第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2)当社は、2020年４月30日に行ったエイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定したため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の財務数値を遡及修正しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		165,479		138,784
営業債権及びその他の債権		203,614		235,017
棚卸資産		171,368		224,629
その他の金融資産	11	19,970		20,597
その他の流動資産		14,844		24,281
流動資産合計		575,275		643,308
非流動資産
有形固定資産		293,079		315,806
のれん		41,439		42,447
無形資産		18,666		17,860
その他の金融資産	11	23,506		19,899
繰延税金資産		16,892		17,422
その他の非流動資産		7,914		5,929
非流動資産合計		401,496		419,363
資産合計		976,771		1,062,671

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		142,673		182,886
社債及び借入金	11	137,141		163,048
その他の金融負債	11	8,798		15,543
未払法人所得税等		6,689		12,023
引当金		4,445		3,096
その他の流動負債		46,026		43,055
流動負債合計		345,772		419,651
非流動負債
社債及び借入金	11	131,480		110,313
その他の金融負債	11	14,408		15,079
退職給付に係る負債		23,122		20,771
引当金		4,518		2,703
繰延税金負債		1,603		1,448
その他の非流動負債		1,870		2,416
非流動負債合計		177,001		152,730
負債合計		522,773		572,381
資本
資本金		68,259		68,259
資本剰余金	7	139,456		139,833
自己株式	7	△39,166		△46,014
利益剰余金	8	265,417		303,782
その他の資本の構成要素		17,175		21,698
親会社の所有者に帰属する持分合計		451,141		487,558
非支配持分		2,857		2,732
資本合計		453,998		490,290
負債及び資本合計		976,771		1,062,671

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	5,10	737,439		834,608
売上原価		615,399		671,690
売上総利益		122,040		162,918
販売費及び一般管理費		78,818		92,478
その他の収益		4,065		2,868
その他の費用		6,813		2,843
営業利益	5	40,474		70,465
金融収益		1,164		1,141
金融費用		2,039		2,165
税引前四半期利益		39,599		69,441
法人所得税費用		8,002		16,009
四半期利益		31,597		53,432
四半期利益の帰属
親会社の所有者		31,567		53,447
非支配持分		30		△15
四半期利益		31,597		53,432
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	77.29		131.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	75.59		129.08

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	5,10	275,709		304,348
売上原価		228,421		246,437
売上総利益		47,288		57,911
販売費及び一般管理費		27,549		31,933
その他の収益		763		717
その他の費用		950		863
営業利益	5	19,552		25,832
金融収益		363		354
金融費用		566		1,064
税引前四半期利益		19,349		25,122
法人所得税費用		3,214		6,719
四半期利益		16,135		18,403
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,142		18,395
非支配持分		△7		8
四半期利益		16,135		18,403
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	39.53		45.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	38.64		44.45

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
四半期利益		31,597		53,432
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		1,911		1,315
純損益に振り替えられることのない 項目合計		1,911		1,315
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,926		6,550
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,530		△2,205
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		5,456		4,345
税引後その他の包括利益		7,367		5,660
四半期包括利益		38,964		59,092
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		38,895		59,123
非支配持分		69		△31
四半期包括利益		38,964		59,092

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
四半期利益		16,135		18,403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		961		3
純損益に振り替えられることのない 項目合計		961		3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,059		13,717
キャッシュ・フロー・ヘッジ		603		3,847
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		4,662		17,564
税引後その他の包括利益		5,623		17,567
四半期包括利益		21,758		35,970
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,763		35,910
非支配持分		△5		60
四半期包括利益		21,758		35,970

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2020年４月１日　残高

68,259

134,707

△34,455

234,667

△8,807

△1,007

四半期利益

－

－

－

31,567

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

3,887

1,530

四半期包括利益

－

－

－

31,567

3,887

1,530

自己株式の取得

－

－

△244

－

－

－

自己株式の処分

－

11

229

－

－

－

配当金

8

－

－

－

△11,435

－

－

非支配持分との取引

－

4,600

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

4,611

△15

△11,435

－

－

2020年12月31日　残高

68,259

139,318

△34,470

254,799

△4,920

523

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
2020年４月１日　残高		1,008		△8,806		394,372		7,904		402,276
四半期利益		－		－		31,567		30		31,597
その他の包括利益		1,911		7,328		7,328		39		7,367
四半期包括利益		1,911		7,328		38,895		69		38,964
自己株式の取得		－		－		△244		－		△244
自己株式の処分		－		－		240		－		240
配当金	8	－		－		△11,435		△43		△11,478
非支配持分との取引		－		－		4,600		△5,357		△757
所有者との取引額等合計		－		－		△6,839		△5,400		△12,239
2020年12月31日　残高		2,919		△1,478		426,428		2,573		429,001

