第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		163,588		141,097
営業債権及びその他の債権		240,822		291,910
棚卸資産		219,308		272,769
その他の金融資産	12	23,320		9,552
その他の流動資産		19,084		21,245
流動資産合計		666,122		736,573
非流動資産
有形固定資産	7	336,385		435,750
のれん		42,865		47,255
無形資産		17,790		17,810
その他の金融資産	12	21,627		20,235
繰延税金資産		12,844		17,991
その他の非流動資産		6,559		6,226
非流動資産合計		438,070		545,267
資産合計		1,104,192		1,281,840

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		170,854		190,939
社債及び借入金	12	164,866		190,352
その他の金融負債	12	14,342		24,098
未払法人所得税等		11,129		12,446
引当金		2,648		2,187
その他の流動負債		51,318		57,907
流動負債合計		415,157		477,929
非流動負債
社債及び借入金	12	105,845		149,072
その他の金融負債	12	14,395		21,353
退職給付に係る負債		21,100		22,216
引当金		1,892		1,196
繰延税金負債		1,605		1,695
その他の非流動負債		2,763		3,075
非流動負債合計		147,600		198,607
負債合計		562,757		676,536
資本
資本金		68,259		68,259
資本剰余金	8	140,102		141,637
自己株式	8	△43,964		△32,223
利益剰余金	9	320,755		344,243
その他の資本の構成要素		53,458		78,830
親会社の所有者に帰属する持分合計		538,610		600,746
非支配持分		2,825		4,558
資本合計		541,435		605,304
負債及び資本合計		1,104,192		1,281,840

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
売上高	5,11	530,260		581,061
売上原価		425,253		470,499
売上総利益		105,007		110,562
販売費及び一般管理費		60,545		68,388
その他の収益		2,151		2,148
その他の費用		1,980		3,673
営業利益	5	44,633		40,649
金融収益		787		2,865
金融費用		1,101		1,056
税引前四半期利益		44,319		42,458
法人所得税費用		9,290		11,653
四半期利益		35,029		30,805
四半期利益の帰属
親会社の所有者		35,052		30,794
非支配持分		△23		11
四半期利益		35,029		30,805
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	86.45		75.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	84.51		74.52

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
売上高	5,11	281,955		330,021
売上原価		226,287		267,918
売上総利益		55,668		62,103
販売費及び一般管理費		30,410		35,649
その他の収益		986		1,087
その他の費用		1,239		1,147
営業利益	5	25,005		26,394
金融収益		275		2,402
金融費用		564		612
税引前四半期利益		24,716		28,184
法人所得税費用		4,329		8,121
四半期利益		20,387		20,063
四半期利益の帰属
親会社の所有者		20,393		20,060
非支配持分		△6		3
四半期利益		20,387		20,063
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	50.36		48.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	49.22		48.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		35,029		30,805
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		1,312		272
純損益に振り替えられることのない 項目合計		1,312		272
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,167		38,454
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6,052		△13,272
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△13,219		25,182
税引後その他の包括利益		△11,907		25,454
四半期包括利益		23,122		56,259
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,213		56,170
非支配持分		△91		89
四半期包括利益		23,122		56,259

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		20,387		20,063
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		561		204
純損益に振り替えられることのない 項目合計		561		204
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,908		6,264
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△4,543		△6,018
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△9,451		246
税引後その他の包括利益		△8,890		450
四半期包括利益		11,497		20,513
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,569		20,529
非支配持分		△72		△16
四半期包括利益		11,497		20,513

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2021年４月１日　残高

68,259

139,456

△39,166

265,417

14,541

△676

四半期利益

－

－

－

35,052

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△7,099

△6,052

四半期包括利益

－

－

－

35,052

△7,099

△6,052

転換社債型新株予約権付社債の転換

8

－

485

3,705

－

－

－

自己株式の取得

8

－

△42

△10,729

－

－

－

自己株式の処分

－

1

2

－

－

－

配当金

9

－

－

－

△8,947

－

－

連結範囲の変動

－

△90

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

1,091

－

－

所有者との取引額等合計

－

354

△7,022

△7,856

－

－

2021年９月30日　残高

68,259

139,810

△46,188

292,613

7,442

△6,728

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
2021年４月１日　残高		3,310		17,175		451,141		2,857		453,998
四半期利益		－		－		35,052		△23		35,029
その他の包括利益		1,312		△11,839		△11,839		△68		△11,907
四半期包括利益		1,312		△11,839		23,213		△91		23,122
転換社債型新株予約権付社債の転換	8	－		－		4,190		－		4,190
自己株式の取得	8	－		－		△10,771		－		△10,771
自己株式の処分		－		－		3		－		3
配当金	9	－		－		△8,947		－		△8,947
連結範囲の変動		－		－		△90		△94		△184
利益剰余金への振替		△1,091		△1,091		－		－		－
所有者との取引額等合計		△1,091		△1,091		△15,615		△94		△15,709
2021年９月30日　残高		3,531		4,245		458,739		2,672		461,411

