当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,062,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ85,900百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産、営業債権及びその他の債権の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は572,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,608百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は490,290百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.9％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）のわが国の経済は、世界的な半導体不足による自動車の減産と原材料価格の高騰による影響があったものの、９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、個人消費が持ち直して緩やかな景気回復傾向となりました。米国経済は、原材料の供給制約の長期化が企業活動の足かせとなる一方、新型コロナウイルスのワクチン普及や個人消費の拡大により、景気の回復が見られました。欧州経済は、新型コロナウイルス感染再拡大や資源価格高騰の影響を受け、景気の回復幅は限定的となりました。中国経済は、輸出が好調を維持していることに加え、個人消費が堅調に推移し、景気は回復傾向となりました。東南アジアにおいては、行動規制の緩和に伴い経済活動が再開し、景気回復の兆しが見えてきました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は834,608百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ97,169百万円（13.2％)の増収となりました。営業利益は70,465百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ29,991百万円（74.1％)の増益、税引前四半期利益は69,441百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ29,842百万円（75.4％)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53,447百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ21,880百万円（69.3％）の増益となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調なことからファンモーター向けが好調に推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131,447百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ18,179百万円（16.1％）の増収となり、営業利益は34,438百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ12,058百万円（53.9％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主にHDD向けが堅調に推移したこと、また車載向けモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は274,798百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ19,318百万円（7.6％）の増収となり、営業利益は17,655百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ5,682百万円（47.4％）の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は321,945百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ45,494百万円（16.5％）の増収となり、営業利益は31,639百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ13,851百万円（77.9％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車部品は自動車生産の回復に伴い需要が回復したこと、また、産業機器用部品も農機、建機向けの需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105,714百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ14,206百万円（15.5％）の増収となり、営業損失は436百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ228百万円の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は704百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ28百万円（△3.8％）の減収、営業損失は1,291百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ36百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等11,540百万円を調整額として表示しております。前第３四半期連結累計期間の調整額は10,132百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は138,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,695百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、37,356百万円の収入（前年同期は43,744百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、44,668百万円の支出（前年同期は57,781百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、21,888百万円の支出（前年同期は19,884百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減、自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2021年６月29日提出の第75期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26,994百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、本部設備（建物、土地）を732億円で取得することを決定いたしました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。