２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,344	20,193
受取手形	※３ 4,315	4,081
売掛金	※２ 84,053	※２ 95,662
仕入製品	4,116	4,294
製品	1,135	1,425
仕掛品	7,008	6,402
原材料	1,807	1,889
貯蔵品	152	139
未着品	1,425	1,211
前渡金	82	3
前払費用	844	1,000
関係会社短期貸付金	5,090	27,693
未収入金	※２ 1,338	※２ 2,247
立替金	※２ 97	※２ 255
その他	975	1,615
流動資産合計	166,786	168,116
固定資産
有形固定資産
建物	16,616	16,933
構築物	842	833
機械及び装置	6,317	6,154
車両運搬具	13	16
工具、器具及び備品	2,797	2,812
土地	14,835	14,835
リース資産	34	36
建設仮勘定	1,753	1,194
有形固定資産合計	43,209	42,816
無形固定資産
のれん	234	169
特許権	96	76
意匠権	25	21
借地権	35	－
ソフトウエア	3,056	2,795
その他	30	30
無形固定資産合計	3,478	3,093

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,015	4,151
関係会社株式	230,698	263,436
出資金	0	0
関係会社出資金	52,654	52,654
関係会社長期貸付金	171	173
長期前払費用	115	253
繰延税金資産	5,598	3,145
その他	537	567
貸倒引当金	△196	△193
投資その他の資産合計	294,593	324,189
固定資産合計	341,282	370,099
繰延資産
社債発行費	247	215
繰延資産合計	247	215
資産合計	508,316	538,431
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 80,345	※２ 94,740
短期借入金	65,500	56,273
1年内返済予定の長期借入金	4,350	－
リース債務	11	10
未払金	※２ 10,664	※２ 4,245
未払費用	1,706	2,118
未払法人税等	2,310	11
預り金	※２ 451	※２ 424
前受収益	1	0
賞与引当金	4,587	5,178
役員賞与引当金	370	319
製品補償損失引当金	58	32
その他	267	193
流動負債合計	170,625	163,550

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
固定負債
社債	15,000	15,000
転換社債型新株予約権付社債	20,311	20,217
長期借入金	40,500	91,000
リース債務	25	27
退職給付引当金	1,194	1,435
執行役員退職給与引当金	187	166
環境整備費引当金	854	167
その他	180	182
固定負債合計	78,254	128,197
負債合計	248,879	291,747
純資産の部
株主資本
資本金	68,258	68,258
資本剰余金
資本準備金	126,800	126,800
その他資本剰余金	20,927	20,927
資本剰余金合計	147,728	147,728
利益剰余金
利益準備金	2,085	2,085
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	2,188	2,188
別途積立金	6,500	6,500
繰越利益剰余金	51,234	54,277
利益剰余金合計	62,007	65,051
自己株式	△19,448	△34,454
株主資本合計	258,547	246,583
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	876	87
繰延ヘッジ損益	0	△0
評価・換算差額等合計	876	86
新株予約権	13	13
純資産合計	259,436	246,683
負債純資産合計	508,316	538,431

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※５ 576,304	※５ 571,385
売上原価	※５ 533,529	※５ 525,351
売上総利益	42,774	46,033
販売費及び一般管理費	※１,※５ 36,931	※１,※５ 35,716
営業利益	5,842	10,317
営業外収益
受取利息	※５ 220	※５ 142
受取配当金	※５ 25,108	※５ 9,360
固定資産賃貸料	65	45
保険配当金	221	183
その他	※５ 88	※５ 58
営業外収益合計	25,703	9,790
営業外費用
支払利息	506	556
社債利息	△41	△41
為替差損	88	265
貸倒引当金繰入額	7	－
自己株式取得費用	92	74
その他	202	323
営業外費用合計	855	1,179
経常利益	30,691	18,927
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 75
特別利益合計	11	75
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※４ 47	※４ 180
関係会社株式評価損	－	※６ 499
環境整備費引当金繰入額	※７ 1,010	－
特別損失合計	1,057	680
税引前当期純利益	29,645	18,322
法人税、住民税及び事業税	4,129	1,127
法人税等調整額	△2,235	2,528
法人税等合計	1,893	3,655
当期純利益	27,751	14,666

