	116,965	110,745
負債合計	317,093	359,106
純資産の部
株主資本
資本金	68,258	68,258
資本剰余金	144,218	145,094
利益剰余金	159,910	203,049
自己株式	△1,345	△9,530
株主資本合計	371,043	406,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,233	1,701
繰延ヘッジ損益	1,031	522
為替換算調整勘定	△50,290	△33,729
退職給付に係る調整累計額	△1,653	△1,336
その他の包括利益累計額合計	△49,678	△32,841
新株予約権	30	18
非支配株主持分	4,823	7,894
純資産合計	326,218	381,943
負債純資産合計	643,312	741,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	442,508	654,927
売上原価	※２ 354,244	※２ 517,011
売上総利益	88,264	137,916
販売費及び一般管理費	※１,※２ 53,548	※１,※２ 73,527
営業利益	34,715	64,389
営業外収益
受取利息	319	724
受取配当金	122	149
為替差益	548	－
保険配当金	199	219
その他	563	1,133
営業外収益合計	1,754	2,227
営業外費用
支払利息	623	516
為替差損	－	767
その他	1,073	817
営業外費用合計	1,696	2,100
経常利益	34,772	64,515
特別利益
固定資産売却益	※３ 74	※３ 126
関係会社株式売却益	275	－
抱合せ株式消滅差益	－	54
特別利益合計	350	181
特別損失
固定資産売却損	※４ 155	※４ 11
固定資産除却損	※５ 46	※５ 163
減損損失	－	62
関係会社事業整理損	266	－
関係会社株式売却損	2	－
事業構造改革損失	9	－
製品補償損失	12	－
和解損失	1,096	－
環境整備費引当金繰入額	323	26
特別損失合計	1,911	264
税金等調整前四半期純利益	33,210	64,432
法人税、住民税及び事業税	6,608	11,551
過年度法人税等	1,312	－
法人税等調整額	243	1,141
法人税等合計	8,164	12,692
四半期純利益	25,046	51,739
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	184
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,912	51,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	25,046	51,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	835	468
繰延ヘッジ損益	△61	△509
為替換算調整勘定	△840	17,010
退職給付に係る調整額	793	317
持分法適用会社に対する持分相当額	△172	-
その他の包括利益合計	554	17,286
四半期包括利益	25,601	69,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,353	68,391
非支配株主に係る四半期包括利益	△752	633

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,210	64,432
減価償却費	20,871	23,109
減損損失	－	62
のれん償却額	748	909
受取利息及び受取配当金	△442	△874
支払利息	623	516
和解損失	1,096	－
固定資産売却損益（△は益）	80	△114
固定資産除却損	46	163
関係会社株式売却損益（△は益）	△273	－
関係会社事業整理損益（△は益）	266	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△54
売上債権の増減額（△は増加）	△35,101	△17,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,714	△23,311
仕入債務の増減額（△は減少）	34,934	20,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	494	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,349	△2,811
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△434	△273
執行役員退職給与引当金の増減額（△は減少）	△24	0
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△302	71
環境整備費引当金の増減額（△は減少）	△276	△143
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）	△122	△67
その他	3,899	4,110
小計	63,617	69,774
利息及び配当金の受取額	424	823
利息の支払額	△596	△617
法人税等の支払額	△10,022	△9,854
法人税等の還付額	－	480
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,423	60,605

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,308	△14,365
定期預金の払戻による収入	8,540	12,651
有価証券の取得による支出	※２ △13,896	－
有価証券の売却による収入	29	－
有形固定資産の取得による支出	△20,233	△32,986
有形固定資産の売却による収入	1,313	839
無形固定資産の取得による支出	△1,473	△559
投資有価証券の取得による支出	△1,726	△1,410
投資有価証券の売却による収入	0	12
投資有価証券の償還による収入	1,204	1,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,032	※３ △7,717
関係会社株式の売却による収入	1,249	－
貸付けによる支出	△54	△48
貸付金の回収による収入	80	98
その他	△318	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,626	△42,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,759	5,647
長期借入れによる収入	35,598	－
長期借入金の返済による支出	△2,665	△6,360
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△8,372
自己株式の処分による収入	744	1,051
配当金の支払額	△6,368	△8,410
非支配株主への配当金の支払額	△62	△23
リース債務の返済による支出	△60	△90
その他	0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,575	△16,562
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,377	2,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,843	4,698
現金及び現金同等物の期首残高	29,141	78,832
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	186
非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	92
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 39,985	※１ 83,810