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2021年４月１日　残高

68,259

139,456

△39,166

265,417

14,541

△676

四半期利益

－

－

－

53,447

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

6,566

△2,205

四半期包括利益

－

－

－

53,447

6,566

△2,205

転換社債型新株予約権付社債の転換

7

－

509

3,881

－

－

－

自己株式の取得

7

－

△42

△10,732

－

－

－

自己株式の処分

－

0

3

－

－

－

配当金

8

－

－

－

△16,235

－

－

連結範囲の変動

－

△90

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

1,153

－

－

所有者との取引額等合計

－

377

△6,848

△15,082

－

－

2021年12月31日　残高

68,259

139,833

△46,014

303,782

21,107

△2,881

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
2021年４月１日　残高		3,310		17,175		451,141		2,857		453,998
四半期利益		－		－		53,447		△15		53,432
その他の包括利益		1,315		5,676		5,676		△16		5,660
四半期包括利益		1,315		5,676		59,123		△31		59,092
転換社債型新株予約権付社債の転換	7	－		－		4,390		－		4,390
自己株式の取得	7	－		－		△10,774		－		△10,774
自己株式の処分		－		－		3		－		3
配当金	8	－		－		△16,235		－		△16,235
連結範囲の変動		－		－		△90		△94		△184
利益剰余金への振替		△1,153		△1,153		－		－		－
所有者との取引額等合計		△1,153		△1,153		△22,706		△94		△22,800
2021年12月31日　残高		3,472		21,698		487,558		2,732		490,290

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		39,599		69,441
減価償却費及び償却費		36,081		33,378
受取利息及び受取配当金		△927		△958
支払利息		1,195		1,134
固定資産除売却損益（△は益）		△238		△128
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△27,469		△28,461
棚卸資産の増減額（△は増加）		5,330		△49,824
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△8,036		30,246
その他		4,760		△7,472
小計		50,295		47,356
利息の受取額		684		678
配当金の受取額		253		268
利息の支払額		△1,169		△1,118
法人所得税の支払額		△6,319		△9,828
営業活動によるキャッシュ・フロー		43,744		37,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△608		630
有形固定資産の取得による支出		△33,192		△50,544
有形固定資産の売却による収入		1,204		701
無形資産の取得による支出		△1,005		△1,348
有価証券の取得による支出		△1,257		△595
有価証券の売却及び償還による収入		1,219		5,377
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入		－		502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入		－		364
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	6	△24,160		－
その他		18		245
投資活動によるキャッシュ・フロー		△57,781		△44,668

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		44,671		10,756
長期借入れによる収入		－		500
長期借入金の返済による支出		△4,416		△2,348
非支配持分からの子会社持分取得による 支出		△5,377		－
自己株式の処分による収入		240		3
自己株式の取得による支出		△244		△10,774
配当金の支払額	8	△11,435		△16,235
非支配持分への配当金の支払額		△43		－
リース負債の返済による支出		△3,512		△3,790
財務活動によるキャッシュ・フロー		19,884		△21,888
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,096		2,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,751		△26,695
現金及び現金同等物の期首残高		130,746		165,479
現金及び現金同等物の四半期末残高		134,497		138,784

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。

　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。

　製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月４日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

　これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、以下に記載する会計上の見積り変更を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社グループは、近年実施した企業結合によって経営統合された事業との融合がグループ全体において進んだこと、将来的な設備投資を念頭に既存設備の長期的な使用実態の把握が進んだこと、また、一部の事業における製品ライフサイクルの状況の変化を契機として、製造設備の耐用年数の包括的な見直しを行いました。

