当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は723,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,641百万円の増加となりました。その主な要因は、受注の増加に伴う棚卸資産の増加並びに設備投資の増加に伴う有形固定資産の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は355,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,163百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴う仕入の増加による営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は367,699百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.8％と前連結会計年度末比0.8ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）のわが国の経済は、個人消費及び企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は、長期金利の上昇に加えて貿易摩擦が更にエスカレートすることに対する懸念が高まりましたが、雇用情勢と国内需要の改善を背景に堅調に推移しました。欧州経済は、雇用者所得の改善と国内需要の拡大により個人消費及び企業の生産、輸出は底堅く推移しました。アジア地域においては、中国経済は、国内需要の拡大により企業の生産が増加し、好調な雇用所得情勢を受けて個人消費も堅調に推移しましたが、米国との貿易摩擦の先行きに大きな不透明感を残しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は213,038百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ17,969百万円（9.2％)の増収となり、第１四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は14,291百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,407百万円（△14.4％)の減益、税引前四半期利益は14,170百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,006百万円（△12.4％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,886百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,717百万円（△13.6％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、販売数量は増加しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は引き続き減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。ピボットアッセンブリーも、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で当社の市場シェアは堅調に推移し、販売数量は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47,255百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ6,496百万円（15.9％）の増収となり、営業利益は11,701百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,590百万円（15.7％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しておりますが、スマートフォン市場の縮小により、売上は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は91,705百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ13,103百万円（△12.5％）の減収となり、営業利益は1,885百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4,748百万円（△71.6％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン市場の縮小により、売上は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73,900百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ24,568百万円（49.8％）の増収となり、営業利益は3,007百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ273百万円（△8.3％）の減益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は178百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ８百万円（4.7％）の増収、営業損失は95百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ76百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等2,207百万円を調整額として表示しております。前第１四半期連結累計期間の調整額は3,155百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は83,247百万円と、前連結会計年度末に比べ5,530百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,907百万円の収入（前年同期は28,820百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、14,754百万円の支出（前年同期は8,688百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,567百万円の支出（前年同期は4,424百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2018年６月28日提出の第72期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,999百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。