|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕入製品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未着品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
執行役員退職給与引当金 |
|
|
|
環境整備費引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
△ |
△ |
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
センシングデバイス（計測機器）、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 執行役員退職給与引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7) 環境整備費引当金
環境対策費用として今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象）
外貨建予定取引
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(1) 子会社株式及び出資金の評価
子会社株式及び出資金は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
子会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ② 資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。当事業年度末における子会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、33,238百万円であります。
(2) 資産の減損テスト
当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産の残高は、それぞれ43,592百万円、2,929百万円でありま
す。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ② 資産の減損テスト」の内容と同一であります。
(3) 退職給付制度債務の測定
当事業年度末における退職給付引当金の残高は、2,140百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ③ 退職給付制度債務の測定」の内容と同一であります。
(4) 引当金及び偶発事象に関する会計処理
当事業年度末における退職給付引当金を除く引当金の残高は、5,835百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ④ 引当金及び偶発事象に関する会計処理」の内容と同一であります。
(5) その他
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 その他」の内容と同一であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。
１．偶発債務
次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。
債務保証
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||||
|
NMB-Minebea-GmbH |
13,796 |
百万円 |
NMB-Minebea-GmbH |
13,398 |
百万円 |
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
6,148 |
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
6,279 |
|
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
4,679 |
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
4,981 |
|
|
Minebea Intec GmbH |
3,183 |
|
Minebea Intec GmbH |
2,952 |
|
|
その他 ２社 |
197 |
|
その他 ３社 |
360 |
|
|
計 |
28,005 |
|
計 |
27,972 |
|
※２．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
63,143 |
百万円 |
66,616 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
63,324 |
|
69,345 |
|
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
執行役員退職給与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
機械及び装置 |
1 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
（うち関係会社への売却益） |
(0) |
(3) |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
|
0 |
|
|
（うち関係会社への売却益） |
(0) |
(0) |
||
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
車両運搬具 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
（うち関係会社への売却損） |
(－) |
(－) |
||
|
土地 |
－ |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
（うち関係会社への売却損） |
(－) |
(－) |
||
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
建物 |
6 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
構築物 |
2 |
|
0 |
|
|
機械及び装置 |
8 |
|
2 |
|
|
車両運搬具 |
－ |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
17 |
|
3 |
|
|
その他 |
145 |
|
－ |
|
※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
売上高 |
320,052 |
百万円 |
303,276 |
百万円 |
|
仕入高 |
340,892 |
|
364,653 |
|
|
その他営業取引の取引高 |
10,553 |
|
11,362 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
9,451 |
|
20,529 |
|
※６．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
国内連結子会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式に係る評価損であります。
※７．新型コロナウイルス関連費用
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスに係る対策関連費用及び不稼働期間中の固定費であります。
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（2020年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
3,008 |
3,084 |
75 |
当事業年度（2021年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
3,008 |
6,984 |
3,975 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
260,427 |
301,442 |
|
子会社出資金 |
52,654 |
54,417 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
5,523 |
百万円 |
|
5,523 |
百万円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
1,585 |
|
|
1,545 |
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
650 |
|
|
807 |
|
|
退職給付引当金 |
438 |
|
|
653 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
477 |
|
|
560 |
|
|
繰越外国税額控除 |
390 |
|
|
526 |
|
|
投資有価証券評価損 |
517 |
|
|
517 |
|
|
未払社会保険料 |
256 |
|
|
243 |
|
|
未払事業税 |
57 |
|
|
232 |
|
|
棚卸評価損否認額 |
88 |
|
|
103 |
|
|
税務上の無形固定資産 |
231 |
|
|
99 |
|
|
減損損失 |
57 |
|
|
57 |
|
|
繰延ヘッジ損失 |
0 |
|
|
50 |
|
|
役員退職慰労金 |
29 |
|
|
29 |
|
|
その他 |
500 |
|
|
455 |
|
|
繰延税金資産小計 |
10,804 |
|
|
11,407 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
|
－ |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,668 |
|
|
△6,748 |
|
|
評価性引当額小計 |
△6,668 |
|
|
△6,748 |
|
|
繰延税金資産合計 |
4,136 |
|
|
4,659 |
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
990 |
|
|
990 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
|
120 |
|
|
繰延税金負債合計 |
990 |
|
|
1,111 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
3,145 |
|
|
3,548 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.7 |
|
△27.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
2.1 |
|
0.4 |
|
源泉所得税 |
2.6 |
|
6.2 |
|
試験研究費等税額控除 |
△1.2 |
|
△2.5 |
|
その他 |
△0.6 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.0 |
|
7.8 |
連結財務諸表注記「８．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期償却額 |
差引期末 帳簿価額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
43,722 |
374 |
60 |
44,036 |
27,870 |
1,140 |
16,166 |
|
構築物 |
3,524 |
58 |
5 |
3,577 |
2,775 |
89 |
802 |
|
|
機械及び装置 |
30,725 |
691 |
446 |
30,971 |
25,338 |
1,171 |
5,632 |
|
|
車両運搬具 |
66 |
5 |
0 |
72 |
54 |
3 |
18 |
|
|
工具、器具及び備品 |
11,233 |
817 |
544 |
11,506 |
8,721 |
829 |
2,784 |
|
|
土地 |
14,835 |
71 |
94 |
14,812 |
－ |
－ |
14,812 |
|
|
リース資産 |
64 |
8 |
9 |
63 |
34 |
16 |
29 |
|
|
建設仮勘定 |
1,194 |
3,349 |
1,196 |
3,347 |
－ |
－ |
3,347 |
|
|
計 |
105,367 |
5,375 |
2,355 |
108,387 |
64,794 |
3,251 |
43,592 |
|
|
無形 固定 資産 |
のれん |
327 |
－ |
－ |
327 |
223 |
65 |
103 |
|
特許権 |
166 |
1 |
－ |
167 |
111 |
20 |
56 |
|
|
意匠権 |
33 |
－ |
－ |
33 |
14 |
3 |
18 |
|
|
ソフトウエア |
4,510 |
537 |
277 |
4,770 |
2,049 |
597 |
2,720 |
|
|
その他 |
30 |
－ |
－ |
30 |
－ |
－ |
30 |
|
|
計 |
5,067 |
538 |
277 |
5,329 |
2,399 |
687 |
2,929 |
|
（注）１．金額は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容及び金額（百万円） |
|
|
建物 |
軽井沢山荘屋根外壁構造補強工事 |
145 |
|
機械及び装置 |
メカアッシー生産設備 |
109 |
|
工具、器具及び備品 |
三田本部ビル関連備品 |
344 |
|
金型 |
239 |
|
|
建設仮勘定 |
軽井沢工場研究棟設備 |
1,711 |
|
軽井沢工場自社製金型 |
370 |
|
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容及び金額（百万円） |
|
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
290 |
|
建設仮勘定 |
軽井沢工場自社製金型 |
417 |
|
軽井沢山荘屋根外壁構造補強工事 |
176 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
193 |
－ |
175 |
18 |
|
賞与引当金 |
5,178 |
5,047 |
5,178 |
5,047 |
|
役員賞与引当金 |
319 |
404 |
319 |
404 |
|
製品補償損失引当金 |
32 |
27 |
－ |
59 |
|
執行役員退職給与引当金 |
166 |
51 |
71 |
146 |
|
環境整備費引当金 |
167 |
－ |
9 |
157 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。