　この結果、第１四半期連結会計期間より、一部の事業における機械装置の耐用年数を将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益がそれぞれ4,925百万円増加しております。

　セグメント利益への影響につきましては、「５．セグメント情報」をご参照ください。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

　「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「電子機器事業」に含まれていたスマート製品を「ミツミ事業」、「ミツミ事業」に含まれていた車載デバイスを「ユーシン事業」、「ユーシン事業」に含まれていた住宅機器を「ミツミ事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
売上高
外部顧客への売上高	113,268	255,480	276,451	91,508	732	－	737,439
セグメント間の売上高	3,612	3,571	20,896	1	1,301	△29,381	－
合計	116,880	259,051	297,347	91,509	2,033	△29,381	737,439
セグメント利益 又は損失（△）	22,380	11,973	17,788	△208	△1,327	△10,132	40,474
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,164
金融費用	－	－	－	－	－	－	2,039
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	39,599

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
売上高
外部顧客への売上高	131,447	274,798	321,945	105,714	704	－	834,608
セグメント間の売上高	5,312	6,104	19,586	80	1,505	△32,587	－
合計	136,759	280,902	341,531	105,794	2,209	△32,587	834,608
セグメント利益 又は損失（△）	34,438	17,655	31,639	△436	△1,291	△11,540	70,465
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,141
金融費用	－	－	－	－	－	－	2,165
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	69,441

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。

３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定（有形固定資産の耐用年数の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機械加工品事業」で1,565百万円、「電子機器事業」で1,038百万円、「ミツミ事業」で2,322百万円それぞれ増加しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
売上高
外部顧客への売上高	39,720	84,882	112,074	38,710	323	－	275,709
セグメント間の売上高	1,375	1,310	5,921	－	449	△9,055	－
合計	41,095	86,192	117,995	38,710	772	△9,055	275,709
セグメント利益 又は損失（△）	8,313	4,159	10,101	1,619	△503	△4,137	19,552
金融収益	－	－	－	－	－	－	363
金融費用	－	－	－	－	－	－	566
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	19,349

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
売上高
外部顧客への売上高	43,090	90,671	134,235	36,135	217	－	304,348
セグメント間の売上高	1,751	1,762	5,221	44	819	△9,597	－
合計	44,841	92,433	139,456	36,179	1,036	△9,597	304,348
セグメント利益 又は損失（△）	11,619	3,714	15,225	△332	△381	△4,013	25,832
金融収益	－	－	－	－	－	－	354
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,064
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	25,122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。

３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定（有形固定資産の耐用年数の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間のセグメント利益が、「機械加工品事業」で482百万円、「電子機器事業」で162百万円、「ミツミ事業」で1,035百万円それぞれ増加しております。

６．企業結合

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　エイブリック株式会社

　当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社（以下、「エイブリック」）の議決権の100％を取得し、子会社としました。

　当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの８本槍の一つであり、当社がフォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新たなアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。

　エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。また、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザインウィン(*3)を実現しております。

　エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得により多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらには、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じて、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。

　また、当社は、2019年５月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高1,000億円・営業利益率10％としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の半導体産業の再成長に寄与してまいります。

*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができるもののこと

*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと

*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと

*4. BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと

*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと

　取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	35,363
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	11,203
その他の流動資産	12,719
有形固定資産	10,338
無形資産	5,599
その他の非流動資産	5,470
流動負債	△12,053
非流動負債	△20,590
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	12,686
のれん	22,677

　当該企業結合に係る取得関連費用333百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　取得したのれんは主として、エイブリックの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ2,042百万円減少し、四半期利益が1,417百万円減少しております。

　取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△35,363
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	11,203
子会社株式の取得による支出	△24,160

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年４月30日に、2021年８月４日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年９月７日に完了しました。これらの自己株式の取得による増加10,724百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分を実施いたしました。これにより、自己株式が3,881百万円減少し、資本剰余金が509百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は46,014百万円となっております。

８．配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	5,718	14.00	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	5,718	14.00	2020年９月30日	2020年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 （注１）	普通株式	8,947	22.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会 （注２）	普通株式	7,289	18.00	2021年９月30日	2021年11月29日

（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

９．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	77.29	131.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	75.59	129.08