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2022年４月１日　残高

68,259

140,102

△43,964

320,755

50,353

△568

四半期利益

－

－

－

30,794

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

38,376

△13,272

四半期包括利益

－

－

－

30,794

38,376

△13,272

転換社債型新株予約権付社債の転換

8

－

1,535

11,735

－

－

－

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

自己株式の処分

－

0

7

－

－

－

配当金

9

－

－

－

△7,310

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

4

－

－

所有者との取引額等合計

－

1,535

11,741

△7,306

－

－

2022年９月30日　残高

68,259

141,637

△32,223

344,243

88,729

△13,840

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
2022年４月１日　残高		3,673		53,458		538,610		2,825		541,435
四半期利益		－		－		30,794		11		30,805
その他の包括利益		272		25,376		25,376		78		25,454
四半期包括利益		272		25,376		56,170		89		56,259
転換社債型新株予約権付社債の転換	8	－		－		13,270		－		13,270
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分		－		－		7		－		7
配当金	9	－		－		△7,310		－		△7,310
連結範囲の変動		－		－		－		1,644		1,644
利益剰余金への振替		△4		△4		－		－		－
所有者との取引額等合計		△4		△4		5,966		1,644		7,610
2022年９月30日　残高		3,941		78,830		600,746		4,558		605,304

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		44,319		42,458
減価償却費及び償却費		21,805		24,927
受取利息及び受取配当金		△627		△776
支払利息		760		1,048
固定資産除売却損益（△は益）		△48		△216
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△4,354		△31,763
棚卸資産の増減額（△は増加）		△44,133		△36,490
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		25,015		9,683
その他		△2,539		△3,512
小計		40,198		5,359
利息の受取額		431		676
配当金の受取額		177		165
利息の支払額		△722		△979
法人所得税の支払額		△5,301		△11,021
営業活動によるキャッシュ・フロー		34,783		△5,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△2,760		13,888
有形固定資産の取得による支出	7	△28,274		△100,854
有形固定資産の売却による収入		1,102		943
無形資産の取得による支出		△684		△936
有価証券の取得による支出		△193		△549
有価証券の売却及び償還による収入		4,957		559
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入		502		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	6	－		△8,330
その他		187		397
投資活動によるキャッシュ・フロー		△25,163		△94,882

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		16,224		30,428
長期借入れによる収入		－		50,126
長期借入金の返済による支出		△1,282		△1,182
自己株式の処分による収入		3		2
自己株式の取得による支出		△10,771		△1
配当金の支払額	9	△8,947		△7,310
リース負債の返済による支出		△2,412		△2,827
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,185		69,236
現金及び現金同等物に係る換算差額		△852		8,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,583		△22,491
現金及び現金同等物の期首残高		165,479		163,588
現金及び現金同等物の四半期末残高		167,062		141,097

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。

　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。

　製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月２日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

　これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

　「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。

　また、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
売上高
外部顧客への売上高	88,357	184,127	187,710	69,579	487	－	530,260
セグメント間の売上高	3,561	4,342	14,365	36	686	△22,990	－
合計	91,918	188,469	202,075	69,615	1,173	△22,990	530,260
セグメント利益 又は損失（△）	22,819	13,941	16,414	△104	△869	△7,568	44,633
金融収益	－	－	－	－	－	－	787
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,101
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	44,319

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
売上高
外部顧客への売上高	97,688	179,405	224,164	78,946	858	－	581,061
セグメント間の売上高	3,261	4,021	11,266	265	2,025	△20,838	－
合計	100,949	183,426	235,430	79,211	2,883	△20,838	581,061
セグメント利益 又は損失（△）	22,726	3,463	24,793	301	△692	△9,942	40,649
金融収益	－	－	－	－	－	－	2,865
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,056
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	42,458

