2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,014

42,512

受取手形

4,029

4,659

売掛金

※2 100,001

※2 138,537

仕入製品

5,467

5,723

製品

1,186

1,812

仕掛品

4,891

5,522

原材料

1,838

1,914

貯蔵品

94

111

未着品

1,361

1,591

前渡金

124

189

前払費用

1,001

1,186

関係会社短期貸付金

27,290

21,752

未収入金

※2 3,810

※2 6,730

立替金

※2 62

※2 102

その他

658

1,714

貸倒引当金

84

流動資産合計

162,834

233,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,166

15,356

構築物

802

737

機械及び装置

5,632

5,302

車両運搬具

18

13

工具、器具及び備品

2,784

2,602

土地

14,812

14,842

リース資産

29

80

建設仮勘定

3,347

13,615

有形固定資産合計

43,592

52,551

無形固定資産

 

 

のれん

103

38

特許権

56

43

意匠権

18

14

ソフトウエア

2,720

2,520

その他

30

30

無形固定資産合計

2,929

2,647

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,109

5,729

関係会社株式

304,451

303,535

出資金

0

0

関係会社出資金

54,417

54,417

長期前払費用

266

299

繰延税金資産

3,548

3,511

その他

390

472

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

368,164

367,946

固定資産合計

414,687

423,145

繰延資産

 

 

社債発行費

183

151

繰延資産合計

183

151

資産合計

577,705

657,271

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 83,885

※2 126,288

短期借入金

98,780

102,294

関係会社短期借入金

28,986

1年内返済予定の長期借入金

500

3,000

1年内償還予定の転換社債型

新株予約権付社債

13,310

リース債務

9

18

未払金

※2 3,855

※2 4,372

未払費用

1,897

1,980

未払法人税等

2,411

5,896

預り金

※2 427

※2 537

前受収益

1

0

賞与引当金

5,047

5,737

役員賞与引当金

404

551

製品補償損失引当金

59

29

その他

1,431

4,738

流動負債合計

198,713

297,743

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

固定負債

 

 

社債

15,000

15,000

転換社債型新株予約権付社債

20,124

長期借入金

90,500

88,000

リース債務

21

70

退職給付引当金

2,140

2,551

執行役員退職給与引当金

146

205

環境整備費引当金

157

136

その他

176

196

固定負債合計

128,266

106,159

負債合計

326,979

403,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

68,258

68,258

資本剰余金

 

 

資本準備金

126,800

126,800

その他資本剰余金

20,938

21,737

資本剰余金合計

147,739

148,537

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,085

2,085

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

2,188

2,188

別途積立金

6,500

6,500

繰越利益剰余金

62,297

69,286

利益剰余金合計

73,071

80,060

自己株式

39,165

43,963

株主資本合計

249,903

252,893

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

922

1,366

繰延ヘッジ損益

114

906

評価・換算差額等合計

808

460

新株予約権

13

13

純資産合計

250,725

253,367

負債純資産合計

577,705

657,271

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※5 576,634

※5 742,028

売上原価

※5 537,901

※5 688,442

売上総利益

38,732

53,585

販売費及び一般管理費

※1,※5 36,124

※1,※5 38,185

営業利益

2,608

15,400

営業外収益

 

 

受取利息

※5 160

※5 141

受取配当金

※5 20,031

※5 13,221

固定資産賃貸料

63

88

保険配当金

201

241

その他

※5 510

※5 178

営業外収益合計

20,966

13,871

営業外費用

 

 

支払利息

740

769

社債利息

41

29

為替差損

434

157

自己株式取得費用

1

49

その他

142

261

営業外費用合計

1,277

1,208

経常利益

22,297

28,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4

※2 12

助成金収入

92

特別利益合計

96

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 34

固定資産除却損

※4 6

※4 20

関係会社株式売却損

404

退職給付制度移管に係る損失

653

新型コロナウイルス関連費用

※6 1,253

特別損失合計

1,294

1,079

税引前当期純利益

21,100

26,997

法人税、住民税及び事業税

2,117

3,562

法人税等調整額

472

210

法人税等合計

1,644

3,772

当期純利益

19,455

23,224

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

68,258

126,800

20,927

147,728

2,085

2,188

6,500

54,277

65,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,435

11,435

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,455

19,455

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

8,019

8,019

当期末残高

68,258

126,800

20,938

147,739

2,085

2,188

6,500

62,297

73,071

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,454

246,583

87

0

86

13

246,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,435

 