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	31,567	53,447
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	31,567	53,447
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円）	39	18
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	31,606	53,465
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	408,403,546	405,286,374
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	9,671,179	8,870,247
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	25,987	25,992
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	418,100,712	414,182,613

（第３四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.53	45.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.64	44.45

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	16,142	18,395
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,142	18,395
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円）	13	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,155	18,395
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	408,402,935	404,961,378
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	9,671,179	8,870,247
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	25,987	25,992
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	418,100,101	413,857,617

10．売上高

分解した収益とセグメント収益との関連

主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「エレクトロデバイス」に含まれていたスマート製品を「ミツミ製品」、「ミツミ製品」に含まれていた車載デバイスを「ユーシン製品」、「ユーシン製品」に含まれていた住宅機器を「ミツミ製品」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメントの情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
ボールベアリング	77,655	－	－	－	－
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	20,638	－	－	－	－
ピボットアッセンブリー	14,975	－	－	－	－
モーター	－	141,418	－	－	－
エレクトロデバイス	－	86,849	－	－	－
センシングデバイス	－	23,743	－	－	－
ミツミ製品	－	－	276,451	－	－
ユーシン製品	－	－	－	91,508	－
その他	－	3,470	－	－	732
合計	113,268	255,480	276,451	91,508	732

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
ボールベアリング	95,018	－	－	－	－
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	19,335	－	－	－	－
ピボットアッセンブリー	17,094	－	－	－	－
モーター	－	196,796	－	－	－
エレクトロデバイス	－	48,831	－	－	－
センシングデバイス	－	26,283	－	－	－
ミツミ製品	－	－	321,945	－	－
ユーシン製品	－	－	－	105,714	－
その他	－	2,888	－	－	704
合計	131,447	274,798	321,945	105,714	704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれております。

４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
ボールベアリング	28,133	－	－	－	－
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	6,278	－	－	－	－
ピボットアッセンブリー	5,309	－	－	－	－
モーター	－	53,274	－	－	－
エレクトロデバイス	－	22,269	－	－	－
センシングデバイス	－	8,193	－	－	－
ミツミ製品	－	－	112,074	－	－
ユーシン製品	－	－	－	38,710	－
その他	－	1,146	－	－	323
合計	39,720	84,882	112,074	38,710	323

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
ボールベアリング	30,920	－	－	－	－
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	6,414	－	－	－	－
ピボットアッセンブリー	5,756	－	－	－	－
モーター	－	66,451	－	－	－
エレクトロデバイス	－	14,208	－	－	－
センシングデバイス	－	8,990	－	－	－
ミツミ製品	－	－	134,235	－	－
ユーシン製品	－	－	－	36,135	－
その他	－	1,022	－	－	217
合計	43,090	90,671	134,235	36,135	217

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれております。

４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

①　金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	－	15,610	15,804
１年内返済予定の長期借入金	2,964	2,966	2,364	2,365
社債	14,816	15,112	14,840	15,092
転換社債型新株予約権付社債	19,974	19,975	－	－
長期借入金	96,690	97,617	95,473	96,160
合計	134,444	135,670	128,287	129,421

（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

　なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。

②　公正価値の算定方法

　社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	5,127	－	－	5,127
デリバティブ資産	－	386	－	386
その他	－	1,221	－	1,221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融商品
株式	11,663	－	4,311	15,974
合計	16,790	1,607	4,311	22,708
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,785	－	2,785
合計	－	2,785	－	2,785

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	5,279	－	－	5,279
デリバティブ資産	－	1,003	－	1,003
その他	－	1,328	－	1,328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融商品
株式	7,014	－	4,512	11,526
合計	12,293	2,331	4,512	19,136
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	7,005	－	7,005
合計	－	7,005	－	7,005

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。

　また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

　なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　主な観察不能なインプットは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
EBIT率　（％）（注）１	16.7～17.5	17.0～30.7
P/E率　 （倍）（注）２	31.9	30.9

　（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT

EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等

２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
金融資産	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
期首残高	4,076	4,311
利得及び損失合計
その他の包括利益　（注）	1,059	201
期末残高	5,135	4,512

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

12.後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………7,289百万円

②　１株当たりの金額…………………………………18円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。