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
売上高
外部顧客への売上高	44,267	93,692	110,957	32,710	329	－	281,955
セグメント間の売上高	1,694	1,790	6,768	11	198	△10,461	－
合計	45,961	95,482	117,725	32,721	527	△10,461	281,955
セグメント利益 又は損失（△）	11,901	6,056	11,328	△22	△333	△3,925	25,005
金融収益	－	－	－	－	－	－	275
金融費用	－	－	－	－	－	－	564
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	24,716

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
売上高
外部顧客への売上高	51,308	97,959	137,350	42,908	496	－	330,021
セグメント間の売上高	1,748	2,299	6,054	149	1,134	△11,384	－
合計	53,056	100,258	143,404	43,057	1,630	△11,384	330,021
セグメント利益 又は損失（△）	12,528	3,266	15,669	643	△328	△5,384	26,394
金融収益	－	－	－	－	－	－	2,402
金融費用	－	－	－	－	－	－	612
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	28,184

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。

６．企業結合

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　本多通信工業株式会社

　当社は、2022年９月16日に本多通信工業株式会社（以下、「本多通信工業」）の議決権の86.1％を取得し、子会社としました。

　当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ／スイッチ、電源、無線／通信／ソフトウエアを「８本槍」と位置付けております。

　本多通信工業は、「８本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には以下のような相乗効果が期待されると考えております。

 (ⅰ) 両社の相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開

 (ⅱ) 本多通信工業の製品に対する、当社全体の製造力、生産技術力を活用した競争力拡大

 (ⅲ) 当社の顧客基盤、事業拠点を活用した販路、市場の開拓

 (ⅳ) 材料費低減、価格競争力の向上

 (ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用

　取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。

	金額
支払対価の公正価値（現金）	14,011
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物	5,681
その他の流動資産	8,401
有形固定資産	3,568
無形資産	251
その他の非流動資産	868
流動負債	△5,425
非流動負債	△1,527
取得資産及び引受負債（純額） 非支配持分	11,817 1,644
のれん（暫定額）	3,838

　非支配持分は、取得資産及び引受負債（純額）に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用194百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、追加的な情報により、支配獲得後１年以内は金額を修正する可能性があります。

　取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△14,011
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	5,681
子会社株式の取得による支出	△8,330

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に本多通信工業から生じた売上高及び四半期利益がそれぞれ1,362百万円及び39百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ590,786百万円及び31,172百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

７．有形固定資産

　当第２四半期連結累計期間において、本部設備を取得したため、有形固定資産（土地、建設仮勘定）が69,146百万円増加しております。

８．資本及びその他の資本項目

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年４月30日に、2021年８月４日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年９月７日に完了しました。これらの自己株式の取得による増加10,724百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しております。

　また、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分を実施いたしました。これにより、自己株式が3,705百万円減少し、資本剰余金が485百万円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は46,188百万円となっております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分を実施いたしました。これにより、自己株式が11,735百万円減少し、資本剰余金が1,535百万円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は32,223百万円となっております。

９．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会（注）	普通株式	8,947	22.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会（注）	普通株式	7,310	18.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会　（注）	7,289	18.00	2021年９月30日	2021年11月29日

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月２日 取締役会　（注）	8,251	20.00	2022年９月30日	2022年11月29日

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

10．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	86.45	75.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	84.51	74.52

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	35,052	30,794
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	35,052	30,794
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円）	18	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	35,070	30,794
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	405,449,759	409,378,248
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	9,498,340	3,834,307
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	25,992	25,990
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	414,974,091	413,238,545

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	50.36	48.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	49.22	48.17

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	20,393	20,060
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	20,393	20,060
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円）	5	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	20,398	20,060
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	404,940,012	412,565,554
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	9,498,340	3,834,307
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響（株）	25,992	25,990
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）	414,464,344	416,425,851

11．売上高

分解した収益とセグメント収益との関連

主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ製品に同社の製品が含まれております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
ボールベアリング	64,098	－	－	－	－	64,098
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	12,921	－	－	－	－	12,921
ピボットアッセンブリー	11,338	－	－	－	－	11,338
モーター	－	130,345	－	－	－	130,345
エレクトロデバイス	－	34,623	－	－	－	34,623
センシングデバイス	－	17,293	－	－	－	17,293
ミツミ製品	－	－	187,710	－	－	187,710
ユーシン製品	－	－	－	69,579	－	69,579
その他	－	1,866	－	－	487	2,353
合計	88,357	184,127	187,710	69,579	487	530,260