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　前連結会計年度まで非連結子会社であった塩野プレシジョン株式会社及びNMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAについて、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より、C&A TOOL ENGINEERING, INC.の株式取得を行ったため、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、MinebeaMitsumi Shanghai Trading Ltd.及びLLC Minebea Intec Rusを新たに設立したため、また、MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS及びMACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの株式取得を行ったため、連結の範囲に含めております。

　　　会社を清算したため、QINGDAO MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.は第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。MITSUMI ELECTRONICS CORPORATIONは連結子会社であるNMB Technologies Corporationを存続会社とする吸収合併により、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。MITSUMI ELECTRONICS EUROPE GmbHは連結子会社であるNMB-Minebea-GmbHを存続会社とする吸収合併により、また、AàZ Pesage S.A.S.、AàZ Pesage Tardivel S.A.R.L.及びCentre Pesage S.A.S.は連結子会社であるMINEBEA INTEC FRANCE S.A.S.を存続会社とする吸収合併により、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（競争当局の調査に伴うカナダにおける集団訴訟について）

　　　既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、競争当局の調査を受けておりました。

　　　これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。

　　　上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツミ従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。

　従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

　なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が平成29年１月25日付でなされたのを踏まえて、平成29年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を平成29年５月９日から平成30年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結することを決定しております。

　　(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　　①　信託における帳簿価額

　　　　　前連結会計年度889百万円、当第３四半期連結会計期間709百万円

　　　②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　　　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　　　期末株式数　前連結会計年度2,753,000株、当第３四半期連結会計期間2,196,900株

　　　　　期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間3,309,957株、当第３四半期連結累計期間2,464,009株

　　　④　③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　（連結納税制度の適用）

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

　（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　　　米国の税制改革法が平成29年12月22日に成立し、法人税率が最高35％の累進課税から一律21％へ引き下げられました。これに伴い、米国所在の当社海外連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.75％から第４四半期連結会計期間に解消が見込まれる一時差異等については37.60％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.98％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は308百万円減少し、法人税等調整額が302百万円増加、その他有価証券評価差額金が４百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	455百万円	5百万円
投資有価証券（出資金）	84	－

※２．有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　金銭信託の残高は4,415百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　金銭信託の残高は4,575百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

※３．国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1,173	1,172
工具、器具及び備品	40	40

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	433百万円
支払手形	－	477

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）
荷造運賃	11,694百万円	14,605百万円
給料手当	14,885	20,899
賞与引当金繰入額	2,329	3,428
役員賞与引当金繰入額	135	425
執行役員退職給与引当金繰入額	39	32
退職給付費用	748	1,159
貸倒引当金繰入額	351	16
のれん償却額	748	909

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）
7,842百万円	17,462百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	60	33
工具、器具及び備品	1	31
土地	10	25
リース資産	－	0
その他	2	0

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	6
土地	150	－
その他	－	0

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
建物及び構築物	12百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	22	33
工具、器具及び備品	10	15
リース資産	0	－
建設仮勘定	－	39
その他	－	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	54,969百万円	100,776百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,983	△16,965
現金及び現金同等物	39,985	83,810

※２．有価証券の取得による支出

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　平成28年６月の自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入額であります。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　株式の取得により新たに連結子会社となったC&A TOOL ENGINEERING, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	4,166
固定資産	3,231
のれん	2,126
流動負債	△841
固定負債	△1,523
非支配株主持分	△2,460
為替換算調整勘定	△67
C&A TOOL ENGINEERING, INC.の取得価額	4,631
C&A TOOL ENGINEERING, INC.の現金及び現金同等物	239
差引：C&A TOOL ENGINEERING, INC.取得による支出	4,392

　　　　株式の取得により新たに連結子会社となったMACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	1,996
固定資産	196
のれん	3,528
流動負債	△2,545
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの取得価額	3,175
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの現金及び現金同等物	0
差引：MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS取得による支出	3,175

