当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は764,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,787百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加並びに有形固定資産の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は369,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,051百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は394,957百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.7％と前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加しました。
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）のわが国の経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の自然災害の余波により、短期的に個人消費及び企業の生産活動が低下しましたが、雇用者所得と企業収益が堅調に推移したことを背景に、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は、追加関税発動による中国との貿易摩擦の影響が懸念されましたが、雇用情勢と国内収益の改善を背景に堅調に推移しました。欧州経済は、新興国経済の停滞を背景に企業の輸出は減少しましたが、雇用者所得の改善により欧州全体では緩やかな景気拡大が続きました。アジア地域においては、中国経済は、好調な雇用所得情勢を受けて個人消費は堅調に推移しましたが、米国との貿易摩擦を背景に企業の生産及び投資抑制の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感が拡大しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は449,368百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ16,590百万円（3.8％)の増収となり、第２四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は33,915百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ7,483百万円（△18.1％)の減益、税引前四半期利益は34,276百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ6,383百万円（△15.7％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26,856百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ4,658百万円（△14.8％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、外販数量は、７月には月次ベースで過去最高を更新し、215百万個を達成しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は引き続き減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。ピボットアッセンブリーも、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で当社の市場シェアは堅調に推移し、売上は増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95,435百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12,254百万円（14.7％）の増収となり、営業利益は24,205百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ3,897百万円（19.2％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しておりますが、スマートフォン市場全体の成長縮小に伴い、売上は減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は179,142百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ58,775百万円（△24.7％）の減収となり、営業利益は5,914百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12,231百万円（△67.4％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン市場全体の成長縮小に伴い、売上は減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は174,482百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ63,166百万円（56.7％）の増収となり、営業利益は10,484百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ616百万円（6.2％）の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第２四半期連結累計期間の売上高は309百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ55百万円（△15.3％）の減収、営業損失は159百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ８百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等6,529百万円を調整額として表示しております。前第２四半期連結累計期間の調整額は6,772百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は86,725百万円と、前連結会計年度末に比べ2,052百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,075百万円の収入（前年同期は34,329百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、31,909百万円の支出（前年同期は22,599百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,318百万円の収入（前年同期は11,827百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2018年６月28日提出の第72期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,326百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。