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
ボールベアリング	73,269	－	－	－	－	73,269
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	15,864	－	－	－	－	15,864
ピボットアッセンブリー	8,555	－	－	－	－	8,555
モーター	－	134,109	－	－	－	134,109
エレクトロデバイス	－	25,234	－	－	－	25,234
センシングデバイス	－	18,323	－	－	－	18,323
ミツミ製品	－	－	224,164	－	－	224,164
ユーシン製品	－	－	－	78,946	－	78,946
その他	－	1,739	－	－	858	2,597
合計	97,688	179,405	224,164	78,946	858	581,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれております。

４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
ボールベアリング	31,866	－	－	－	－	31,866
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	6,513	－	－	－	－	6,513
ピボットアッセンブリー	5,888	－	－	－	－	5,888
モーター	－	66,133	－	－	－	66,133
エレクトロデバイス	－	17,325	－	－	－	17,325
センシングデバイス	－	9,316	－	－	－	9,316
ミツミ製品	－	－	110,957	－	－	110,957
ユーシン製品	－	－	－	32,710	－	32,710
その他	－	918	－	－	329	1,247
合計	44,267	93,692	110,957	32,710	329	281,955

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	機械 加工品	電子 機器	ミツミ 事業	ユーシン 事業
ボールベアリング	39,223	－	－	－	－	39,223
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	8,215	－	－	－	－	8,215
ピボットアッセンブリー	3,870	－	－	－	－	3,870
モーター	－	71,370	－	－	－	71,370
エレクトロデバイス	－	15,495	－	－	－	15,495
センシングデバイス	－	10,104	－	－	－	10,104
ミツミ製品	－	－	137,350	－	－	137,350
ユーシン製品	－	－	－	42,908	－	42,908
その他	－	990	－	－	496	1,486
合計	51,308	97,959	137,350	42,908	496	330,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれております。

４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。

12．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

①　金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	13,290	13,286	－	－
１年内返済予定の長期借入金	6,234	6,234	11,990	12,106
社債	14,848	15,016	14,864	14,973
長期借入金	90,997	90,867	134,208	133,380
合計	125,369	125,403	161,062	160,459

（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

　なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。

②　公正価値の算定方法

　社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	5,589	－	－	5,589
デリバティブ資産	－	3,424	－	3,424
その他	－	1,368	－	1,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融商品
株式	7,172	－	4,743	11,915
合計	12,761	4,792	4,743	22,296
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	8,420	－	8,420
合計	－	8,420	－	8,420

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	6,434	－	－	6,434
デリバティブ資産	－	832	－	832
その他	－	1,482	－	1,482
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融商品
株式	7,069	－	4,802	11,871
合計	13,503	2,314	4,802	20,619
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	23,115	－	23,115
合計	－	23,115	－	23,115

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。

　また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

　なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　主な観察不能なインプットは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
EBIT率　（％）（注）１	12.7～28.6	9.8～20.5
P/E率　 （倍）（注）２	12.2	10.0

　（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT

２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
金融資産	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
期首残高	4,311	4,743
利得及び損失合計
その他の包括利益　（注）	205	56
新規連結による増加	－	3
期末残高	4,516	4,802

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

13．後発事象

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

(1）譲渡の理由

　今回譲渡対象となる当社所有の固定資産は東京本部ビルとして活用しておりましたが、汐留にある日本通運本社ビルを購入し、移転することにより売却するものであります。

(2）譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	敷地面積（全体）	延床面積（全体）	現状
土地、建物 東京都港区三田三丁目９番６号	2,598.56 ㎡	16,055.19 ㎡	東京本部ビル （現在稼働中）

譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の了解を得られないため詳細の公表を控えさせていただきます。

(3）譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の了解を得られないため詳細の公表を控えさせていただきます。

　なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(4）譲渡の日程

取締役会決議日　　2022年10月17日

契約書締結日　　　2022年10月18日

物件引渡日　　　　2023年３月31日（予定）

(5）当該事象の損益に与える影響額

　本件の固定資産譲渡により、2023年３月期個別決算及び連結決算において、固定資産売却益約13,045百万円を計上する見込みです。当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額の見積り額を控除した概算額です。

２【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………8,251百万円

②　１株当たりの金額…………………………………20円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。