第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	195,069	213,038	881,413
税引前四半期利益又は税引前 利益	（百万円）	16,176	14,170	66,855
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	12,603	10,886	50,326
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	16,680	9,433	54,450
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	338,225	360,338	356,091
総資産額	（百万円）	681,970	723,199	703,558
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	29.77	25.95	119.61
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	29.12	25.40	117.02
親会社所有者帰属持分比率	（％）	49.6	49.8	50.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,820	14,907	92,201
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,688	△14,754	△54,853
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,424	△5,567	△27,026
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	95,296	83,247	88,777

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

(1）事業の内容

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(2）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

　なお、日本基準に準拠して作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切捨てております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （2017年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産	405,574	443,709
固定資産
有形固定資産	199,584	223,152
無形固定資産	13,403	17,125
投資その他の資産	24,438	23,576
固定資産合計	237,426	263,854
繰延資産	311	279
資産合計	643,312	707,844
負債の部
流動負債	200,128	236,205
固定負債	116,965	98,385
負債合計	317,093	334,591
純資産の部
株主資本	371,043	412,251
その他の包括利益累計額	△49,678	△46,302
新株予約権	30	18
非支配株主持分	4,823	7,286
純資産合計	326,218	373,253
負債純資産合計	643,312	707,844

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	638,926	879,139
売上原価	513,077	701,456
売上総利益	125,849	177,683
販売費及び一般管理費	76,833	98,521
営業利益	49,015	79,162
営業外収益	1,864	2,843
営業外費用	2,486	3,967
経常利益	48,393	78,038
特別利益	15,149	244
特別損失	15,069	7,052
税金等調整前当期純利益	48,473	71,230
法人税等合計	6,972	11,430
当期純利益	41,500	59,799
非支配株主に帰属する当期純利益	354	417
親会社株主に帰属する当期純利益	41,146	59,382

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期純利益	41,500	59,799
その他の包括利益合計	△887	3,509
包括利益	40,612	63,309
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	40,597	62,758
非支配株主に係る包括利益	15	551

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	279,914	△49,129	130	7,058	237,973
当期変動額合計	91,128	△548	△99	△2,234	88,245
当期末残高	371,043	△49,678	30	4,823	326,218

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	371,043	△49,678	30	4,823	326,218
当期変動額合計	41,208	3,375	△11	2,462	47,034
当期末残高	412,251	△46,302	18	7,286	373,253

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：百万円）

	前々連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,125	96,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,800	△59,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,339	△27,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,765	△533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,218	9,592
現金及び現金同等物の期首残高	29,141	78,832
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	32,472	－
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の 増加額	－	186
非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額	－	92
現金及び現金同等物の期末残高	78,832	88,704

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前々連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、前々連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

　この変更により、従来と比べて、前々連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ460百万円増加しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却）

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ1,099百万円及び1,245百万円減少しております。

（資本性金融商品）

　日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。この影響により、日本基準に比べ、その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品）が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ2,805百万円及び3,838百万円増加しております。

（未消化の有給休暇）

　日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。この影響により、日本基準に比べ、その他の流動負債が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ2,795百万円及び3,505百万円増加しております。

（有形固定資産及び無形資産の減価償却）

　有形固定資産及び無形資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この影響により、日本基準に比べ、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している減価償却費が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ795百万円及び395百万円増加しております。

（のれん以外の資産の減損）

　日本基準では、資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、資産又は資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合に限り、回収可能価額を上回る金額を資産又は資産グループの減損損失として認識しております。IFRSでは、資産又は資産グループ（資金生成単位）が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を資産の減損損失として認識しております。この影響により、日本基準に比べ、有形固定資産が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ2,694百万円、3,255百万円、無形資産が前々連結会計年度及び前連結会計年度においてそれぞれ543百万円、477百万円減少しております。