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,258	126,800	18,134	144,934	2,085	2,188	6,500	34,811	45,585
当期変動額
剰余金の配当								△11,328	△11,328
当期純利益								27,751	27,751
自己株式の取得
自己株式の処分			2,801	2,801
新株予約権の行使			△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,793	2,793	－	－	－	16,422	16,422
当期末残高	68,258	126,800	20,927	147,728	2,085	2,188	6,500	51,234	62,007

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,496	249,282	1,364	3	1,368	18	250,668
当期変動額
剰余金の配当		△11,328					△11,328
当期純利益		27,751					27,751
自己株式の取得	△10,635	△10,635					△10,635
自己株式の処分	670	3,472					3,472
新株予約権の行使	12	5				△5	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△487	△3	△491		△491
当期変動額合計	△9,951	9,264	△487	△3	△491	△5	8,767
当期末残高	△19,448	258,547	876	0	876	13	259,436

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,258	126,800	20,927	147,728	2,085	2,188	6,500	51,234	62,007
当期変動額
剰余金の配当								△11,623	△11,623
当期純利益								14,666	14,666
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	3,043	3,043
当期末残高	68,258	126,800	20,927	147,728	2,085	2,188	6,500	54,277	65,051

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,448	258,547	876	0	876	13	259,436
当期変動額
剰余金の配当		△11,623					△11,623
当期純利益		14,666					14,666
自己株式の取得	△15,006	△15,006					△15,006
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△788	△0	△789		△789
当期変動額合計	△15,006	△11,963	△788	△0	△789	－	△12,753
当期末残高	△34,454	246,583	87	△0	86	13	246,683

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　・時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

　　　・時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　・仕入製品　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定）

　・製品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定）

　・仕掛品　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定）

　ベアリング、ねじ、モーター

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　センシングデバイス（計測機器）、特殊モーター、特殊機器

　・原材料　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定）

　・貯蔵品　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　５年～50年

　　機械及び装置　　　　　　２年～15年

　　工具、器具及び備品　　　２年～20年

　　　また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。

　　　また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用

　　　定額法

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　　　　数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

　(5) 執行役員退職給与引当金

　　　執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

　(6) 製品補償損失引当金

　　　製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　(7) 環境整備費引当金

　　　環境対策費用として今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 (ヘッジ手段）

　　　為替予約

　　　金利スワップ

　　 (ヘッジ対象）

　　　外貨建予定取引

　　　借入金の金利

　(3) ヘッジ方針

  　　為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。

　　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 繰延資産の処理方法

　　　社債発行費　　　　　　　　　　社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

　(4) 連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

　(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を2012年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツミ従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、2017年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。

　従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

　なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が2017年１月25日付でなされたのを踏まえて、2017年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を2017年５月９日から2018年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結することを決定しております。

　本プランにかかる従持信託は、2018年12月27日に信託期間が満了し、2019年１月15日に信託が終了しております。

　(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　　なお、従持信託が終了したことに伴い、従持信託内に残存した金銭を残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配する予定です。当該金額は5,780百万円であり、売上原価に3,124百万円、販売費及び一般管理費に2,656百万円計上しております。

　(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額

　　　前事業年度－百万円、当事業年度－百万円

　②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　期末株式数　前事業年度－株、当事業年度－株

　　　期中平均株式数　前事業年度1,696,995株、当事業年度－株

　④　③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

１．偶発債務

　次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。

債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
NMB-Minebea-GmbH	3,107	百万円	NMB-Minebea-GmbH	13,796	百万円
NMB-Minebea Thai Ltd.	6,279		NMB-Minebea Thai Ltd.	6,148
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.	3,773		MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.	4,679
Minebea Intec GmbH	4,216		Minebea Intec GmbH	3,183
その他 ２社	246		その他 ２社	197
計	17,623		計	28,005

※２．関係会社に対する金銭債権債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	53,057	百万円	63,143	百万円
短期金銭債務	57,424		63,324

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	391	百万円	－	百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	7,264	百万円	7,803	百万円
賞与引当金繰入額	3,592		3,552
退職給付費用	265		566
執行役員退職給与引当金繰入額	47		55
役員賞与引当金繰入額	370		319
減価償却費	1,341		1,374
のれん償却額	65		65
業務委託費	5,316		5,297
研究開発費	4,189		3,690

