当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,005,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,715百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、その他の流動資産、有形固定資産、営業債権及びその他の債権の増減等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は550,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,132百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は454,581百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は44.9％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により国内消費の低迷は続いたものの、世界的な半導体不足や原材料価格高騰の影響のある中、欧米や中国向けの輸出の回復を背景に緩やかに回復しました。米国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗に伴って経済活動が再開し、サービス消費を中心に経済環境は改善傾向にあります。欧州経済は、ワクチン接種の急速な進捗や感染拡大のピークアウトに伴う活動制限緩和を受け、消費は回復局面となり、また世界景気の回復を背景に製造業を中心とした輸出も改善傾向にあります。中国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた需要の反動や景気対策により内需は緩やかに回復し、輸出においても世界景気の回復を受けて拡大基調が持続しております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの感染抑え込みのための経済活動制限の影響やワクチン供給不足により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は248,305百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ60,842百万円（32.5％）の増収となりました。営業利益は19,628百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ16,219百万円（475.7％）の増益、税引前四半期利益は19,603百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ16,284百万円（490.6％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,659百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ12,443百万円（561.6％）の増益となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,090百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,583百万円（24.2％）の増収となり、営業利益は10,918百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3,764百万円（52.6％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトのスマートフォンにおける採用モデルの減少に伴う需要減はありましたが、車載モーターの需要増により、売上高は増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は90,435百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ13,678百万円（17.8％）の増収となり、営業利益は7,886百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5,564百万円（239.6％）の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータは堅調に推移し、また世界的な外出抑制によるゲーム機器等の需要増を受けて機構部品の販売が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は76,753百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ20,686百万円（36.9％）の増収となり、営業利益は5,085百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5,159百万円の改善となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車部品は自動車市場の回復により需要が堅調に推移し、産業機器用部品も農機、建機向けで需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,869百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ17,805百万円（93.4％）の増収となり、営業損失は83百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,733百万円の改善となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は158百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ90百万円（131.1％）の増収、営業損失は549百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ122百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,629百万円を調整額として表示しております。前第１四半期連結累計期間の調整額は2,750百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は159,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,197百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,317百万円の収入（前年同期は3,537百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,731百万円の支出（前年同期は34,108百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,847百万円の支出（前年同期は35,962百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減、配当金の支払等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2021年６月29日提出の第75期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,366百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。