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,743	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金37百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,624	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金22百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金19百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	5,447	13.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金31百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を平成29年９月22日に完了しました。この自己株式の取得による増加8,351百万円を四半期連結財務諸表に反映しております。

　これに従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少179百万円等があり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は9,530百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械加工品	電子機器	ミツミ事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	114,990	327,007	－	441,997	510	442,508	－	442,508
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,783	2,731	－	5,515	687	6,203	△6,203	－
計	117,774	329,739	－	447,513	1,198	448,711	△6,203	442,508
セグメント利益又は損失（△）	29,035	16,292	－	45,327	△103	45,224	△10,508	34,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△748百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△9,760百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械加工品	電子機器	ミツミ事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	129,101	349,764	175,551	654,417	510	654,927	－	654,927
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,592	4,358	887	10,838	2,223	13,062	△13,062	－
計	134,694	354,123	176,438	665,256	2,734	667,990	△13,062	654,927
セグメント利益又は損失（△）	32,263	23,734	20,135	76,132	△145	75,986	△11,597	64,389

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△909百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△10,688百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他	全社	合計
		機械加工品	電子機器	ミツミ事業	計
減損損失		－	62	－	62	－	－	62

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

事業の内容　　　　　　　航空機用精密機械加工品の製造販売

(2）企業結合を行った主な理由

　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS（以下、MAB）は、航空機向けのロッドエンドやスフェリカルベアリングなどすべり軸受及び、同製品を組み込んだメカパーツ組立品を製造販売しているフランスの会社です。またMACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED（以下、MACPL）はMAB製品のインドにおける量産工場です。

　フランスは欧州航空ビジネスのハブであり、当社グループとしてフランス及びインドに機械加工の生産拠点を持った会社を活用することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。

①　MABが50年以上にわたり構築してきた欧州における航空機関連の顧客基盤とメカパーツビジネスのノウハウを最大限に活用することで、当社は欧州事業の拡大スピードを加速いたします。特に旅客機やヘリコプター向けのメカニカルパーツ製品の売上拡大が期待できます。

②　MACPLのインドにおける生産能力は、同国が購入する航空機のオフセット生産（一定比率以上のインド生産）への顧客要望に合致し、新規事業の獲得につながります。

③　航空機関連ビジネスにおけるサプライチェーン全体の最適化がはかれます。MAB、MACPLと当社グループの資材購買ルートを相互に活用することにより、グループ全体の調達リードタイム及び費用削減効果の改善がさらに進みます。また、当社グループと合わせて生産拠点の最適化をはかることで、MAB、MACPLと当社関連製品のコスト競争力が向上します。

④　航空機事業の規模拡大により、欧州以外のビジネスにもさらなる相乗効果が見込めます。

(3）企業結合日

平成29年11月３日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率         100.0％

取得後の議決権比率                     100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社のNMB Minebea SARLが、現金を対価とした株式の取得により、議決権の全てを所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成29年11月３日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式の購入代金（現金）	3,175百万円
取得原価		3,175

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

3,528百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　主としてMACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

なお、MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDは重要性がないため注記の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	66円46銭	122円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	24,912	51,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	24,912	51,555
普通株式の期中平均株式数（株）	374,856,097	421,215,907
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円47銭	119円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	6	△49
（うち支払利息（税額相当控除後）（百万円））	(6)	(△49)
普通株式増加数（株）	5,780,792	9,712,191
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(5,717,258)	(9,671,179)
（うち新株予約権（株））	(63,534)	(41,012)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　　（連結子会社株式の追加取得について）

　当社は、平成30年２月８日に株式会社日本政策投資銀行が保有するMinebea Intec GmbH(旧社名 Sartorius Mechatronics T&H GmbH)の出資持分の全て（出資比率49％）を取得し、同社は当社の100％出資連結子会社となりました。

　これによる影響額は、非支配株主持分が約1,300百万円及び資本剰余金が約2,700百万円減少する見込みです。

２【その他】

　平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………5,447百万円

②　１株当たりの金額…………………………………13円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）１. 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　    ２. 配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金31百万円を含めておりません。

　　　　  これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。