当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は879,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ137,300百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は474,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ139,470百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は405,090百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.2％と前連結会計年度末に比べ8.7ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）のわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化による輸出の低迷、主要通貨に対する円高の進行などにより、景気は引き続き後退しました。米国経済は、国内の雇用情勢並びに個人消費は堅調に推移しましたが、中国による対米報復関税の発動を受け外需が減少するなど、景況感は悪化しました。欧州経済は、個人消費は好調に推移したものの、英国の合意なきEU離脱に対する懸念などから、製造業を中心に景気は低迷しました。アジア地域においては、中国経済は、政府主導によるインフラ投資が加速する一方、米国の関税引き上げによる対米輸出の落ち込みなどから、景気は減速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は483,898百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ34,530百万円（7.7％)の増収となりました。営業利益は23,035百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ10,880百万円（△32.1％)の減益、税引前四半期利益は23,061百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ11,215百万円（△32.7％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,213百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ10,643百万円（△39.6％）の減益となりました。
なお、本年４月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等により、販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。また、前年同期比では主要通貨に対して円高が進行したことから為替の影響等がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91,187百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ4,248百万円（△4.5％）の減収となり、営業利益は20,907百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ3,298百万円（△13.6％）の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは、車載向け市場の低迷に伴う需要減等により、売上高は減少しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。また、前年同期比では主要通貨に対して円高が進行したことから為替の影響等がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は178,919百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ5,939百万円（△3.2％）の減収となり、営業利益は6,076百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ18百万円（0.3％）の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータ、スイッチ、保護IC等は堅調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上は減少しました。また、前年同期比では主要通貨に対して円高が進行したことから為替の影響等がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は150,578百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ18,188百万円（△10.8％）の減収となり、営業利益は7,149百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ3,191百万円（△30.8％）の減益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）が主な製品であります。自動車部品は、中国を中心に、その他欧州等における自動車市場減速の影響により稼働が大幅に低下し、売上は低迷しました。産業機械用部品は、農機、建機向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62,792百万円となり、営業利益は1,542百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第２四半期連結累計期間の売上高は422百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ113百万円（36.6％）の増収、営業損失は694百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ535百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等11,945百万円を調整額として表示しております。前年同期の調整額は6,529百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は102,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,776百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,892百万円の収入（前年同期は23,075百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、27,017百万円の支出（前年同期は31,909百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,481百万円の支出（前年同期は5,318百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月27日提出の第73期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,417百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。