当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は847,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ105,485百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は446,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ111,572百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は401,173百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.7％と前連結会計年度末に比べ8.2ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）のわが国の経済は、製造業を中心に、前期末までに積みあがった在庫の消化ならびに米中貿易摩擦を背景とした外需の減少により、企業の生産活動が鈍化し、引き続き景況感は悪化しました。米国経済は、製造業を中心に企業の追加関税リスクが上昇し、雇用情勢の伸びも減速するなど、先行きへの不透明感が高まりました。欧州経済は、雇用、所得環境は改善傾向にあるものの、英国の合意なきEU離脱による先行きへの不透明感は残存し、外需の減速や製造業における在庫調整等により、景気は低迷しました。アジア地域においては、中国経済は、依然として米国向けを中心に輸出の低迷が続くほか、国内においても昨年までの投資抑制策が内需の回復に遅れをきたし、主に自動車市場の成長が鈍化するなど、景気は失速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は204,425百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,613百万円（△4.0％)の減収となりました。営業利益は3,663百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ10,628百万円（△74.4％)の減益、税引前四半期利益は3,680百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ10,490百万円（△74.0％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,297百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,589百万円（△78.9％）の減益となりました。
なお、本年４月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等により、販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,053百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,202百万円（△2.5％）の減収となり、営業利益は10,699百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,002百万円（△8.6％）の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは、車載向けの需要減等により、売上高は減少しました。一方、液晶用バックライトは、スマートフォン市場の縮小に伴い、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77,639百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ17,010百万円（△18.0％）の減収となり、営業損失は577百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,782百万円の悪化となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータ、スイッチ、保護IC、コネクタ等は堅調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,654百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ21,302百万円（△30.0％）の減収となり、営業利益は16百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,670百万円（△99.4％）の減益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル、住宅用錠前その他）が主な製品であります。自動車部品は、国内市場では堅調に推移しましたが、欧州、中国、中南米市場では需要が低迷しました。産業機械用部品は、農機、建機向けで需要が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,734百万円となり、営業利益は1,016百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は345百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ167百万円（94.3％）の増収、営業損失は367百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ272百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,124百万円を調整額として表示しております。前第１四半期連結累計期間の調整額は2,206百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は100,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,484百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,934百万円の収入（前年同期は14,907百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、11,787百万円の支出（前年同期は14,754百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10,112百万円の支出（前年同期は5,567百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月27日提出の第73期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,278百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。