 

 

 

11,435

当期純利益

 

19,455

 

 

 

 

19,455

自己株式の取得

4,940

4,940

 

 

 

 

4,940

自己株式の処分

229

240

 

 

 

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

835

113

721

 

721

当期変動額合計

4,710

3,320

835

113

721

4,041

当期末残高

39,165

249,903

922

114

808

13

250,725

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

68,258

126,800

20,938

147,739

2,085

2,188

6,500

62,297

73,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,235

16,235

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,224

23,224

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

 

798

798

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

798

798

6,989

6,989

当期末残高

68,258

126,800

21,737

148,537

2,085

2,188

6,500

69,286

80,060

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,165

249,903

922

114

808

13

250,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,235

 

 

 

16,235

当期純利益

 

23,224

 

 

 

23,224

自己株式の取得

10,733

10,733

 

 

 

10,733

自己株式の処分

2

2

 

 

 

2

転換社債型新株予約権付社債の転換

5,932

6,731

 

 

 

6,731

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

444

791

347

 

347

当期変動額合計

4,798

2,990

444

791

347

2,642

当期末残高

43,963

252,893

1,366

906

460

13

253,367

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式      移動平均法による原価法

  その他有価証券

  ・市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等        移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ・仕入製品      移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定)

 ・製品        移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定)

 ・仕掛品       移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定)

 ベアリング、ねじ、モーター

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器

 ・原材料       移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定)

 ・貯蔵品       移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定)

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

   なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

  建物及び構築物     5年~50年

  機械及び装置      2年~15年

  工具、器具及び備品   2年~20年

   また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

   なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。

   また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4) 長期前払費用

   定額法

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

   従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 役員賞与引当金

   役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

     過去勤務費用については、一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

     数理計算上の差異については、一定の年数(5年)による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

 (5) 執行役員退職給与引当金

   執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

 (6) 製品補償損失引当金

   製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 (7) 環境整備費引当金

   環境対策費用として今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   (ヘッジ手段)

   為替予約

   金利スワップ

   (ヘッジ対象)

   外貨建予定取引

   借入金の金利

 (3) ヘッジ方針

    為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

   為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。

   また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (14) 収益認識」の内容と同一であります。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 繰延資産の処理方法

   社債発行費          社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。

 (2) 退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (3) 連結納税制度の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

 (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 関係会社株式及び出資金の評価

 関係会社株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。

 関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ② 資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。

(2) 資産の減損テスト

 有形固定資産及び無形固定資産の残高は、前事業年度末43,592百万円及び2,929百万円、当事業年度末52,551百万円及び2,647百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ② 資産の減損テスト」の内容と同一であります。

(3) 退職給付制度債務の測定

 退職給付引当金の残高は、前事業年度末2,140百万円、当事業年度末2,551百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ③ 退職給付制度債務の測定」の内容と同一であります。

(4) 引当金及び偶発事象に関する会計処理

 退職給付引当金を除く引当金の残高は、前事業年度末5,835百万円、当事業年度末6,765百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ④ 引当金及び偶発事象に関する会計処理」の内容と同一であります。

(5) その他

 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 その他」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

1.偶発債務

 次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。

債務保証

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

NMB-Minebea-GmbH

13,398

百万円

NMB-Minebea-GmbH

17,939

百万円

NMB-Minebea Thai Ltd.

6,279

 

NMB-Minebea Thai Ltd.

6,872

 

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

4,981

 

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

6,241

 

Minebea Intec GmbH

2,952

 

Minebea Intec GmbH

2,870

 

その他 3社

360

 

その他 3社

1,413

 

27,972

 

35,337

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権債務

 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

66,616

百万円

77,285

百万円

短期金銭債務

69,345

 

110,922

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料及び手当

8,479

百万円

8,901

百万円

賞与引当金繰入額

3,877

 

4,576

 

退職給付費用

834

 

449

 

執行役員退職給与引当金繰入額

51

 

59

 

役員賞与引当金繰入額

404

 

537

 

減価償却費

1,382

 

1,371

 

のれん償却額

65

 

65

 