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械及び装置	9	百万円	1	百万円
（うち関係会社への売却益）	(9)		(0)
工具、器具及び備品	1		1
（うち関係会社への売却益）	(1)		(0)

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
車両運搬具	－	百万円	0	百万円
（うち関係会社への売却損）	(－)		(－)
工具、器具及び備品	0		－
（うち関係会社への売却損）	(0)		(－)

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物	21	百万円	6	百万円
構築物	0		2
機械及び装置	21		8
工具、器具及び備品	4		17
その他	－		145

※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	297,956	百万円	320,052	百万円
仕入高	351,208		340,892
その他営業取引の取引高	12,330		10,553
営業取引以外の取引高	25,348		9,451

※６．関係会社株式評価損

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

国内連結子会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式に係る評価損であります。

※７．環境整備費引当金繰入額

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

旧一関工場の土地浄化対策工事に係る費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,008	3,374	365

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,008	3,084	75

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	227,689	260,427
子会社出資金	52,654	52,654

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損	5,370	百万円		5,523	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,500			1,585
減価償却費損金算入限度超過額	816			650
投資有価証券評価損	517			517
税務上の繰越欠損金	520			477
退職給付引当金	364			438
繰越外国税額控除	180			390
未払社会保険料	249			256
税務上の無形固定資産	362			231
棚卸評価損否認額	85			88
未払事業税	237			57
減損損失	75			57
役員退職慰労金	29			29
繰延ヘッジ損失	－			0
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額	1,769			－
未払費用	292			－
その他	571			500
繰延税金資産小計	12,943			10,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,279			△6,668
評価性引当額小計	△6,279			△6,668
繰延税金資産合計	6,663			4,136
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	990			990
その他有価証券評価差額金	74			－
繰延ヘッジ損益	0			－
繰延税金負債合計	1,065			990
繰延税金資産の純額	5,598			3,145

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9		△14.7
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額	△0.0		2.1
源泉所得税	4.0		2.6
試験研究費等税額控除	△1.5		△1.2
その他	△1.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		20.0

（企業結合等関係）

　連結財務諸表注記「８．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表注記「40．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定 資産	建物	42,366	1,468	112	43,722	26,788	1,135	16,933
	構築物	3,474	98	48	3,524	2,691	105	833
	機械及び装置	30,297	1,145	716	30,725	24,571	1,184	6,154
	車両運搬具	64	6	4	66	50	2	16
	工具、器具及び備品	10,789	986	541	11,233	8,421	867	2,812
	土地	14,835	－	－	14,835	－	－	14,835
	リース資産	53	34	23	64	27	15	36
	建設仮勘定	1,753	2,161	2,720	1,194	－	－	1,194
	計	103,634	5,901	4,168	105,367	62,550	3,310	42,816
無形 固定 資産	のれん	327	－	－	327	158	65	169
	特許権	166	－	－	166	90	20	76
	意匠権	33	－	－	33	11	3	21
	借地権	35	－	35	－	－	－	－
	ソフトウエア	4,359	326	175	4,510	1,715	584	2,795
	その他	30	－	－	30	－	－	30
	計	4,952	326	210	5,067	1,974	674	3,093

（注）１．金額は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（百万円）
建物	軽井沢工場クラブハウス	580
	軽井沢山荘屋根外壁構造補強工事	140
機械及び装置	ロッドエンド生産設備	181
	センシングデバイス生産設備	128
工具、器具及び備品	金型	162
	金型生産設備	155
建設仮勘定	東京本部ビルショールーム改装工事等	393
	軽井沢工場自社製金型	320

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（百万円）
機械及び装置	ロッドエンド生産設備	228
工具、器具及び備品	金型	227
建設仮勘定	軽井沢工場クラブハウス	656
	軽井沢工場自社製金型	364

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	196	－	3	193
賞与引当金	4,587	5,178	4,587	5,178
役員賞与引当金	370	319	370	319
製品補償損失引当金	58	－	26	32
執行役員退職給与引当金	187	55	76	166
環境整備費引当金	854	－	687	167

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。