当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,204,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ100,696百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は634,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ72,200百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は569,931百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.1％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）のわが国の経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、急激な円安進行による物価上昇により、景気の回復は限定的となりました。米国経済は、物流の供給制約の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、インフレ抑制のための積極的な政策金利の引き上げもあり、先行きが不透明な状況が続いています。欧州経済は、ウクライナ問題によるロシアからの天然資源の供給減の影響で物価が高騰し、景気は後退しました。中国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳格な行動制限により経済活動が停滞しておりましたが、活動制限緩和により内需は緩やかに回復しております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの影響下での経済活動の再開を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は251,040百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,735百万円（1.1％）の増収となりました。営業利益は14,255百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5,373百万円（△27.4％）の減益、税引前四半期利益は14,274百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5,329百万円（△27.2％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,734百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3,925百万円（△26.8％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリング、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高は増加しましたが、ピボットアッセンブリーは、HDD向けの需要が減少したことで、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,380百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,290百万円（5.2％）の増収となり、営業利益は10,198百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ720百万円（△6.6％）の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に液晶用バックライトの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,446百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,989百万円（△9.9％）の減収となり、営業利益は197百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ7,689百万円（△97.5％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86,814百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ10,061百万円（13.1％）の増収となり、営業利益は9,124百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4,039百万円（79.4％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車部品は半導体不足による自動車生産の減少に伴い需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,038百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ831百万円（△2.3％）の減収となり、営業損失は342百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ259百万円の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は362百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ204百万円（129.2％）の増収、営業損失は364百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ171百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等4,558百万円を調整額として表示しております。前第１四半期連結累計期間の調整額は3,643百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は141,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,413百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,314百万円の支出（前年同期は12,317百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、77,961百万円の支出（前年同期は10,731百万円の支出）となりました。これは、主に新本部ビルの取得を含む有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、55,669百万円の収入（前年同期は7,847百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2022年６月29日提出の第76期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,271百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（技術導入契約等）
当第１四半期連結会計期間において変更した契約は、次のとおりであります。
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相手先の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
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エルスリーハリス・テクノロジーズ・インク |
米国 |
投下器BRU－47の製造に関する技術 |
自 1997年２月３日 至 2030年８月31日（注） |
（注）上記契約について、2022年11月30日までの契約期間を2030年８月31日まで延長しました。