業務委託費

7,011

 

7,400

 

研究開発費

3,075

 

3,191

 

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械及び装置

3

百万円

10

百万円

(うち関係会社への売却益)

(3)

(10)

車両運搬具

 

1

 

(うち関係会社への売却益)

(-)

(-)

工具、器具及び備品

0

 

1

 

(うち関係会社への売却益)

(0)

(1)

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

土地

34

百万円

百万円

(うち関係会社への売却損)

(-)

(-)

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物

0

百万円

5

百万円

構築物

0

 

0

 

機械及び装置

2

 

13

 

車両運搬具

0

 

 

工具、器具及び備品

3

 

0

 

その他

 

0

 

 

※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

売上高

303,276

百万円

354,571

百万円

仕入高

364,653

 

538,652

 

その他営業取引の取引高

11,362

 

12,032

 

営業取引以外の取引高

20,529

 

13,328

 

 

※6.新型コロナウイルス関連費用

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

新型コロナウイルスに係る対策関連費用及び不稼働期間中の固定費であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金

前事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,008

6,984

3,975

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

301,442

子会社出資金

54,417

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,008

5,211

2,202

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式

300,526

子会社出資金

54,417

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

5,523

百万円

 

5,097

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

1,545

 

 

1,756

 

減価償却費損金算入限度超過額

807

 

 

866

 

退職給付引当金

653

 

 

779

 

投資有価証券評価損

517

 

 

517

 

繰越外国税額控除

526

 

 

479

 

繰延ヘッジ損失

50

 

 

399

 

未払事業税

232

 

 

277

 

未払社会保険料

243

 

 

270

 

棚卸評価損否認額

103

 

 

90

 

減損損失

57

 

 

57

 

役員退職慰労金

29

 

 

29

 

税務上の無形固定資産

99

 

 

16

 

税務上の繰越欠損金

560

 

 

-

 

その他

455

 

 

445

 

繰延税金資産小計

11,407

 

 

11,085

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,748

 

 

△6,287

 

評価性引当額小計

△6,748

 

 

△6,287

 

繰延税金資産合計

4,659

 

 

4,798

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

990

 

 

990

 

その他有価証券評価差額金

120

 

 

296

 

繰延税金負債合計

1,111

 

 

1,287

 

繰延税金資産の純額

3,548

 

 

3,511

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.4

 

△16.0

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額

0.4

 

△1.7

源泉所得税

6.2

 

3.2

試験研究費等税額控除

△2.5

 

△3.2

その他

△0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.8

 

14.0

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表注記「8.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 26.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は2022年4月15日付で本部設備(建物土地)を取得いたしました

 詳細は連結財務諸表注記 38.コミットメントに記載しているため記載を省略しております

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定

資産

建物

44,036

313

63

44,286

28,929

1,117

15,356

構築物

3,577

20

6

3,591

2,853

85

737

機械及び装置

30,971

687

660

30,998

25,695

934

5,302

車両運搬具

72

3

2

73

60

8

13

工具、器具及び備品

11,506

624

316

11,814

9,211

778

2,602

土地

14,812

30

14,842

14,842

リース資産

63

70

12

122

41

19

80

建設仮勘定

3,347

11,957

1,690

13,615

13,615

108,387

13,708

2,752

119,343

66,792

2,942

52,551

無形

固定

資産

のれん

327

327

289

65

38

特許権

167

8

175

132

21

43

意匠権

33

33

18

3

14

ソフトウエア

4,770

484

392

4,862

2,341

662

2,520

その他

30

30

30

5,329

492

392

5,429

2,781

752

2,647

(注)1.金額は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額(百万円)

機械及び装置

ベアリング設備一式

180

工機設備一式

131

工具、器具及び備品

金型

260

建設仮勘定

汐留ビル取得費

7,430

軽井沢工場研究棟設備

3,400

軽井沢工場自社製金型

344

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額(百万円)

工具、器具及び備品

金型

159

建設仮勘定

軽井沢工場研究棟設備

485

軽井沢工場自社製金型

350

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

84

103

賞与引当金

5,047

5,737

5,047

5,737

役員賞与引当金

404

537

390

551

製品補償損失引当金

59

30

29

執行役員退職給与引当金

146

59

205

環境整備費引当金

157

20

136

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。